有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

日本株式エクセレント・フォーカス マザーファンド
貸借対照表

	平成28年11月30日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	6,134,689
コール・ローン	76,572,151
株式	12,383,432,950
未収配当金	68,166,970
流動資産合計	12,534,306,760
資産合計	12,534,306,760
負債の部
流動負債
未払金	34,064,807
未払解約金	9,068,433
未払利息	200
その他未払費用	8
流動負債合計	43,133,448
負債合計	43,133,448
純資産の部
元本等
元本	5,429,569,153
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	7,061,604,159
元本等合計	12,491,173,312
純資産合計	12,491,173,312
負債純資産合計	12,534,306,760

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	平成28年11月30日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成28年11月30日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		5,429,569,153口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	2.3006円
		(1万口当たり純資産額)	(23,006円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	平成28年11月30日現在
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	平成28年11月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	平成28年11月30日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成27年12月 1日
期首元本額	5,595,082,390円
期中追加設定元本額	505,489,492円
期中一部解約元本額	671,002,729円
期末元本額	5,429,569,153円
期末元本額の内訳
DC日本株式エクセレント・フォーカス	5,422,709,544円
日本株式エクセレント・フォーカスVA(適格機関投資家専用)	6,859,609円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	平成28年11月30日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	△34,401,151
合計	△34,401,151

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「日本株式エクセレント・フォーカス マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引に関する注記)


該当事項はありません。



附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

銘 柄	株式数 (株)	評価額		備考
		単価(円)	金額(円)
大成建設	276,000	828.00	228,528,000
鹿島建設	338,000	802.00	271,076,000
日清食品ホールディングス	22,700	5,960.00	135,292,000
日本たばこ産業	47,100	3,946.00	185,856,600
信越化学工業	36,500	8,460.00	308,790,000
花王	36,100	5,267.00	190,138,700
富士フイルムホールディングス	52,300	4,249.00	222,222,700
協和発酵キリン	72,000	1,632.00	117,504,000
第一三共	69,000	2,382.00	164,358,000
ブリヂストン	35,900	4,367.00	156,775,300
新日鐵住金	140,100	2,453.00	343,665,300
住友金属鉱山	281,000	1,528.00	429,368,000
SMC	9,600	32,520.00	312,192,000
ソニー	76,000	3,288.00	249,888,000
キーエンス	5,500	78,230.00	430,265,000
シスメックス	43,300	6,890.00	298,337,000
ファナック	14,600	19,305.00	281,853,000
村田製作所	15,600	15,425.00	240,630,000
東京エレクトロン	47,700	10,475.00	499,657,500
デンソー	31,700	4,980.00	157,866,000
トヨタ自動車	67,600	6,649.00	449,472,400
本田技研工業	100,600	3,332.00	335,199,200
テルモ	29,800	4,025.00	119,945,000
HOYA	70,200	4,499.00	315,829,800
任天堂	18,900	27,775.00	524,947,500
ヤマトホールディングス	68,900	2,291.50	157,884,350
日本郵船	1,221,000	212.00	258,852,000
日本電信電話	66,500	4,625.00	307,562,500
ソフトバンクグループ	47,300	6,712.00	317,477,600
伊藤忠商事	183,600	1,562.00	286,783,200
三菱商事	76,100	2,471.50	188,081,150
セブン&アイ・ホールディングス	26,100	4,435.00	115,753,500
ファーストリテイリング	11,300	39,570.00	447,141,000
ゆうちょ銀行	170,400	1,349.00	229,869,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ	705,800	669.80	472,744,840
三井住友フィナンシャルグループ	96,000	4,206.00	403,776,000
みずほフィナンシャルグループ	1,502,100	202.60	304,325,460
野村ホールディングス	277,400	614.00	170,323,600
第一生命ホールディングス	178,900	1,833.50	328,013,150
日本取引所グループ	214,300	1,694.00	363,024,200
三菱地所	122,000	2,305.50	281,271,000
住友不動産	71,000	3,159.00	224,289,000
電通	22,300	5,230.00	116,629,000
オリエンタルランド	23,600	6,517.00	153,801,200
セコム	34,400	8,319.00	286,173,600
合 計	7,056,800		12,383,432,950

該当事項はありません。



該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。