託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。(「マネープール・ファンド」は監査費用がかかりません。)

2017/06/16 9:22

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年4月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	166	1,803,311
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
合計	166	1,803,311

2017/06/16 9:22

#3 信託報酬等（連結）

●各コース
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.99684%(税抜0.923%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2017/06/16 9:22

#4 受益者の権利等（連結）

b.償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権

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#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2017/06/16 9:22

#6 投資対象（連結）

<参考情報>当ファンドが投資対象とする投資信託証券について

東京海上ストラテジック・トラスト-東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド(日本円クラス/米ドルクラス/ユーロクラス/豪ドルクラス/ブラジル・レアルクラス/メキシコ・ペソクラス/トルコ・リラクラス/ロシア・ルーブルクラス/資源国通貨バスケットクラス)正式名称:Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund
運用方針	世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指します。また、為替取引を用いて、各クラスで定められた通貨(日本円クラス=日本円、米ドルクラス=米ドル、ユーロクラス=ユーロ、豪ドルクラス=豪ドル、ブラジル・レアルクラス=ブラジル・レアル、メキシコ・ペソクラス=メキシコ・ペソ、トルコ・リラクラス=トルコ・リラ、ロシア・ルーブルクラス=ロシア・ルーブル、資源国通貨バスケットクラス=豪ドル/ブラジル・レアル/南アフリカ・ランド(比率は概ね3分の1ずつ))への投資効果を追求します。
主な投資制限	原則として、純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。
収益分配	原則として、毎月分配を行います。
決算日	原則として毎年2月末日
信託報酬等	ファンドの純資産総額に対し年率0.667%を乗じて得た額が投資顧問会社、副投資顧問会社、管理会社、副管理会社、保管銀行ならびに事務代行会社への報酬の合計額としてファンドから支払われます。またファンドの純資産総額に対し年率0.01%(ただし、年額10,000米ドルを下回らないものとします。)を乗じて得た額が受託会社への報酬としてファンドから支払われます。この他、ファンドは、ファンドの設立に係る費用(ファンドの3会計期間にわたり償却)、組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に要する費用、信託財産に関する租税、監査報酬、法的費用等を負担します。
関係法人	受託会社:CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited管理会社、保管銀行、事務代行会社:ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.副管理会社:MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.投資顧問会社:東京海上アセットマネジメント株式会社副投資顧問会社:Tokio Marine Rogge Asset Management Ltd.

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

2017/06/16 9:22

#7 投資状況（連結）

東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)円コース(毎月分配型)

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		135,205,330	0.60
合計(純資産総額)		22,362,266,522	100.00

東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		12,544,983	0.27
合計(純資産総額)		4,604,782,847	100.00

東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)

2017/06/16 9:22

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,809	1,809	10,952,676
当期変動額
剰余金の配当			△804,759
当期純利益			2,992,189
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	3,604	3,604	3,604
当期変動額合計	3,604	3,604	2,191,034
当期末残高	5,414	5,414	13,143,710

第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/16 9:22

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

第30期平成27年3月31日現在	第31期平成28年3月31日現在

*2.関係会社に対する主な資産・負債当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は850,899千円であります。	*2.関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。関係会社に対する未払金 732,363千円

(損益計算書関係)

2017/06/16 9:22

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		前期[平成28年 9月20日現在]	当期[平成29年 3月17日現在]
2.※1	特定期間末日における受益権の総数	28,939,148,881口	25,550,948,001口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,980,652,753円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,022,509,299円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)円コース(毎月分配型)

2017/06/16 9:22

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)円コース(毎月分配型)

2017/06/16 9:22

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計	3,814,487	3,553,655
純資産の部
株主資本	13,138,296	10,085,959

2017/06/16 9:22

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年4月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/06/16 9:22

#16 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

	[平成28年 9月20日現在]	[平成29年 3月17日現在]
負債合計	24	5,000,527
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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