ROA

24.31%

CSV,JSON

（分配準備積立金）

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2012年1月20日: -150万
2013年1月20日: 13万
2014年1月20日 -47.13%: 73,242
2015年1月20日 +37.79%: 10万
2016年1月20日 +75.37%: 17万
2017年1月20日 +31.8%: 23万
2018年1月20日 -10.88%: 20万
2019年1月20日 -32.14%: 14万
2020年1月20日 +20.17%: 16万
2021年1月20日 -4.26%: 16万
2022年1月20日 +47.6%: 23万
2023年1月20日 +11.98%: 26万
2024年1月20日 +78.55%: 47万

個別

2015年1月20日: 10万
2016年1月20日 +75.37%: 17万
2017年1月20日 +31.8%: 23万
2018年1月20日 -10.88%: 20万
2019年1月20日 -32.14%: 14万
2020年1月20日 +20.17%: 16万
2021年1月20日 -4.26%: 16万
2022年1月20日 +47.6%: 23万
2023年1月20日 +11.98%: 26万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2024/04/19 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2024/04/19 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2024/04/19 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2024/04/19 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/04/19 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2024/04/19 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2011年 3月 3日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2011年 3月 8日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2018年 9月26日
・投資対象ファンドに関する変更2024/04/19 9:10

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2024年 1月31日現在です。

2024/04/19 9:10

#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2024/04/19 9:10

#10 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2024/04/19 9:10

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2024/04/19 9:10

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/04/19 9:10

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2024/04/19 9:10

#14 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(2011年3月3日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2024/04/19 9:10

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2024/04/19 9:10

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第4期	2014年 1月21日～2015年 1月20日	28.0000
第5期	2015年 1月21日～2016年 1月20日	28.7000
第6期	2016年 1月21日～2017年 1月20日	36.0000
第7期	2017年 1月21日～2018年 1月20日	28.1000
第8期	2018年 1月21日～2019年 1月20日	3.3000
第9期	2019年 1月21日～2020年 1月20日	37.6000
第10期	2020年 1月21日～2021年 1月20日	32.9000
第11期	2021年 1月21日～2022年 1月20日	41.2000
第12期	2022年 1月21日～2023年 1月20日	50.5000
第13期	2023年 1月21日～2024年 1月20日	59.4000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第4期2014年 1月21日～2015年 1月20日28.0000第5期2015年 1月21日～2016年 1月20日28.7000第6期2016年 1月21日～2017年 1月20日36.0000第7期2017年 1月21日～2018年 1月20日28.1000第8期2018年 1月21日～2019年 1月20日3.3000第9期2019年 1月21日～2020年 1月20日37.6000第10期2020年 1月21日～2021年 1月20日32.9000第11期2021年 1月21日～2022年 1月20日41.2000第12期2022年 1月21日～2023年 1月20日50.5000第13期2023年 1月21日～2024年 1月20日59.4000

2024/04/19 9:10

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(分配金、利子、貸付上場投資信託証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2)毎計算期末に信託財産から生じたイ)に掲げる利益の合計額は、ロ)に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ)有価証券売買益(評価益を含む)、追加信託差益金、解約差益金
ロ)有価証券売買損(評価損を含む)、追加信託差損金、解約差損金2024/04/19 9:10

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/04/19 9:10

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2023年 4月20日	有価証券届出書
2023年 4月20日	有価証券報告書
2023年10月20日	有価証券届出書
2023年10月20日	半期報告書

2024/04/19 9:10

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第4期	2014年 1月21日～2015年 1月20日	17.26
第5期	2015年 1月21日～2016年 1月20日	△10.67
第6期	2016年 1月21日～2017年 1月20日	18.06
第7期	2017年 1月21日～2018年 1月20日	21.48
第8期	2018年 1月21日～2019年 1月20日	△11.04
第9期	2019年 1月21日～2020年 1月20日	25.14
第10期	2020年 1月21日～2021年 1月20日	9.35
第11期	2021年 1月21日～2022年 1月20日	24.02
第12期	2022年 1月21日～2023年 1月20日	△1.29
第13期	2023年 1月21日～2024年 1月20日	33.74

