- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
2014/07/10 10:05- #2 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三菱UFJ信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2014/07/10 10:05- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | 株式 一般 | 目論見書または信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | アジア | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし | 目論見書または信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成26年5月30日現在、単位:百万円)
| | | |
| | 本 数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 単位型 | 29( 11) | 203,968( 51,905) |
| 追加型 | 397( 161) | 5,089,967( 3,144,507) |
| 計 | 426( 172) | 5,293,935( 3,196,412) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.8144%(税抜き1.68%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2014/07/10 10:05- #6 投資リスク（連結）
(ロ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ハ)信用リスク
2014/07/10 10:05- #7 投資制限（連結）
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
2014/07/10 10:05- #8 投資対象（連結）
4.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
2014/07/10 10:05- #9 投資方針（連結）
- 投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、主として中国の取引所に上場している株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として中国の取引所に上場している株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)主として中国本土で事業展開し、香港・上海・深セン等の取引所に上場している中国の民営企業*の株式に投資を行います。また、米国の取引所に上場している中国の民営企業の株式やDR(預託証書)等にも投資を行います。
*民営企業とは、原則として、筆頭株主が政府系ではない企業(ただし、実態として政府系企業であると委託会社が判断した企業は除きます。)をいいます。
(ハ)中国における事業の展開状況や収益構造等を総合的に判断して、投資候補銘柄を選別します。
(ニ)株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
(ホ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2014/07/10 10:05 - #10 投資状況（連結）
平成26年5月30日現在
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | ケイマン諸島 | 315,058,694 | 63.16 |
| 香港 | 64,036,895 | 12.84 |
| 中国 | 49,849,988 | 9.99 |
| バミューダ | 35,105,011 | 7.04 |
| 英ヴァージン諸島 | 5,983,300 | 1.20 |
| 小計 | 470,033,888 | 94.23 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 28,776,472 | 5.77 |
| 合計(純資産総額) | 498,810,360 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。以下同じ。
- #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 173,008 | 330,002 |
| 固定資産減価償却費 | | 189,990 | 227,090 |
| 諸経費 | | 260,890 | 258,736 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※1 | 2,409 | 6,717 |
| 投資有価証券償還損 | | 3,224 | 2,337 |
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | | | |
| | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| |
| |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/07/10 10:05- #14 注記表（連結）
(重要な会計方針の注記)
| 項 目 | 第6期自 平成25年10月16日至 平成26年 4月15日 |
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金の計上基準受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。 |
| 4. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。 |
(追加情報)
| 第6期自 平成25年10月16日至 平成26年 4月15日 |
| 貸借対照表の資産の部に計上されていた株式のうち、香港市場上場の「Integrated Waste Solutions Group Holdings」(旧名称:FOOK WOO GROUP HOLDINGS LTD)は平成23年11月28日から売買停止となっており、平成25年1月29日以降、不正会計疑惑の判明等の発表を受けて、一般社団法人投資信託協会「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」第15条第3項但書に従い、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額として最低取引単価(0.01HKD)を評価額としておりました。 その後、平成26年1月23日に香港市場での売買再開に伴い売却が可能となり、全株式1,488,000株を0.5841HKDにて売却いたしました。この結果、売却益(受渡金額ベース)は851,582.99HKD(邦貨換算11,360,117円)となりました。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/07/10 10:05- #16 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成26年5月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 499,954,841 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,144,481 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 498,810,360 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 497,282,183 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0031 | 円 |
| ( 1万口当たり純資産額 | 10,031 | 円) |
- #17 課税上の取扱い（連結）
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
2014/07/10 10:05- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| (資産の部) | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | ※2 | 17,748,821 | 20,615,467 |
| 未収収益 | | 12,379 | 11,700 |
| 繰延税金資産 | | 230,101 | 548,658 |
| その他の流動資産 | | 15,233 | 4,577 |
| 流動資産計 | | 26,824,700 | 31,959,157 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 138,920 | 124,723 |
| 有形固定資産合計 | | 292,438 | 329,694 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 487,128 | 517,480 |
| 無形固定資産合計 | | 489,857 | 522,646 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 6,914,557 | 6,843,224 |
| 会員権 | | 9,480 | 9,480 |
| 繰延税金資産 | | 409,440 | 463,476 |
| 投資その他の資産合計 | | 8,135,083 | 8,252,316 |
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 6,044,166 | 8,729,285 |
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2014/07/10 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
