有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年11月16日-平成29年5月15日)

【提出】
2017/08/15 9:44
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第12特定期間
(平成28年11月15日現在)
第13特定期間
(平成29年 5月15日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数70,391,092口68,436,728口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損13,480,283円元本の欠損11,271,083円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.8085円1口当たり純資産額0.8353円
(1万口当たり純資産額)(8,085円)(1万口当たり純資産額)(8,353円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第12特定期間
自 平成28年 5月17日
至 平成28年11月15日
第13特定期間
自 平成28年11月16日
至 平成29年 5月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第65期
自 平成28年 5月17日
至 平成28年 6月15日
第71期
自 平成28年11月16日
至 平成28年12月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A128,427円費用控除後の配当等収益額A222,360円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C11,951,623円収益調整金額C10,476,120円
分配準備積立金額D59,758円分配準備積立金額D55,107円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,139,808円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D10,753,587円
当ファンドの期末残存口数F68,519,822口当ファンドの期末残存口数F70,787,395口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,771円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,519円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,000445,378円収益分配金金額I=F×H/10,000460,118円
第66期
自 平成28年 6月16日
至 平成28年 7月15日
第72期
自 平成28年12月16日
至 平成29年 1月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A197,616円費用控除後の配当等収益額A157,388円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C11,734,549円収益調整金額C9,993,228円
分配準備積立金額D16,886円分配準備積立金額D67,977円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,949,051円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D10,218,593円
当ファンドの期末残存口数F68,850,972口当ファンドの期末残存口数F69,153,792口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,735円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,477円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,000447,531円収益分配金金額I=F×H/10,000449,499円
第67期
自 平成28年 7月16日
至 平成28年 8月15日
第73期
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 2月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A130,031円費用控除後の配当等収益額A195,100円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C11,513,166円収益調整金額C9,733,686円
分配準備積立金額D42,375円分配準備積立金額D87,072円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,685,572円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D10,015,858円
当ファンドの期末残存口数F69,171,678口当ファンドの期末残存口数F69,515,287口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,689円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,440円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,000449,615円収益分配金金額I=F×H/10,000451,849円
第68期
自 平成28年 8月16日
至 平成28年 9月15日
第74期
自 平成29年 2月16日
至 平成29年 3月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A134,720円費用控除後の配当等収益額A136,465円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C11,295,999円収益調整金額C9,539,525円
分配準備積立金額D34,084円分配準備積立金額D73,627円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,464,803円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D9,749,617円
当ファンドの期末残存口数F69,745,215口当ファンドの期末残存口数F69,869,017口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,643円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,395円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,000453,343円収益分配金金額I=F×H/10,000454,148円
第69期
自 平成28年 9月16日
至 平成28年10月17日
第75期
自 平成29年 3月16日
至 平成29年 4月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A141,046円費用控除後の配当等収益額A149,687円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C11,033,995円収益調整金額C9,024,924円
分配準備積立金額D29,354円分配準備積立金額D39,603円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,204,395円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D9,214,214円
当ファンドの期末残存口数F70,070,334口当ファンドの期末残存口数F68,088,007口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,599円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,353円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,000455,457円収益分配金金額I=F×H/10,000442,572円
第70期
自 平成28年10月18日
至 平成28年11月15日
第76期
自 平成29年 4月18日
至 平成29年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A130,458円費用控除後の配当等収益額A194,724円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C10,768,502円収益調整金額C8,763,892円
分配準備積立金額D30,235円分配準備積立金額D53,097円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D10,929,195円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D9,011,713円
当ファンドの期末残存口数F70,391,092口当ファンドの期末残存口数F68,436,728口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,552円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,316円
1万口当たり分配金額H65円1万口当たり分配金額H65円
収益分配金金額I=F×H/10,000457,542円収益分配金金額I=F×H/10,000444,838円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第13特定期間
自 平成28年11月16日
至 平成29年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第13特定期間
(平成29年 5月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第12特定期間
自 平成28年 5月17日
至 平成28年11月15日
第13特定期間
自 平成28年11月16日
至 平成29年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額68,377,313円70,391,092円
期中追加設定元本額2,312,638円2,279,405円
期中一部解約元本額298,859円4,233,769円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第12特定期間
(平成28年11月15日現在)
第13特定期間
(平成29年 5月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△769,8462,505,486
合計△769,8462,505,486



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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