e border="0">期期間収益率(%)第4期2014年 1月21日～2015年 1月20日17.26第5期2015年 1月21日～2016年 1月20日△10.67第6期2016年 1月21日～2017年 1月20日18.06第7期2017年 1月21日～2018年 1月20日21.48第8期2018年 1月21日～2019年 1月20日△11.04第9期2019年 1月21日～2020年 1月20日25.14第10期2020年 1月21日～2021年 1月20日9.35第11期2021年 1月21日～2022年 1月20日24.02第12期2022年 1月21日～2023年 1月20日△1.29第13期2023年 1月21日～2024年 1月20日33.74e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2024/04/19 9:10

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2024/04/19 9:10

#22 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2024/04/19 9:10

#23 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。2024/04/19 9:10

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。2024/04/19 9:10

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/04/19 9:10

#26 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。

2024/04/19 9:10

#27 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。

2024/04/19 9:10

#28 投資方針（連結）

【投資方針】
・当ファンドは、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を円換算したMSCI ACWI ex Japanインデックスの変動率に一致させることをめざして、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ないます。

2024/04/19 9:10

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	投資信託受益証券	インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向け)	4,352,196,523	2.0139	8,764,888,577	2.0665	8,993,814,114	89.49
日本	投資信託受益証券	インデックスファンド新興国株式(適格機関投資家向け)	879,920,919	1.1776	1,036,194,874	1.1958	1,052,209,434	10.47

e border="0">国・

2024/04/19 9:10

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	10,046,023,548	99.96
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	3,851,470	0.04
合計(純資産総額)		10,049,875,018	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本10,046,023,54899.96コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―3,851,4700.04合計(純資産総額)10,049,875,018100.00

2024/04/19 9:10

#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2024/04/19 9:10

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付

2024/04/19 9:10

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第12期自 2022年 1月21日至 2023年 1月20日	第13期自 2023年 1月21日至 2024年 1月20日
営業収益
受取配当金	137,914,886	172,646,526
受取利息	12	33
有価証券売買等損益	△200,443,498	2,348,211,826
営業収益合計	△62,528,600	2,520,858,385
営業費用
支払利息	3,803	6,287
受託者報酬	2,367,079	2,907,171
委託者報酬	9,468,799	11,629,202
その他費用	5,351,529	6,066,794
営業費用合計	17,191,210	20,609,454
営業利益又は営業損失(△)	△79,719,810	2,500,248,931
経常利益又は経常損失(△)	△79,719,810	2,500,248,931
当期純利益又は当期純損失(△)	△79,719,810	2,500,248,931
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	4,467,924,938	4,787,623,108
剰余金増加額又は欠損金減少額	520,112,980	615,959,780
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	520,112,980	615,959,780
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	193,743,660
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	193,743,660
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	120,695,000	151,826,400
期末剰余金又は期末欠損金(△)	4,787,623,108	7,558,261,759

2024/04/19 9:10

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:百万円)

2024/04/19 9:10

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第63期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2024/04/19 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2024/04/19 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2024/04/19 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その他の措置に従うものとします。2024/04/19 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き	東京証券取引所取引価格(円)
第4計算期間末	(2015年 1月20日)	2,990	3,038	1,759.26	1,787.26	1,860
第5計算期間末	(2016年 1月20日)	3,394	3,457	1,542.88	1,571.58	1,585
第6計算期間末	(2017年 1月20日)	3,928	4,007	1,785.51	1,821.51	1,761
第7計算期間末	(2018年 1月20日)	4,495	4,554	2,140.95	2,169.05	2,147
第8計算期間末	(2019年 1月20日)	3,935	3,942	1,901.32	1,904.62	1,907
第9計算期間末	(2020年 1月20日)	4,472	4,544	2,341.76	2,379.36	2,345
第10計算期間末	(2021年 1月20日)	4,843	4,906	2,527.71	2,560.61	2,522
第11計算期間末	(2022年 1月20日)	6,601	6,689	3,093.69	3,134.89	3,124
第12計算期間末	(2023年 1月20日)	7,177	7,298	3,003.19	3,053.69	3,034
第13計算期間末	(2024年 1月20日)	10,114	10,266	3,957.07	4,016.47	3,960
	2023年 1月末日	7,457	―	3,120.50	―	3,113
	2月末日	7,711	―	3,205.28	―	3,212
	3月末日	7,785	―	3,190.83	―	3,197
	4月末日	7,963	―	3,263.91	―	3,282
	5月末日	8,249	―	3,414.52	―	3,378
	6月末日	8,952	―	3,675.09	―	3,674
	7月末日	9,260	―	3,737.05	―	3,767
	8月末日	9,506	―	3,787.59	―	3,794
	9月末日	9,398	―	3,697.26	―	3,706
	10月末日	9,176	―	3,576.19	―	3,591
	11月末日	9,879	―	3,844.36	―	3,837
	12月末日	9,905	―	3,906.00	―	3,897
	2024年 1月末日	10,049	―	4,055.64	―	4,039

