純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.00756%(税抜き0.007%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成27年11月30日現在)

		本 数(本)	純資産総額(百万円)
株式投資信託	単位型	50( 13)	159,994( 52,202)
	追加型	462( 186)	5,192,745( 2,862,862)
	計	512( 199)	5,352,739( 2,915,063)
公社債投資信託	単位型	44( 44)	191,690( 191,690)
	追加型	4( 1)	255,686( 176,487)
	計	48( 45)	447,376( 368,177)
合 計		560( 244)	5,800,115( 3,283,241)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.8144%(税抜き1.68%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

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#4 投資リスク（連結）

(ヘ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

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#6 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	5,138,052	0.96
合計(純資産総額)		536,944,215	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		529,488	529,488	29,697,914
当期変動額
	剰余金の配当			△ 864,360
	当期純利益			3,373,226
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	127,749	127,749	127,749
当期変動額合計		127,749	127,749	2,636,616
当期末残高		657,238	657,238	32,334,530

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2016/01/15 9:14

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		8,729,285	10,209,222
純資産の部
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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