BNYメロン・新興国ソブリン・ファンド(円ヘッジ)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2021/11/17 9:48

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。

2021/11/17 9:48

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、該当事項はありません。2021/11/17 9:48

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.023%(税抜 0.93%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。

2021/11/17 9:48

#13 信託期間（連結）

ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。
※当ファンドの信託期間は無期限とさせて頂いておりますが、2022年2月14日付で繰上償還を行う予定であり、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、信託約款第39条に規定される書面による決議を行います。
書面による議決権の行使は、2021年11月19日現在の受益者を対象とし、2021年12月20日まで行い、2021年12月21日の書面決議で可決された場合、予定通り2022年2月14日をもって繰上償還することといたします。
なお、書面決議において否決された場合は、繰上償還は行いません。2021/11/17 9:48

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/11/17 9:48

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

特定期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(2011年3月 1日～2011年8月17日)	0.0160
第2特定期間(2011年8月18日～2012年2月17日)	0.0240
第3特定期間(2012年2月18日～2012年8月17日)	0.0240
第4特定期間(2012年8月18日～2013年2月18日)	0.0290
第5特定期間(2013年2月19日～2013年8月19日)	0.0300
第6特定期間(2013年8月20日～2014年2月17日)	0.0300
第7特定期間(2014年2月18日～2014年8月18日)	0.0300
第8特定期間(2014年8月19日～2015年2月17日)	0.0300
第9特定期間(2015年2月18日～2015年8月17日)	0.0300
第10特定期間(2015年8月18日～2016年2月17日)	0.0300
第11特定期間(2016年2月18日～2016年8月17日)	0.0300
第12特定期間(2016年8月18日～2017年2月17日)	0.0300
第13特定期間(2017年2月18日～2017年8月17日)	0.0300
第14特定期間(2017年8月18日～2018年2月19日)	0.0300
第15特定期間(2018年2月20日～2018年8月17日)	0.0300
第16特定期間(2018年8月18日～2019年2月18日)	0.0120
第17特定期間(2019年2月19日～2019年8月19日)	0.0120
第18特定期間(2019年8月20日～2020年2月17日)	0.0120
第19特定期間(2020年2月18日～2020年8月17日)	0.0120
第20特定期間(2020年8月18日～2021年2月17日)	0.0120
第21特定期間(2021年2月18日～2021年8月17日)	0.0120

(注)1口当たりの分配金は、各特定期間中の分配金の合計です。

2021/11/17 9:48

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として、毎月17日、休業日の場合には翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)の全額とします。なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金のうちその他収益調整金は、全額分配に使用することができます。
b.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2021/11/17 9:48

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/11/17 9:48

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間における、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる提出書類は、以下のとおりです。

提出年月日	書類名
2021年 2月19日	臨時報告書
2021年 3月19日	臨時報告書
2021年 4月21日	臨時報告書
2021年 5月17日	有価証券報告書
2021年 5月17日	有価証券届出書
2021年 5月19日	臨時報告書
2021年 6月21日	臨時報告書
2021年 7月21日	臨時報告書

2021/11/17 9:48

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間	収益率(%)
第1特定期間(2011年3月 1日～2011年8月17日)	3.6
第2特定期間(2011年8月18日～2012年2月17日)	3.6
第3特定期間(2012年2月18日～2012年8月17日)	8.1
第4特定期間(2012年8月18日～2013年2月18日)	3.5
第5特定期間(2013年2月19日～2013年8月19日)	△7.3
第6特定期間(2013年8月20日～2014年2月17日)	0.5
第7特定期間(2014年2月18日～2014年8月18日)	7.3
第8特定期間(2014年8月19日～2015年2月17日)	△4.6
第9特定期間(2015年2月18日～2015年8月17日)	△0.4
第10特定期間(2015年8月18日～2016年2月17日)	△3.5
第11特定期間(2016年2月18日～2016年8月17日)	12.0
第12特定期間(2016年8月18日～2017年2月17日)	△2.5
第13特定期間(2017年2月18日～2017年8月17日)	3.2
第14特定期間(2017年8月18日～2018年2月19日)	△1.4
第15特定期間(2018年2月20日～2018年8月17日)	△5.1
第16特定期間(2018年8月18日～2019年2月18日)	2.2
第17特定期間(2019年2月19日～2019年8月19日)	4.1
第18特定期間(2019年8月20日～2020年2月17日)	3.0
第19特定期間(2020年2月18日～2020年8月17日)	△1.1
第20特定期間(2020年8月18日～2021年2月17日)	1.9
第21特定期間(2021年2月18日～2021年8月17日)	△0.4

