レオス・アジアセレクト株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2015/05/18 11:19

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2015/05/18 11:19

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】

運用管理費用(信託報酬等)の実質的な負担	ファンドの純資産総額に年2.5%程度の率を乗じて得た額程度になります。実質的な負担とは、投資対象とする外国投資信託の実質的な運用会社報酬及び管理・保管銀行報酬を含めた費用です。なお、実質的な負担は目安であり、外国投資信託の実際の組入比率により変動します。
監査費用	ファンドの純資産総額に年0.0108%(税抜0.01%)の率を乗じた額。ただし、年54万円(税抜50万円)を上限とします。見直しにより変更となる場合があります。
その他の費用	・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料・外国における資産の保管等に要する費用・借入金の利息・信託財産に関する租税・信託事務の処理に要する諸費用・受託会社の立替えた立替金の利息その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

2015/05/18 11:19

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/05/18 11:19

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンド・オブ・ファンズ形式

2015/05/18 11:19

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成23年9月12日 投資信託契約締結、設定、運用開始2015/05/18 11:19

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2015/05/18 11:19

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/05/18 11:19

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図(投資運用業)及びその受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる業務(投資運用業)及び投資助言業務等を行なっています。

2015/05/18 11:19

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年1.512%(税抜年1.400%)の率を乗じて得た額とします。

2015/05/18 11:19

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、平成23年9月12日から平成33年8月20日までとします。
<信託期間終了>当ファンドは、平成27年7月31日に信託を終了(繰上償還)する予定です。2015/05/18 11:19

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2015/05/18 11:19

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		分配金(円)(1口当り)
第1期計算期間	(平成23年9月12日から平成24年2月20日まで)	0.0000
第2期計算期間	(平成24年2月21日から平成24年8月20日まで)	0.0000
第3期計算期間	(平成24年8月21日から平成25年2月20日まで)	0.0000
第4期計算期間	(平成25年2月21日から平成25年8月20日まで)	0.0000
第5期計算期間	(平成25年8月21日から平成26年2月20日まで)	0.0000
第6期計算期間	(平成26年2月21日から平成26年8月20日まで)	0.0000
第7期計算期間	(平成26年8月21日から平成27年2月20日まで)	0.0000

2015/05/18 11:19

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/05/18 11:19

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/05/18 11:19

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる書類を以下の通り提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	平成26年11月19日
有価証券報告書	平成26年11月19日
有価証券届出書の訂正届出書	平成26年12月25日

2015/05/18 11:19

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1期計算期間	(平成23年9月12日から平成24年2月20日まで)	6.8
第2期計算期間	(平成24年2月21日から平成24年8月20日まで)	△6.1
第3期計算期間	(平成24年8月21日から平成25年2月20日まで)	34.6
第4期計算期間	(平成25年2月21日から平成25年8月20日まで)	△9.5
第5期計算期間	(平成25年8月21日から平成26年2月20日まで)	6.9
第6期計算期間	(平成26年2月21日から平成26年8月20日まで)	4.6
第7期計算期間	(平成26年8月21日から平成27年2月20日まで)	14.9

(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

2015/05/18 11:19

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
イ.受益者は、持分(受益権口数)に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。

2015/05/18 11:19

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(平成27年3月末日現在)

2015/05/18 11:19

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2015/05/18 11:19

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。2015/05/18 11:19

#22 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2015/05/18 11:19

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)

2015/05/18 11:19

#24 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行ないます。次の「主な投資対象」を称して、「投資信託証券」といいます。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。2015/05/18 11:19

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(主要銘柄の明細)

2015/05/18 11:19

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	香港	176,126,795	92.32
親投資信託受益証券	日本	1,051,523	0.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	13,600,496	7.13
合計(純資産総額)		190,778,814	100.00

<参考>レオス・マネーマザーファンド

2015/05/18 11:19

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時には、1口当り、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額の0.30%が信託財産留保額として控除されます。2015/05/18 11:19

#28 換金（解約）手続等（連結）

換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通じて、換金の請求をすることができます。2015/05/18 11:19

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第6期自 平成26年2月21日至 平成26年8月20日	第7期自 平成26年8月21日至 平成27年2月20日
営業収益
受取利息	519	807
有価証券売買等損益	6,030,186	1,065,133
為替差損益	974,383	22,990,637
その他収益	776,058	933,598
営業収益合計	7,781,146	24,990,175
営業費用
受託者報酬	23,560	28,428
委託者報酬	1,075,713	1,298,065
その他費用	7,793	9,411
営業費用合計	1,107,066	1,335,904
営業利益又は営業損失(△)	6,674,080	23,654,271
経常利益又は経常損失(△)	6,674,080	23,654,271
当期純利益又は当期純損失(△)	6,674,080	23,654,271
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	21,076	424,446
期首剰余金又は期首欠損金(△)	34,324,435	42,586,182
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,530,184	3,327,023
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,530,184	3,327,023
剰余金減少額又は欠損金増加額	921,441	2,072,157
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	921,441	2,072,157
分配金	※1 -	※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△)	42,586,182	67,070,873

