ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

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#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの償還

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#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

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#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

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#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類	名称	建別	数量	契約額等(円)	評価額(円)	投資比率(%)
為替予約取引	米ドル	買建	8,675,364.15	1,324,774,886	1,348,882,921	3.47
	米ドル	売建	95,437,123.71	14,566,539,558	14,838,974,370	△38.16
	ユーロ	売建	11,407,265.58	2,069,053,252	2,094,928,352	△5.39
	イギリスポンド	売建	1,858,300.00	387,043,193	389,672,316	△1.00
	スイスフラン	売建	370,000.00	74,748,510	74,544,566	△0.19

e border="0" width="648">資産の種類名称建別数量契約額等(円)評価額(円)投資比率(%)為替予約取引米ドル買建8,675,364.151,324,774,8861,348,882,9213.47米ドル売建95,437,123.7114,566,539,55814,838,974,370△38.16ユーロ売建11,407,265.582,069,053,2522,094,928,352△5.39イギリスポンド売建1,858,300.00387,043,193389,672,316△1.00スイスフラン売建370,000.0074,748,51074,544,566△0.19(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

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#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 委託会社およびファンドの関係法人

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#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2012年2月29日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始2026/05/15 9:01

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 2月27日現在です。

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#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長と利子・配当等収益の確保を図ることを目的に運用を行います。

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#10 ファンドの経理状況（連結）

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/15 9:01

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

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#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/05/15 9:01

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968%(税抜0.88%)の率を乗じて得た額とします。

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#14 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。2026/05/15 9:01

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2026/05/15 9:01

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第9特定期間	2016年 2月16日～2016年 8月15日	180円
第10特定期間	2016年 8月16日～2017年 2月15日	180円
第11特定期間	2017年 2月16日～2017年 8月15日	180円
第12特定期間	2017年 8月16日～2018年 2月15日	180円
第13特定期間	2018年 2月16日～2018年 8月15日	180円
第14特定期間	2018年 8月16日～2019年 2月15日	180円
第15特定期間	2019年 2月16日～2019年 8月15日	180円
第16特定期間	2019年 8月16日～2020年 2月17日	180円
第17特定期間	2020年 2月18日～2020年 8月17日	140円
第18特定期間	2020年 8月18日～2021年 2月15日	120円
第19特定期間	2021年 2月16日～2021年 8月16日	120円
第20特定期間	2021年 8月17日～2022年 2月15日	120円
第21特定期間	2022年 2月16日～2022年 8月15日	120円
第22特定期間	2022年 8月16日～2023年 2月15日	120円
第23特定期間	2023年 2月16日～2023年 8月15日	120円
第24特定期間	2023年 8月16日～2024年 2月15日	120円
第25特定期間	2024年 2月16日～2024年 8月15日	120円
第26特定期間	2024年 8月16日～2025年 2月17日	120円
第27特定期間	2025年 2月18日～2025年 8月15日	120円
第28特定期間	2025年 8月16日～2026年 2月16日	120円

e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第9特定期間2016年 2月16日～2016年 8月15日180円第10特定期間2016年 8月16日～2017年 2月15日180円第11特定期間2017年 2月16日～2017年 8月15日180円第12特定期間2017年 8月16日～2018年 2月15日180円第13特定期間2018年 2月16日～2018年 8月15日180円第14特定期間2018年 8月16日～2019年 2月15日180円第15特定期間2019年 2月16日～2019年 8月15日180円第16特定期間2019年 8月16日～2020年 2月17日180円第17特定期間2020年 2月18日～2020年 8月17日140円第18特定期間2020年 8月18日～2021年 2月15日120円第19特定期間2021年 2月16日～2021年 8月16日120円第20特定期間2021年 8月17日～2022年 2月15日120円第21特定期間2022年 2月16日～2022年 8月15日120円第22特定期間2022年 8月16日～2023年 2月15日120円第23特定期間2023年 2月16日～2023年 8月15日120円第24特定期間2023年 8月16日～2024年 2月15日120円第25特定期間2024年 2月16日～2024年 8月15日120円第26特定期間2024年 8月16日～2025年 2月17日120円第27特定期間2025年 2月18日～2025年 8月15日120円第28特定期間2025年 8月16日～2026年 2月16日120円