(注)収益率は、特定期間末分配付基準価額(特定期間中の分配金を加算した額)から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第1特定期間については、前特定期間末基準価額を1万口当たり10,000円として計算しています。

2021/11/17 9:48

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2021/11/17 9:48

#21 委託会社等の概況（連結）

取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

2021/11/17 9:48

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2021/11/17 9:48

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主として国内外の投資信託証券に投資しますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。

2021/11/17 9:48

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/11/17 9:48

#25 投資制限（連結）

ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
a.投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
b.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
c.株式への直接投資は行いません。
d.外貨建資産への直接投資は行いません。
e.デリバティブの直接利用は行いません。
f.同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
g.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2021/11/17 9:48

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類

2021/11/17 9:48

#27 投資方針（連結）

投資方針
主に投資信託証券に投資を行い、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。2021/11/17 9:48

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2021/11/17 9:48

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン諸島	352,449,068	97.86
	日本	4,059,227	1.13
	小計	356,508,295	98.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		3,658,783	1.02
合計(純資産総額)		360,167,078	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率をいいます。

2021/11/17 9:48

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2021/11/17 9:48

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。2021/11/17 9:48

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第20特定期間(第113期から第118期)(自 2020年8月18日至 2021年2月17日)	第21特定期間(第119期から第124期)(自 2021年2月18日至 2021年8月17日)
営業収益
受取配当金	8,598,369	7,626,804
有価証券売買等損益	3,027,985	△8,240,616
営業収益合計	11,626,354	△613,812
営業費用
受託者報酬	76,933	66,145
委託者報酬	2,307,842	1,984,279
その他費用	515,694	497,459
営業費用合計	2,900,469	2,547,883
営業利益又は営業損失(△)	8,725,885	△3,161,695
経常利益又は経常損失(△)	8,725,885	△3,161,695
当期純利益又は当期純損失(△)	8,725,885	△3,161,695
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	189,389	△266,430
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△154,878,140	△145,599,975
剰余金増加額又は欠損金減少額	8,393,423	23,533,504
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	8,393,423	23,533,504
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	301,872	248,234
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	301,872	248,234
分配金	7,349,882	6,513,345
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△145,599,975	△131,723,315

2021/11/17 9:48

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬		5,443,591		3,830,065
運用受託報酬		7,698,964		6,166,840
その他営業収益		857,216		912,320
営業収益計		13,999,773		10,909,226
営業費用
支払手数料		2,322,911		1,572,346
広告宣伝費		80,545		45,027
調査費		7,465,799		4,857,216
通信費		4,881		6,498
印刷費		9,324		8,668
協会費		14,971		14,046
その他の営業雑経費		5,544		5,800
営業費用計		9,903,977		6,509,603
一般管理費
役員報酬		100,800		96,657
給与・手当		1,059,503		1,011,475
賞与引当金繰入額		155,329		117,511
賞与		375,949		295,274
退職給付費用		103,292		110,383
交際費		3,817		110
旅費交通費		31,624		2,695
租税公課		44,491		51,586
不動産賃借料		192,746		199,388
事務委託費		475,787		450,358
固定資産減価償却費		18,017		17,231
諸経費		152,735		131,235
一般管理費計		2,714,095		2,483,908
営業利益		1,381,700		1,915,714
営業外収益
受取利息		194		24
受取配当金		82		418
為替差益		-		24,655
雑収入		1,218		1,220
営業外収益計		1,495		26,319
営業外費用
支払利息		2		-
為替差損		17,792		-
営業外費用計		17,794		-
経常利益		1,365,401		1,942,033
特別損失
特別退職金		-		48,000
特別損失計		-		48,000
税引前当期純利益		1,365,401		1,894,033
法人税、住民税及び事業税		463,129		616,893
法人税等調整額		△ 22,354		△ 16,878
法人税等合計		440,774		600,014
当期純利益		924,626		1,294,019

2021/11/17 9:48

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)2021/11/17 9:48

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/11/17 9:48

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/11/17 9:48

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.85%(税抜 3.5%)を上限として販売会社が定める申込手数料率*を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

2021/11/17 9:48

#38 申込（販売）手続等（連結）

取扱時間
申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、ニューヨークまたはルクセンブルグの取引所の休場日もしくはニューヨークまたはルクセンブルグの銀行の休業日ならびに委託会社が別途定める日の場合には、お申込みできません。2021/11/17 9:48

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2021年9月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2021/11/17 9:48

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2021年9月30日現在)
Ⅰ 資産総額	360,352,170円
Ⅱ 負債総額	185,092円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	360,167,078円
Ⅳ 発行済数量	498,280,246口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額)	0.7228円(7,228円)