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第4計算期間末(2015年 1月20日)2,9903,0381,759.261,787.261,860第5計算期間末(2016年 1月20日)3,3943,4571,542.881,571.581,585第6計算期間末(2017年 1月20日)3,9284,0071,785.511,821.511,761第7計算期間末(2018年 1月20日)4,4954,5542,140.952,169.052,147第8計算期間末(2019年 1月20日)3,9353,9421,901.321,904.621,907第9計算期間末(2020年 1月20日)4,4724,5442,341.762,379.362,345第10計算期間末(2021年 1月20日)4,8434,9062,527.712,560.612,522第11計算期間末(2022年 1月20日)6,6016,6893,093.693,134.893,124第12計算期間末(2023年 1月20日)7,1777,2983,003.193,053.693,034第13計算期間末(2024年 1月20日)10,11410,2663,957.074,016.473,9602023年 1月末日7,457―3,120.50―3,1132月末日7,711―3,205.28―3,2123月末日7,785―3,190.83―3,1974月末日7,963―3,263.91―3,2825月末日8,249―3,414.52―3,3786月末日8,952―3,675.09―3,6747月末日9,260―3,737.05―3,7678月末日9,506―3,787.59―3,7949月末日9,398―3,697.26―3,70610月末日9,176―3,576.19―3,59111月末日9,879―3,844.36―3,83712月末日9,905―3,906.00―3,8972024年 1月末日10,049―4,055.64―4,039e border="0">(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	10,517,824,305	円
Ⅱ 負債総額	467,949,287	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,049,875,018	円
Ⅳ 発行済口数	2,478,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4,055.64	円

e border="0">Ⅰ 資産総額10,517,824,305円Ⅱ 負債総額467,949,287円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,049,875,018円Ⅳ 発行済口数2,478,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)4,055.64円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月21日から翌年1月20日までとします。2024/04/19 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第4期	2014年 1月21日～2015年 1月20日	500,000	0
第5期	2015年 1月21日～2016年 1月20日	500,000	0
第6期	2016年 1月21日～2017年 1月20日	200,000	200,000
第7期	2017年 1月21日～2018年 1月20日	100,000	200,000
第8期	2018年 1月21日～2019年 1月20日	116,000	146,000
第9期	2019年 1月21日～2020年 1月20日	0	160,000
第10期	2020年 1月21日～2021年 1月20日	120,000	114,000
第11期	2021年 1月21日～2022年 1月20日	218,000	0
第12期	2022年 1月21日～2023年 1月20日	256,000	0
第13期	2023年 1月21日～2024年 1月20日	240,000	74,000

e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第4期2014年 1月21日～2015年 1月20日500,0000第5期2015年 1月21日～2016年 1月20日500,0000第6期2016年 1月21日～2017年 1月20日200,000200,000第7期2017年 1月21日～2018年 1月20日100,000200,000第8期2018年 1月21日～2019年 1月20日116,000146,000第9期2019年 1月21日～2020年 1月20日0160,000第10期2020年 1月21日～2021年 1月20日120,000114,000第11期2021年 1月21日～2022年 1月20日218,0000第12期2022年 1月21日～2023年 1月20日256,0000第13期2023年 1月21日～2024年 1月20日240,00074,000