託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど信託財産中から支弁します。
なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、信託財産から収受する信託報酬中より委託会社が支弁します。
なお、マザーファンドにおいては、監査報酬はかかりません。
② 借入金の利息は、原則として借入金返済時に信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用(消費税等相当額を含みます。)等は、取引のつど信託財産中から支弁します。
④ これらの手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2014/06/30 10:02

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<単位型投信・追加型投信>・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
<投資対象地域>・国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資対象資産(収益の源泉)>・株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2014/06/30 10:02

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年4月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。

	本数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	371	4,892,631
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
単位型公社債投資信託	0	0
合計	371	4,892,631

2014/06/30 10:02

#5 信託報酬等（連結）

信託報酬等の額及び支弁の方法
① 信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.2052%(税抜(※) 0.19%)を乗じて得た額とします。その配分は下記の通りです。

2014/06/30 10:02

#6 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ④ 反対者の買取請求権」をご参照ください。
(5)受益権均等分割
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて均等に当ファンドの受益権を保有します。
(6)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。
(参考)
確定拠出年金制度における当ファンドの受益者は、確定拠出年金法第8条(資産管理契約の締結)第1項に規定する事業主による資産管理契約締結の相手方又は同法第55条(規約の承認)に規定する個人型年金に係る規約を作成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)となります。従って確定拠出年金の加入者等は上記の権利を直接には保有していません。また、加入者等が収益分配金、償還金及び一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠ることとなります。2014/06/30 10:02

#7 委託会社等の概況（連結）

[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを決定します。運用委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部において、ファンドマネジャーが資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を月次で策定し、部長が承認します。
[DO(実行)]

2014/06/30 10:02

#8 投資リスク（連結）

② 同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2014/06/30 10:02

#9 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
B.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。

2014/06/30 10:02

#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に定める特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/06/30 10:02

#11 投資方針（連結）

B.株式の実質投資割合は、原則として高位(90%以上)とします。
C.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
D.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等、並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

2014/06/30 10:02

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
b.投資有価証券の種類別投資比率

2014/06/30 10:02

#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	55,011,211,984	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,332,746	0.00
合計(純資産総額)		55,012,544,730	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2014/06/30 10:02

#14 換金（解約）手数料（連結）

なお、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券を一部解約する場合には、下表のA欄の金額にB欄の率を乗じて得た信託財産留保額が控除されます。

マザーファンド名	A 欄	B 欄
日本株式マザーファンド	一部解約を行う日の前営業日の信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を受益権総口数で除した金額	0.2%

2014/06/30 10:02

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2014/06/30 10:02

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/30 10:02

#17 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)


2.	当該計算期間の末日における受益権総数	42,672,706,666口	41,491,464,651口
3.	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	1.1141円(11,141円)	1.3652円(13,652円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程

2014/06/30 10:02

#18 申込（販売）手続等（連結）

資産管理等の概要 (4)計算期間」に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
(5)その他
① 確定拠出年金制度の加入者等は、当ファンドの受益者に該当しておらず、確定拠出年金制度の運営管理機関(記録関連業務を行う事業主を含みます。)に対して資産配分の指図を行い、その指図の通知を受けた資産管理機関等が当ファンドの取得申込み及び後記「2 換金(解約)手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行うこととなります。
② 当ファンドは、収益の分配がなされた場合、自動的に無手数料で再投資がなされる「分配金再投資コース」専用ファンドです。このため受益権の取得申込者は、申込みの際に販売会社との間で、自動けいぞく約款に従い自動的に無手数料で再投資する、分配金再投資に関する契約(販売会社によっては、当該契約について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約又は規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。)を締結していただきます。
③ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。2014/06/30 10:02

#19 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/06/30 10:02

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年4月30日現在)

Ⅰ 資産総額	55,090,053,358	円
Ⅱ 負債総額	77,508,628	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	55,012,544,730	円
Ⅳ 発行済口数	41,701,641,577	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3192	円
1万口当たり純資産額	13,192	円

(参考情報)

2014/06/30 10:02

#21 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	235,317,738,670	98.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		4,530,554,136	1.89
合計(純資産総額)		239,848,292,806	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2014/06/30 10:02

#22 課税上の取扱い（連結）

① 企業型年金
事業主は、企業型年金の年金資産を管理する資産管理機関と資産管理契約を締結しなければなりません。資産管理契約として信託契約を締結した場合には、当該信託財産について受領する利子等又は配当等には所得税及び地方税を課さないこととされています。従って、当ファンドが資産管理契約としての信託契約の信託財産に組入れられた場合、当ファンドの毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはありません。
② 個人型年金

2014/06/30 10:02

#23 資産の評価（連結）

準価額
信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、日々の基準価額は、販売会社へお問い合わせください(販売会社の詳細につきましては、前記「2 換金(解約)手続等」に記載の照会先までお問い合わせください。)。また、基準価額は原則として、委託会社のホームページ(http://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
② 当ファンドの主たる投資対象としている資産及び基準価額に与える影響が大きいと想定される資産の評価方法
A.親投資信託受益証券(日本株式マザーファンド)
計算日の基準価額で評価します。
B.国内上場株式
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。2014/06/30 10:02

#24 運用体制（連結）

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

2014/06/30 10:02

#25 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
⑦ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

2014/06/30 10:02