純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a)信託契約の解約
a. 委託会社は、当ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

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#2 その他の手数料等（連結）

2.監査費用を信託財産で負担します。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が設定・運用している投資信託は、平成26年2月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。

	本数	純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託	71	915,382
公募単位型株式投資信託	4	20,995
公募追加型債券投資信託	2	398,496
公募単位型債券投資信託	-	-
私募投資信託	60	827,320
総合計	137	2,162,193
親投資信託	63	-
(注)百万円未満は四捨五入

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.674%(税抜1.55%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

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#5 分配方針（連結）

配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款第39条第2項に定める収益分配可能額とします。
② 収益分配金の分配方針
委託会社は、前記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<参考>収益分配金の支払いについて
収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として計算期間終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。2014/04/15 9:05

#6 投資リスク（連結）

⑩ 繰上げ償還等について
当ファンドは、純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。
⑪ 予測不可能な事態が起きた場合等について

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#7 投資制限（連結）

式への投資制限
委託会社は、信託財産に属するすべての株式の時価総額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条に定めるものをいいます。以下④および⑪において同じ。)の30%を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成26年2月20日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	593,615,623	14.14
合計(純資産総額)		4,196,927,234	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

		(単位:千円)
当期末残高	27,287	-
純資産合計
当期首残高	11,766,254	10,780,865

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第1期(平成25年1月16日現在)	第2期(平成26年1月16日現在)
計算期間末日における受益権の総数	1,083,251口	357,417口
1口当たりの純資産額	11,113円	12,032円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年2月20日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2014/04/15 9:05

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成26年2月20日現在)
	Ⅱ 負債総額	102,447,351	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,196,927,234	円
	Ⅳ 発行済口数	343,839	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	12,206	円

2014/04/15 9:05

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

2014/04/15 9:05

#15 附属明細表（連結）

価証券明細表(平成26年1月16日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。2014/04/15 9:05