- #1 その他の手数料等（連結）
a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.00432%(税抜0.00400%)以内の率)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用
2014/06/23 9:48- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型の別 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) |
| 単位型投信 | 国 内内 外 | 株 式不動産投信その他資産資産複合 |
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年4月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです。
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 公募 | 株式投資信託 | 単位型 | 19 | 157,555 |
| 追加型 | 174 | 2,573,117 |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 0 | 0 |
| 追加型 | 3 | 690,857 |
| 私募 | 証券投資信託 | 9 | 28,658 |
| 合計 | 205 | 3,450,186 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.648%(税抜0.600%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
2014/06/23 9:48- #5 委託会社等の概況（連結）
運用会議には株式運用会議、債券運用会議等があり、運用関連役職員で構成し、運用担当役員が議長となり、原則として月1回開催され、ファンドの運用方針等を決定します。
ファンドマネージャーは運用会議にて運用方針が承認された後、運用計画書を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。
上記のほか、運用部門から独立したリスク管理担当部署において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。
2014/06/23 9:48- #6 投資リスク（連結）
① 為替変動リスク
ファンドは、主にブラジル・レアル建の有価証券に投資します。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
2014/06/23 9:48- #7 投資制限（連結）
株式への実質投資割合は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 外貨建資産への投資
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
2014/06/23 9:48- #8 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2014/06/23 9:48- #9 投資方針（連結）
e.ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲で行います。
(a)ソブリン債券以外への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の35%以内とします。
(b)同一企業が発行する債券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の15%以内とします。
2014/06/23 9:48- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2)親投資信託受益証券の帳簿価額単価及び評価額単価は、1口当たりの値です。
2014/06/23 9:48- #11 投資状況（連結）
(平成26年 4月30日現在)
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 380,136,969 | 99.70 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ─ | 1,134,663 | 0.29 |
| 合計(純資産総額) | ─ | 381,271,632 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
- #12 換金（解約）手続等（連結）
・ 申込不可日には、換金の請求はできません。(申込不可日は、販売会社または委託会社において確認することができます。)
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、換金請求の受付を中止することおよびすでに受付けた換金請求の受付を取消すことがあります。
・ 換金請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとし、当該計算日の翌営業日の基準価額から解約時信託財産留保額を差引いた価額とします。
2014/06/23 9:48- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | | (単位:千円) |
| 当期末残高 | 261,991 | 666,747 |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 105,140,782 | 82,594,735 |
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| 総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年器具備品 3～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (4) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。 |
| (5) 役員退職慰労引当金 |
| 4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
| 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5.消費税等の会計処理方法 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 |
(会計方針の変更)
- #15 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第6特定期間自 平成25年 9月26日至 平成26年 3月25日 |
| 1. | 運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券基準価額で評価しております。 |
| 2. | 費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #16 申込（販売）手続等（連結）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2014/06/23 9:48- #17 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年 4月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注1)分配付純資産総額は、各特定期間末の元本額に、各特定期間(6ヵ月毎)に支払われた1口当たりの分配付基準価額を乗じて算出しております。
(注2)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。2014/06/23 9:48 - #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| (平成26年 4月30日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 382,403,676 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,132,044 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 381,271,632 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 462,566,819 | 口 |
| Ⅴ 1単位(1万口)当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 8,243 | 円 |
(参考)ブラジル・レアル債券オープン マザーファンド 純
資産額計算書
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
2014/06/23 9:48- #20 運用体制（連結）
| 組織 | 役割・機能 |
| 運用部門(ファンドマネージャー) | ファンドマネージャーは運用会議にて運用方針が承認された後、運用計画書を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。 |
≪参考≫
ファンドの運用は、運用部門の債券運用部が担当し、ファンドマネージャー3名で運用を行います。トレーディング部、リスク管理部、コンプライアンス部においては総勢30名程度で上記業務に当たります。
- #21 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは「ブラジル・レアル債券オープン マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
2014/06/23 9:48- #22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(平成26年 4月30日現在)
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | ブラジル | 366,445,435 | 96.39 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ─ | 13,699,168 | 3.60 |
| 合計(純資産総額) | ─ | 380,144,603 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
(2)投資
資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
