（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

○新設

変更前	変更後
<新設>	(運用報告書に記載すべき事項の提供)第46条の2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により、受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

○書面決議手続きの記載がある場合、以下の見出しの条文について変更を行ないます。

変更前	変更後
(信託約款の変更等)第45条① <略>② 委託者は、前項の事項(前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限ります。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。③ <略>④ 第2項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。⑤～⑦ <略>	(信託約款の変更等)第45条① <略>② 委託者は、前項の事項(前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。③ <略>④ 第2項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。⑤～⑦ <略>
(反対者の買取請求権)第46条 第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対して、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第40条第2項または前条第2項に規定する書面に付記します。	(反対受益者の受託権買取請求の不適用)第46条 この信託は、受益者が第39条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

2014/11/19 10:24

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

①ファンドの目的
ファンドは、香港籍の米ドル建て外国投資信託及び親投資信託の受益証券(以下「投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とし、投資信託証券への投資により、実質的にアジア諸国の株式に投資します。また、併せてわが国の公社債、短期金融商品へ実質的に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
②信託金の限度額

2014/11/19 10:24

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図(投資運用業)及びその受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる業務(投資運用業)及び投資助言業務等を行なっています。
平成26年9月30日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。

2014/11/19 10:24

#4 分配方針（連結）

②①におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3.収益分配金の支払い

2014/11/19 10:24

#5 投資リスク（連結）

◆運用リスクの管理
①管理部は、投資信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等にかかる管理を行ないます。重要な問題を発見した場合、管理部は、定められた部室長に対して報告を行ないます。
②管理部は、投資信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行ないます。

2014/11/19 10:24

#6 投資制限（連結）

⑤外国為替予約取引の指図及び目的(約款第21条)
委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑥資金の借入れ(約款第28条)

2014/11/19 10:24

#7 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2014/11/19 10:24

#8 投資方針（連結）

本方針
ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行ないます。次の「主な投資対象」を称して、「投資信託証券」といいます。
②運用方法

2014/11/19 10:24

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債

2014/11/19 10:24

#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別項目	第6期自 平成26年 2月21日至 平成26年 8月20日
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/11/19 10:24

#11 申込（販売）手続等（連結）

得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、投資信託契約締結により生じた受益権については投資信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
・ 取得申込方法には、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「一般コース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「自動けいぞく投資コース」をお申込みください。

2014/11/19 10:24

#12 資産の評価（連結）

準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、便宜上1万口当りで表示されることがあります。

2014/11/19 10:24