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#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/05/15 9:01

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/05/15 9:01

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2025年8月25日 臨時報告書

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#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第9特定期間	2016年 2月16日～2016年 8月15日	3.49
第10特定期間	2016年 8月16日～2017年 2月15日	1.57
第11特定期間	2017年 2月16日～2017年 8月15日	1.96
第12特定期間	2017年 8月16日～2018年 2月15日	0.16
第13特定期間	2018年 2月16日～2018年 8月15日	0.52
第14特定期間	2018年 8月16日～2019年 2月15日	△1.22
第15特定期間	2019年 2月16日～2019年 8月15日	3.54
第16特定期間	2019年 8月16日～2020年 2月17日	4.57
第17特定期間	2020年 2月18日～2020年 8月17日	2.81
第18特定期間	2020年 8月18日～2021年 2月15日	5.68
第19特定期間	2021年 2月16日～2021年 8月16日	1.88
第20特定期間	2021年 8月17日～2022年 2月15日	△2.52
第21特定期間	2022年 2月16日～2022年 8月15日	△1.39
第22特定期間	2022年 8月16日～2023年 2月15日	△2.85
第23特定期間	2023年 2月16日～2023年 8月15日	3.50
第24特定期間	2023年 8月16日～2024年 2月15日	4.22
第25特定期間	2024年 2月16日～2024年 8月15日	5.50
第26特定期間	2024年 8月16日～2025年 2月17日	6.83
第27特定期間	2025年 2月18日～2025年 8月15日	2.52
第28特定期間	2025年 8月16日～2026年 2月16日	16.26

e border="0" width="648">期期間収益率(%)第9特定期間2016年 2月16日～2016年 8月15日3.49第10特定期間2016年 8月16日～2017年 2月15日1.57第11特定期間2017年 2月16日～2017年 8月15日1.96第12特定期間2017年 8月16日～2018年 2月15日0.16第13特定期間2018年 2月16日～2018年 8月15日0.52第14特定期間2018年 8月16日～2019年 2月15日△1.22第15特定期間2019年 2月16日～2019年 8月15日3.54第16特定期間2019年 8月16日～2020年 2月17日4.57第17特定期間2020年 2月18日～2020年 8月17日2.81第18特定期間2020年 8月18日～2021年 2月15日5.68第19特定期間2021年 2月16日～2021年 8月16日1.88第20特定期間2021年 8月17日～2022年 2月15日△2.52第21特定期間2022年 2月16日～2022年 8月15日△1.39第22特定期間2022年 8月16日～2023年 2月15日△2.85第23特定期間2023年 2月16日～2023年 8月15日3.50第24特定期間2023年 8月16日～2024年 2月15日4.22第25特定期間2024年 2月16日～2024年 8月15日5.50第26特定期間2024年 8月16日～2025年 2月17日6.83第27特定期間2025年 2月18日～2025年 8月15日2.52第28特定期間2025年 8月16日～2026年 2月16日16.26(注)収益率の計算方法:(特定期間末の基準価額(当該期間の分配金を加算した額)-前特定期間末の基準価額(分配落ち))÷前特定期間末の基準価額(分配落ち)×100

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#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2026/05/15 9:01

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2026/05/15 9:01

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/05/15 9:01

#24 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)

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#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/15 9:01

#26 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。2026/05/15 9:01

#27 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類

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#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長と利子・配当等収益の確保を図ることを目的に運用を行います。2026/05/15 9:01

