- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年11月28日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。
| 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 393 | 5,857,717 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 6 | 38,402 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 399 | 5,896,118 |
2015/02/10 9:24- #2 信託報酬等(連結)
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.9936%(税抜 0.92%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2015/02/10 9:24- #3 投資制限(連結)
ロ.上記イ.の取扱いは、上記E.からJ.における委託会社の指図による取引についても同様とします。
N.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
<その他の投資制限>A.当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバティブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
2015/02/10 9:24- #4 投資対象(連結)
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記A.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資している投資対象ファンドの概要は、下記の通りです。(平成26年11月28日現在)
以下の内容は、平成27年2月10日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、約款変更等により記載内容が変更となることがあります。
2015/02/10 9:24- #5 投資方針(連結)
H.外貨建資産を組入れ可能な投資信託証券を組入れた場合、当ファンドでは原則として為替ヘッジを行いません。ただし、ポートフォリオ全体として当ファンドが投資している投資信託証券に組入れられた外貨建資産の調整等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
I.資金動向、市場動向の急激な変化が生じたとき等並びに当ファンドの信託財産の規模等が効率的な分散投資運用に支障をきたすようになったとき、並びに、投資対象とする投資信託証券が、償還あるいは純資産規模が著しく減少した場合等は、上記のような運用ができない場合があります。
2015/02/10 9:24- #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 |
2015/02/10 9:24- #7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 30,900,717 | 2.53 |
| 合計(純資産総額) | 1,221,428,077 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
2015/02/10 9:24- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △9,859 | △9,859 | 4,962,913 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △30,000 |
| 当期純利益 | | | 706,344 |
| 合併による増加 | | | 2,892,294 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 当期変動額合計 | 14,857 | 14,857 | 3,583,496 |
| 当期末残高 | 4,998 | 4,998 | 8,546,410 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/02/10 9:24- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
| 第29期中間会計期間末 |
| (平成26年9月30日) |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
中間損益計算書
(単位:千円)
2015/02/10 9:24- #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2015/02/10 9:24
- #11 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2015/02/10 9:24- #12 資産の評価(連結)
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
2015/02/10 9:24- #13 運用体制(連結)
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
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