有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年3月16日-平成28年7月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間期末の取扱い 約款変更により、当特定期間期末を平成28年7月15日としております。このため当特定期間は122日となっております。

(追加情報)

前期 平成28年3月15日現在	当期 平成28年7月15日現在
-	ファンドは、信託約款を変更することを平成28年5月24日に決定し、平成28年7月14日付けで当該事項につき金融庁長官に届出を行い、平成28年7月29日付で変更をおこなっております。 当該約款の変更により、投資信託証券を通じた実質的な投資対象を主に「金および公社債」から「金」に変更し、外貨建資産については、原則としてヘッジを行うことに変更しております。

(貸借対照表に関する注記)

	前期 平成28年3月15日現在	当期 平成28年7月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	143,676,365円	61,701,074円
期中追加設定元本額	12,477,745円	34,459,533円
期中一部解約元本額	94,453,036円	7,300,572円
2.受益権の総数	61,701,074口	88,860,035口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,072,217円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,687,940円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成27年9月16日 至 平成28年3月15日			当期 自 平成28年3月16日 至 平成28年7月15日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.14%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
第46期 (平成27年9月16日から平成27年10月15日まで)			第52期 (平成28年3月16日から平成28年4月15日まで)
費用控除後の配当等収益額	A	36,956円	費用控除後の配当等収益額	A	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	4,077,275円	収益調整金額	C	1,232,363円
分配準備積立金額	D	0円	分配準備積立金額	D	0円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,114,231円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,232,363円
当ファンドの期末残存口数	F	133,034,487口	当ファンドの期末残存口数	F	59,246,200口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	309.26円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	208.00円
10,000口当たり分配金額	H	25.00円	10,000口当たり分配金額	H	3.00円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	332,586円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	17,773円
第47期 (平成27年10月16日から平成27年11月16日まで)			第53期 (平成28年4月16日から平成28年5月16日まで)
費用控除後の配当等収益額	A	0円	費用控除後の配当等収益額	A	11,760円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	3,771,919円	収益調整金額	C	1,211,570円
分配準備積立金額	D	0円	分配準備積立金額	D	0円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,771,919円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,223,330円
当ファンドの期末残存口数	F	132,687,326口	当ファンドの期末残存口数	F	59,097,099口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	284.27円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	207.00円
10,000口当たり分配金額	H	25.00円	10,000口当たり分配金額	H	3.00円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	331,718円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	17,729円
第48期 (平成27年11月17日から平成27年12月15日まで)			第54期 (平成28年5月17日から平成28年6月15日まで)
費用控除後の配当等収益額	A	0円	費用控除後の配当等収益額	A	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	1,950,630円	収益調整金額	C	1,209,933円
分配準備積立金額	D	0円	分配準備積立金額	D	0円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,950,630円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,209,933円
当ファンドの期末残存口数	F	75,228,886口	当ファンドの期末残存口数	F	59,304,596口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	259.29円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	204.02円
10,000口当たり分配金額	H	25.00円	10,000口当たり分配金額	H	3.00円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	188,072円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	17,791円
第49期 (平成27年12月16日から平成28年1月15日まで)			第55期 (平成28年6月16日から平成28年7月15日まで)
費用控除後の配当等収益額	A	0円	費用控除後の配当等収益額	A	13,261円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	1,732,588円	収益調整金額	C	1,787,384円
分配準備積立金額	D	0円	分配準備積立金額	D	0円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,732,588円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,800,645円
当ファンドの期末残存口数	F	73,935,664口	当ファンドの期末残存口数	F	88,860,035口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	234.33円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	202.63円
10,000口当たり分配金額	H	25.00円	10,000口当たり分配金額	H	3.00円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	184,839円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	26,658円
第50期 (平成28年1月16日から平成28年2月15日まで)
費用控除後の配当等収益額	A	17,388円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	1,502,204円
分配準備積立金額	D	0円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,519,592円
当ファンドの期末残存口数	F	71,748,904口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	211.78円
10,000口当たり分配金額	H	3.00円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	21,524円
第51期 (平成28年2月16日から平成28年3月15日まで)
費用控除後の配当等収益額	A	13,542円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	1,288,334円
分配準備積立金額	D	0円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,301,876円
当ファンドの期末残存口数	F	61,701,074口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	210.99円
10,000口当たり分配金額	H	3.00円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	18,510円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	前期 自 平成27年9月16日 至 平成28年3月15日	当期 自 平成28年3月16日 至 平成28年7月15日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。 ・市場リスク 構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。 ・信用リスク 平均格付けや格付構成などがチェックされます。 ・流動性リスク 構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	前期 自 平成27年9月16日 至 平成28年3月15日	当期 自 平成28年3月16日 至 平成28年7月15日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成28年3月15日現在)

(単位:円)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	527,019
親投資信託受益証券	△56,746
合計	470,273

当期(平成28年7月15日現在)

(単位:円)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	1,304,775
親投資信託受益証券	44,777
合計	1,349,552

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	前期 (平成28年3月15日現在)	当期 (平成28年7月15日現在)
1口当たり純資産額	0.9016円	0.8910円
(1万口当たり純資産額)	(9,016円)	(8,910円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。