2015/05/18 11:19

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬		39,671		155,141
投資顧問報酬		88,303		129,374
営業収益計		127,974		284,516
営業費用
調査費		29,249		33,989
支払手数料		3,750		30,087
営業雑経費		10,201		13,481
通信費		4,641		5,795
諸会費		1,611		1,571
その他		3,948		6,114
営業費用計		43,201		77,558
一般管理費
給料		116,317		125,772
給料・手当		90,888		97,244
賞与		17,124		903
賞与引当金繰入額		7,795		26,950
退職給付費用		509		674
法定福利費		15,406		17,053
旅費交通費		4,883		9,782
租税公課		1,445		1,564
不動産賃借料	※1	53,429	※1	53,429
減価償却費		4,167		3,012
諸経費	※1	76,454	※1	91,371
一般管理費計		272,104		301,986
営業損失(△)		△187,330		△95,028
営業外収益
受取利息		49		103
受取配当金		61		30
有価証券評価益		660		-
投資事業有限責任組合運用益		-		1,750
為替差益		810		-
その他		39		206
営業外収益計		1,621		2,090
営業外費用
支払利息	※1	50	※1	2,087
投資事業有限責任組合運用損失		355		-
為替差損		-		500
その他		8		118
営業外費用計		414		2,706
経常損失(△)		△186,123		△95,645
税引前当期純損失(△)		△186,123		△95,645
法人税、住民税及び事業税		950		950
法人税等調整額		△592		△493
法人税等合計		357		456
当期純損失(△)		△186,480		△96,101

2015/05/18 11:19

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)


当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/05/18 11:19

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2015/05/18 11:19

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/05/18 11:19

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌々営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に3.24%(税抜3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料とします。
詳細につきましては委託会社若しくは販売会社へお問い合わせ下さい。2015/05/18 11:19

#35 申込（販売）手続等（連結）

取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に行なうことができます。
ただし、金融商品取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。2015/05/18 11:19

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は以下の通りです。

2015/05/18 11:19

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成27年3月31日現在)

Ⅰ 資産総額	191,287,185	円
Ⅱ 負債総額	508,371	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	190,778,814	円
Ⅳ 発行済口数	118,358,127	口
Ⅴ 1口当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6119	円

<参考>レオス・マネーマザーファンド

2015/05/18 11:19

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、毎年2月21日から8月20日まで、8月21日から翌年2月20日までとします。
なお、第1計算期間は、平成23年9月12日から平成24年2月20日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2015/05/18 11:19

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定数量(口)	解約数量(口)
第1期計算期間	(平成23年9月12日から平成24年2月20日まで)	113,686,086	1,000,000
第2期計算期間	(平成24年2月21日から平成24年8月20日まで)	-	200,000
第3期計算期間	(平成24年8月21日から平成25年2月20日まで)	4,244,166	1,876,454
第4期計算期間	(平成25年2月21日から平成25年8月20日まで)	2,536,713	2,261,042
第5期計算期間	(平成25年8月21日から平成26年2月20日まで)	6,321,150	9,158,621
第6期計算期間	(平成26年2月21日から平成26年8月20日まで)	7,279,799	3,050,435
第7期計算期間	(平成26年8月21日から平成27年2月20日まで)	7,152,970	5,676,483

(注)第1期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。

2015/05/18 11:19

#40 課税上の取扱い（連結）

1%の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
・一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益)については譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。また、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで基準所得税額に2015/05/18 11:19

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		92,864		136,172
顧客分別金信託		125,000		180,000
有価証券		3,360		-
前払費用		1,073		1,262
未収委託者報酬		24,923		97,085
未収投資顧問報酬		19,578		14,832
未収消費税等		3,914		850
その他		265		866
流動資産合計		270,979		431,069
固定資産
有形固定資産
建物		26,618		26,618
減価償却累計額		△13,720		△15,887
建物(純額)		12,897		10,730
工具、器具及び備品		1,803		1,803
減価償却累計額		△1,094		△1,426
工具、器具及び備品(純額)		709		376
有形固定資産合計		13,606		11,107
無形固定資産
ソフトウエア		964		2,056
無形固定資産合計		964		2,056
投資その他の資産
投資有価証券		2,069		2,913
長期前払費用		-		1,995
投資その他の資産合計		2,069		4,908
固定資産合計		16,640		18,072
資産合計		287,620		449,142

			(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金		50,000		200,000
預り金		47,587		30,400
未払金		207	※1	4,383
未払費用	※1	20,931	※1	39,162
未払法人税等		935		926
前受収益		1,259		1,412
賞与引当金		7,795		9,751
その他		10		-
流動負債合計		128,726		286,037
固定負債
繰延税金負債		2,957		2,463
退職給付引当金		487		1,161
資産除去債務		17,871		18,121
固定負債合計		21,316		21,746
負債合計		150,043		307,783
純資産の部
株主資本
資本金		100,000		100,000
資本剰余金
資本準備金		100,000		100,000
その他資本剰余金		679,486		779,484
資本剰余金合計		779,486		879,484
利益剰余金
利益準備金		1,345		1,345
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△743,370		△839,471
利益剰余金合計		△742,024		△838,125
株主資本合計		137,461		141,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		115		-
評価・換算差額等合計		115		-
純資産合計		137,577		141,359
負債純資産合計		287,620		449,142

2015/05/18 11:19

#42 資産の評価（連結）

基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、便宜上1万口当りで表示されることがあります。2015/05/18 11:19

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は、次のとおりです。

2015/05/18 11:19

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は平成27年3月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/05/18 11:19

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表

2015/05/18 11:19

#46 （参考情報）運用実績（連結）

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