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

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#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	16,250,382,119	41.79
	スイス	7,811,564,641	20.09
	アメリカ	5,842,134,902	15.02
	ルクセンブルグ	3,586,608,110	9.22
	アイルランド	2,632,183,714	6.77
	小計	36,122,873,486	92.89
投資証券	ルクセンブルグ	344,598,188	0.89
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	2,418,567,787	6.22
合計(純資産総額)		38,886,039,461	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本16,250,382,11941.79スイス7,811,564,64120.09アメリカ5,842,134,90215.02ルクセンブルグ3,586,608,1109.22アイルランド2,632,183,7146.77小計36,122,873,48692.89投資証券ルクセンブルグ344,598,1880.89コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―2,418,567,7876.22合計(純資産総額)38,886,039,461100.00 

2026/05/15 9:01

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/05/15 9:01

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ルクセンブルグの銀行またはロンドンの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。

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#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2025年 2月18日至 2025年 8月15日	当期自 2025年 8月16日至 2026年 2月16日
営業収益
	受取配当金	114,201,795	110,258,887
	受取利息	6,262,672	3,718,148
	有価証券売買等損益	1,397,673,691	6,228,120,770
	為替差損益	△460,236,012	△511,857,124
	その他収益	129,467	5,365,097
	営業収益合計	1,058,031,613	5,835,605,778
営業費用
	受託者報酬	5,850,469	6,265,967
	委託者報酬	165,763,083	177,535,820
	その他費用	3,422,045	3,510,272
	営業費用合計	175,035,597	187,312,059
営業利益又は営業損失(△)		882,996,016	5,648,293,719
経常利益又は経常損失(△)		882,996,016	5,648,293,719
当期純利益又は当期純損失(△)		882,996,016	5,648,293,719
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		621,244	38,388,850
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△119,565,099	359,957,795
剰余金増加額又は欠損金減少額		48,205,112	34,824,816
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	48,167,016	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	38,096	34,824,816
剰余金減少額又は欠損金増加額		9,343,225	276,942,450
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	276,942,450
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,343,225	-
分配金		441,713,765	408,449,081
期末剰余金又は期末欠損金(△)		359,957,795	5,319,295,949

2026/05/15 9:01

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第40期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	第41期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬		25,459,296	26,885,007
その他営業収益		1,646,887	1,957,049
営業収益計		27,106,183	28,842,057
営業費用
支払手数料		15,935,791	17,230,866
広告宣伝費		345,894	219,440
調査費
調査費		263,552	259,103
委託調査費		3,645,972	3,250,673
委託計算費		500,972	480,284
営業雑経費
通信費		121,435	128,608
印刷費		116,889	125,217
諸会費		18,382	17,618
図書費		2,249	2,110
諸経費		3,784	1,587
営業費用計		20,954,925	21,715,510
一般管理費
給料
役員報酬		89,742	92,244
給料・手当		2,405,723	2,559,389
賞与	※1	433,673	414,110
賞与引当金繰入		619,851	953,742
旅費交通費		107,267	78,603
租税公課		87,827	104,519
不動産賃借料		560,566	556,185
退職給付費用		78,885	△ 34,169
固定資産減価償却費		151,690	152,819
消耗器具備品費		37,668	14,904
人材採用費		47,872	48,971
修繕維持費		52,754	79,057
諸経費		297,958	348,315
一般管理費計		4,971,481	5,368,694
営業利益		1,179,775	1,757,852
営業外収益
受取利息		4	25
投資有価証券売却益		23	-
受取配当金		335	536
その他		1,737	1,381
営業外収益計		2,100	1,943
営業外費用
支払利息	※2	57,706	57,548
為替差損		63,739	18,691
その他		2,827	734
営業外費用計		124,272	76,974
経常利益		1,057,603	1,682,821
税引前当期純利益		1,057,603	1,682,821
法人税、住民税及び事業税		247,510	512,423
法人税等調整額		83,550	△ 5,749
法人税等合計額		331,060	506,673
当期純利益		726,542	1,176,147

e border="0" width="648">(単位:千円)第40期

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#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物付属設備10～18年器具備品2～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他報酬により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。(4)その他報酬その他報酬は、主として当社がグループ会社に対して提供する役務の対価であります。当該収益は、グループ会社との契約に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