2021/11/17 9:48

#41 計算期間（連結）

ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日とします。2021/11/17 9:48

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

(単位:口)
特定期間	設定口数	解約口数	残存口数
第1特定期間(2011年3月 1日～2011年8月17日)	1,698,210,000	-	1,698,210,000
第2特定期間(2011年8月18日～2012年2月17日)	10,617,240,000	281,030,000	12,034,420,000
第3特定期間(2012年2月18日～2012年8月17日)	1,939,844,490	7,927,194,490	6,047,070,000
第4特定期間(2012年8月18日～2013年2月18日)	3,518,206,975	4,185,914,314	5,379,362,661
第5特定期間(2013年2月19日～2013年8月19日)	1,029,805,457	1,527,803,095	4,881,365,023
第6特定期間(2013年8月20日～2014年2月17日)	47,493,137	1,846,593,828	3,082,264,332
第7特定期間(2014年2月18日～2014年8月18日)	19,565,776	863,018,142	2,238,811,966
第8特定期間(2014年8月19日～2015年2月17日)	14,414,598	135,137,658	2,118,088,906
第9特定期間(2015年2月18日～2015年8月17日)	2,660,718	240,929,154	1,879,820,470
第10特定期間(2015年8月18日～2016年2月17日)	11,246	380,033,404	1,499,798,312
第11特定期間(2016年2月18日～2016年8月17日)	62,326,456	250,549,996	1,311,574,772
第12特定期間(2016年8月18日～2017年2月17日)	149,731,359	127,680,060	1,333,626,071
第13特定期間(2017年2月18日～2017年8月17日)	215,651,137	151,419,631	1,397,857,577
第14特定期間(2017年8月18日～2018年2月19日)	73,804,502	127,015,121	1,344,646,958
第15特定期間(2018年2月20日～2018年8月17日)	111,160	353,421,432	991,336,686
第16特定期間(2018年8月18日～2019年2月18日)	101,005	245,602,019	745,835,672
第17特定期間(2019年2月19日～2019年8月19日)	10,406,195	32,473,935	723,767,932
第18特定期間(2019年8月20日～2020年2月17日)	583,007	72,057,217	652,293,722
第19特定期間(2020年2月18日～2020年8月17日)	3,002,807	31,994,653	623,301,876
第20特定期間(2020年8月18日～2021年2月17日)	1,217,387	33,522,992	590,996,271
第21特定期間(2021年2月18日～2021年8月17日)	938,911	88,268,341	503,666,841

(注1)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

2021/11/17 9:48

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が、当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2021/11/17 9:48

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		5,342,771		6,586,682
未収委託者報酬		938,538		794,196
未収運用受託報酬		5,305,931		2,756,632
未収収益		163,040		258,028
未収入金		19,979		35,336
未収消費税等		-		147,501
前払費用		58,390		37,147
仮払金		6,861		16,664
流動資産計		11,835,514		10,632,190
固定資産
有形固定資産
器具備品	*1	1,056	*1	895
有形固定資産計		1,056		895
無形固定資産
ソフトウェア		17,070		-
無形固定資産計		17,070		-
投資その他の資産
投資有価証券		1,849		2,483
長期差入保証金		120,832		146,496
繰延税金資産		236,733		253,418
投資その他の資産計		359,415		402,398
固定資産計		377,542		403,293
資産合計		12,213,056		11,035,484
負債の部
流動負債
未払金		164,611		175,027
未払費用		4,865,779		2,423,246
預り金		150,769		121,266
仮受金		17,197		24,747
未払法人税等		249,795		440,905
未払消費税等		202,105		-
賞与引当金		155,329		117,511
流動負債計		5,805,588		3,302,705
固定負債
退職給付引当金		485,404		516,256
固定負債計		485,404		516,256
負債合計		6,290,993		3,818,961
純資産の部
株主資本
資本金		795,000		795,000
資本剰余金
資本準備金		695,000		695,000
資本剰余金合計		695,000		695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		4,432,167		5,726,187
利益剰余金合計		4,432,167		5,726,187
株主資本合計		5,922,167		7,216,187
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△ 104		335
評価・換算差額等合計		△ 104		335
純資産合計		5,922,063		7,216,523
負債・純資産合計		12,213,056		11,035,484

2021/11/17 9:48

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2021/11/17 9:48

#46 運用体制（連結）

リスク管理体制」と併せてご参照ください。)
images/imgFundInformation07.png

a.運用・商品本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析を行い、これらをもとに投資を行います。

2021/11/17 9:48

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2021年9月30日現在です。

2021/11/17 9:48

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2021年8月17日現在)

2021/11/17 9:48

#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="images/imgFundInformation12021/11/17 9:48