(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2014年4月25日
- 3399万
- 2014年10月27日 +1.68%
- 3456万
個別
- 2014年4月25日
- 376万
- 2014年10月27日 +5.93%
- 398万
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- 《属性区分表》2015/01/27 9:03
※ 当ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に網掛け表示しております。投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 資産複合 (債券、投資信託証券) エマージング 資産配分固定型
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 - #2 信託期間(連結)
- 信託期間】2015/01/27 9:03
投資信託契約締結日から平成33年4月25日まで、または、投資信託契約の規定による信託終了の日まで(平成23年5月17日設定) - #3 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- (7)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて2015/01/27 9:03
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。 - #4 投資リスク(連結)
- ⑪投資信託に関する一般的なリスク2015/01/27 9:03
[1]法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
[2]信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。 - #5 投資対象(連結)
- 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2015/01/27 9:03
[1]次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
- #6 注記表(連結)
- (1)金融商品の状況に関する事項2015/01/27 9:03
(2)金融商品の時価等に関する事項第6特定期間自 平成 25年 10月 26日至 平成 26年 4月 25日 第7特定期間自 平成 26年 4月 26日至 平成 26年 10月 27日 1 金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」などの「市場リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「新興国への投資に伴うリスク」、「カントリーリスク」等にさらされております。また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。3 金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、商品運用部、管理部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行っております。市場リスクについては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。信用リスクについては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。流動性リスクについては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 1 金融商品に対する取組方針同左2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク同左3 金融商品に係るリスク管理体制同左4 金融商品の時価等に関する事項の補足説明同左