有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年11月18日-平成27年5月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成26年11月16日が休日のため、信託約款第34条により、第6特定期間末日を平成26年11月17日としております。また、平成27年5月16日および平成27年5月17日が休日のため、第7特定期間末日を平成27年5月18日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成26年11月17日現在)	当期 (平成27年5月18日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	1,584,904,312円	865,894,346円
期中追加設定元本額	98,536,225円	76,752,216円
期中一部解約元本額	817,546,191円	311,194,850円
特定期間末日における受益権の総数	865,894,346口	631,451,712口
1口当たりの純資産額	1.2921円	1.3158円
(1万口当たりの純資産額)	(12,921円)	(13,158円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成26年5月17日 至 平成26年11月17日)	当期 (自 平成26年11月18日 至 平成27年5月18日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.35%を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程
	(自 平成26年5月17日 至 平成26年6月16日)	(自 平成26年11月18日 至 平成26年12月16日)
費用控除後の配当等収益額	10,523,526円	4,826,556円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	242,369,538円	146,226,958円
分配準備積立金額	53,271,489円	115,268,630円
当ファンドの分配対象収益額	306,164,553円	266,322,144円
当ファンドの期末残存口数	1,458,300,242口	831,489,064口
1万口当たり収益分配対象額	2,099.46円	3,202.95円
1万口当たり分配金額	65.00円	65.00円
収益分配金金額	9,478,951円	5,404,678円
	(自 平成26年6月17日 至 平成26年7月16日)	(自 平成26年12月17日 至 平成27年1月16日)
費用控除後の配当等収益額	8,834,124円	5,013,332円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	231,038,264円	141,155,392円
分配準備積立金額	50,686,055円	110,058,026円
当ファンドの分配対象収益額	290,558,443円	256,226,750円
当ファンドの期末残存口数	1,384,324,458口	800,530,370口
1万口当たり収益分配対象額	2,098.91円	3,200.71円
1万口当たり分配金額	65.00円	65.00円
収益分配金金額	8,998,108円	5,203,447円
	(自 平成26年7月17日 至 平成26年8月18日)	(自 平成27年1月17日 至 平成27年2月16日)
費用控除後の配当等収益額	9,268,765円	6,065,481円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	212,842,198円	139,427,926円
分配準備積立金額	45,635,382円	108,005,239円
当ファンドの分配対象収益額	267,746,345円	253,498,646円
当ファンドの期末残存口数	1,270,423,718口	789,054,117口
1万口当たり収益分配対象額	2,107.53円	3,212.69円
1万口当たり分配金額	65.00円	65.00円
収益分配金金額	8,257,754円	5,128,851円
	(自 平成26年8月19日 至 平成26年9月16日)	(自 平成27年2月17日 至 平成27年3月16日)
費用控除後の配当等収益額	7,634,917円	4,918,663円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	30,939,886円	14,537,216円
収益調整金額	182,630,818円	126,027,061円
分配準備積立金額	39,906,817円	94,465,854円
当ファンドの分配対象収益額	261,112,438円	239,948,794円
当ファンドの期末残存口数	1,089,469,880口	700,319,530口
1万口当たり収益分配対象額	2,396.69円	3,426.27円
1万口当たり分配金額	65.00円	65.00円
収益分配金金額	7,081,554円	4,552,076円
	(自 平成26年9月17日 至 平成26年10月16日)	(自 平成27年3月17日 至 平成27年4月16日)
費用控除後の配当等収益額	5,440,006円	4,215,811円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	160,652,999円	125,604,909円
分配準備積立金額	62,517,639円	105,145,872円
当ファンドの分配対象収益額	228,610,644円	234,966,592円
当ファンドの期末残存口数	957,066,194口	686,337,742口
1万口当たり収益分配対象額	2,388.66円	3,423.48円
1万口当たり分配金額	65.00円	65.00円
収益分配金金額	6,220,930円	4,461,195円
	(自 平成26年10月17日 至 平成26年11月17日)	(自 平成27年4月17日 至 平成27年5月18日)
費用控除後の配当等収益額	6,860,612円	4,663,992円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	69,666,564円	999,606円
収益調整金額	146,886,120円	115,932,812円
分配準備積立金額	54,409,559円	96,149,483円
当ファンドの分配対象収益額	277,822,855円	217,745,893円
当ファンドの期末残存口数	865,894,346口	631,451,712口
1万口当たり収益分配対象額	3,208.50円	3,448.33円
1万口当たり分配金額	65.00円	65.00円
収益分配金金額	5,628,313円	4,104,436円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 JPMアジア・ハイ・イールド債券マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成26年11月17日現在)	当期 (平成27年5月18日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	116,952,730	11,379,010
合計	116,952,730	11,379,010

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。