純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は428本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	6	74,158,972,183
追加型株式投資信託	379	5,885,771,137,238
単位型公社債投資信託	43	313,084,944,195
追加型公社債投資信託	0	0
合計	428	6,273,015,053,616

2016/09/15 10:02

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

ファンド	ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.8964%(税抜0.83%)※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率※信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
投資対象とする外国投資信託	外国投資信託の純資産総額に対して年率0.49%(上限)・上記料率には、投資顧問会社、管理会社・管理事務代行会社への報酬が含まれます。ただし、管理会社・管理事務代行会社への報酬は年間最低報酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
実質的な負担	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.3864%(税抜1.32%)(概算)上記は、当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券を高位に組入れた状態を想定しています。

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

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#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る利子配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

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#5 投資制限（連結）

(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資対象（連結）

銘柄選択にあたっては、経済調査や金融政策の分析によるトップダウン・アプローチと、クレジット分析やイールドカーブ分析によるボトムアップ・アプローチによって決定します。
(注)資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。運用プロセス① ポートフォリオ全体のデュレーションは、チーム合議制で決定します。デュレーションは重要経済指標の短中期定性分析結果にファンダメンタル分析・債券価格評価・テクニカル分析・債券需給見通・投資家動向などを踏まえた自社定量分析結果を反映させ決定します。この際に不一致な点が在った場合は、債券運用部門責任者がチームとしての最終的な決定を行います。
② 決定された全体方針の下で、ポートフォリオ•マネジャーはイールドカーブ戦略、クレジット/個別銘柄選択や投資のタイミング等を勘案し運用を行います。
ポートフォリオ•マネジャーは自社定量分析結果に加えて、市場心理と各市場におけるロング/ショートのポジションを広範に且つ厳密に把握することで短期的な市場動向を予測し、より効果的なイールドカーブ戦略を採ります。
クレジット/個別銘柄選択では、マクロ経済分析・企業業績分析・クレジット価格評価と動向を踏まえクレジット配分を決定します。個別銘柄選択においては、過去3-5年程度の主要財務データ分析を先ず行い、企業ガバナンスと資本関係/主要株主チェックを行います。更に個別に事業分析・詳細財務データ分析・債券の仕組や担保の確認・相対評価を行い投資判断を行います。主な投資制限① 投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、純資産総額の5%以内とします。
② 有価証券の空売りは行わないものとします。2016/09/15 10:02

#7 投資方針（連結）

・外国投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、当ファンドの資金動向等を勘案して決定します。
※1外国投資信託における人民元建て債券の比率は、高位を保つことをめざしますが、人民元建て債券市場の動向や外国投資信託の純資産残高によっては低くなる場合があります。
※2人民元建て債券とは、中国本土および中国本土以外で発行・流通している人民元債券を指し、国債や政府機関債、国際機関債、社債(格付が付与されていないものや、投資適格未満の格付けが付与されているものを含みます。)等が含まれます。また、人民元建て預金、人民元建て短期金融資産のほか、人民元関連のデリバティブ取引(スワップ取引、NDF取引)などを活用する場合があります。

2016/09/15 10:02

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2016/09/15 10:02

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成28年6月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		42,019,455	12.61
純資産総額		333,236,405	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2016/09/15 10:02

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	243,159	27,160,381
会計方針の変更による累積的影響額		131,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	243,159	27,291,419
当期変動額
剰余金の配当		△2,328,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		5,126,003
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	9,746	9,746
当期変動額合計	9,746	2,807,749
当期末残高	252,905	30,099,168

第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

未適用の会計基準等

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#12 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第10期平成27年12月15日現在	第11期平成28年6月15日現在
1口当たり純資産額	1.5695円	1.4055円
(1万口当たり純資産額)	(15,695円)	(14,055円)

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#13 申込（販売）手続等（連結）

※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成28年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2016/09/15 10:02

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年6月30日現在
Ⅱ 負債総額	575,971円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	333,236,405円
Ⅳ 発行済数量	245,628,844口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3567円

(参考)

2016/09/15 10:02

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本

2016/09/15 10:02

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2016/09/15 10:02

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/09/15 10:02