(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年5月13日-平成29年11月13日)
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個別

2017年5月12日
3億649万
2017年11月13日 -19.26%
2億4745万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
2018/02/06 9:20
#2 投資制限(連結)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
2018/02/06 9:20
#3 注記表(連結)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期自 平成28年11月15日至 平成29年5月12日当 期自 平成29年5月13日至 平成29年11月13日
※1分配金の計算過程(自平成28年11月15日 至平成28年12月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,670,030円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(908,618,421円)及び分配準備積立金(339,801,934円)より分配対象額は1,259,090,385円(1万口当たり5,551.30円)であり、うち13,608,612円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成29年5月13日 至平成29年6月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,386,910円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,133,338,846円)及び分配準備積立金(305,827,635円)より分配対象額は1,451,553,391円(1万口当たり5,478.21円)であり、うち15,898,126円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成28年12月13日 至平成29年1月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,162,206円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(957,206,566円)及び分配準備積立金(332,846,702円)より分配対象額は1,300,215,474円(1万口当たり5,535.88円)であり、うち14,092,238円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成29年6月13日 至平成29年7月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,244,530円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,251,803,577円)及び分配準備積立金(278,232,266円)より分配対象額は1,545,280,373円(1万口当たり5,475.71円)であり、うち16,932,378円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成29年1月13日 至平成29年2月13日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,870,715円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(957,622,563円)及び分配準備積立金(323,460,681円)より分配対象額は1,291,953,959円(1万口当たり5,522.76円)であり、うち14,035,971円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成29年7月13日 至平成29年8月14日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,504,932円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,421,275,229円)及び分配準備積立金(275,815,976円)より分配対象額は1,711,596,137円(1万口当たり5,465.27円)であり、うち18,790,611円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成29年2月14日 至平成29年3月13日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,813,044円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(984,496,327円)及び分配準備積立金(318,669,810円)より分配対象額は1,312,979,181円(1万口当たり5,504.56円)であり、うち14,311,533円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成29年8月15日 至平成29年9月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,345,391円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,607,370,535円)及び分配準備積立金(262,085,754円)より分配対象額は1,885,801,680円(1万口当たり5,456.03円)であり、うち20,738,189円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成29年3月14日 至平成29年4月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,261,957円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,021,137,809円)及び分配準備積立金(312,111,478円)より分配対象額は1,344,511,244円(1万口当たり5,491.57円)であり、うち14,689,913円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成29年9月13日 至平成29年10月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,350,246円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,813,819,462円)及び分配準備積立金(257,682,848円)より分配対象額は2,086,852,556円(1万口当たり5,438.79円)であり、うち23,021,896円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成29年4月13日 至平成29年5月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,367,993円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,058,642,551円)及び分配準備積立金(307,211,991円)より分配対象額は1,380,222,535円(1万口当たり5,489.64円)であり、うち15,085,394円(1万口当たり60円)を分配金額としております。(自平成29年10月13日 至平成29年11月13日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(22,081,265円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,924,718,379円)及び分配準備積立金(249,622,817円)より分配対象額は2,196,422,461円(1万口当たり5,434.84円)であり、うち24,248,269円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分当 期自 平成29年5月13日至 平成29年11月13日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
2018/02/06 9:20
#4 附属明細表(連結)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成29年5月13日至 平成29年11月13日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って、直物為替先渡取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
2018/02/06 9:20

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