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#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
2.75%(税抜2.5%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2026/05/15 9:01

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ルクセンブルグの銀行またはロンドンの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

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#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2026年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

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#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	39,356,064,378	円
Ⅱ 負債総額	470,024,917	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	38,886,039,461	円
Ⅳ 発行済口数	32,726,799,503	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	11,882	円

e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額39,356,064,378円Ⅱ 負債総額470,024,917円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)38,886,039,461円Ⅳ 発行済口数32,726,799,503口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)11,882円

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#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日より2012年3月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/05/15 9:01

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第9特定期間	6,066,772,415	2,029,847,710
第10特定期間	10,804,039,464	3,623,922,500
第11特定期間	16,912,060,826	6,546,182,016
第12特定期間	26,425,548,272	7,110,853,365
第13特定期間	14,362,419,709	5,151,602,936
第14特定期間	6,472,080,621	7,538,425,835
第15特定期間	4,365,779,777	13,387,896,687
第16特定期間	6,984,380,204	13,094,168,221
第17特定期間	3,337,672,445	8,359,119,469
第18特定期間	4,695,694,583	10,044,910,621
第19特定期間	5,245,672,285	5,778,992,314
第20特定期間	4,542,830,544	4,810,044,416
第21特定期間	3,160,739,865	2,615,066,654
第22特定期間	1,614,935,338	3,295,074,082
第23特定期間	925,112,414	3,730,922,673
第24特定期間	760,481,230	5,106,423,723
第25特定期間	620,686,576	5,042,832,402
第26特定期間	391,249,709	3,932,153,243
第27特定期間	307,772,961	2,462,093,657
第28特定期間	369,517,866	3,442,213,572

e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第9特定期間6,066,772,4152,029,847,710第10特定期間10,804,039,4643,623,922,500第11特定期間16,912,060,8266,546,182,016第12特定期間26,425,548,2727,110,853,365第13特定期間14,362,419,7095,151,602,936第14特定期間6,472,080,6217,538,425,835第15特定期間4,365,779,77713,387,896,687第16特定期間6,984,380,20413,094,168,221第17特定期間3,337,672,4458,359,119,469第18特定期間4,695,694,58310,044,910,621第19特定期間5,245,672,2855,778,992,314第20特定期間4,542,830,5444,810,044,416第21特定期間3,160,739,8652,615,066,654第22特定期間1,614,935,3383,295,074,082第23特定期間925,112,4143,730,922,673第24特定期間760,481,2305,106,423,723第25特定期間620,686,5765,042,832,402第26特定期間391,249,7093,932,153,243第27特定期間307,772,9612,462,093,657第28特定期間369,517,8663,442,213,572

2026/05/15 9:01

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第40期(2024年12月31日現在)	第41期(2025年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,981,558	5,192,885
前払費用		113,778	134,617
未収委託者報酬		4,603,057	6,379,807
未収収益		449,566	548,022
関係会社未収入金		357,088	-
その他		208,806	145,973
流動資産計		9,713,857	12,401,306
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	637,774	571,917
器具備品	※1	287,731	254,100
有形固定資産合計		925,506	826,018
無形固定資産
ソフトウェア		1,024	928
無形固定資産合計		1,024	928
投資その他の資産
投資有価証券		6,112	7,182
長期差入保証金		457,872	460,802
前払年金費用		64,485	305,915
繰延税金資産		758,163	763,676
投資その他の資産合計		1,286,633	1,537,576
固定資産計		2,213,164	2,364,523
資産合計		11,927,021	14,765,830

e border="0" width="648">(単位:千円)第40期

2026/05/15 9:01

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で、上場投資信託証券については原則として金融商品取引所における計算時において知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)に基づいて評価します。2026/05/15 9:01

#47 運用体制（連結）

【運用体制】
 

2026/05/15 9:01

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2026年 2月27日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2026/05/15 9:01