純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

2024/05/15 9:03

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

e border="0" width="588">[収益分配金に関する留意事項]
 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 

2024/05/15 9:03

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2024年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	123	2,462,549,697,508
単位型株式投資信託	46	173,950,889,614
合計	169	2,636,500,587,122

e border="0" width="315">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1232,462,549,697,508単位型株式投資信託46173,950,889,614合計1692,636,500,587,122

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968%(税抜0.88%)の率を乗じて得た額とします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="616">委託会社販売会社受託会社年率0.10%年率0.75%年率0.03%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#5 投資制限（連結）

制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。また、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 資金の借入れ(投資信託約款)

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#6 投資対象（連結）

 
(注)報酬率は各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。また、上記15については申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。その他の指定投資信託証券についても購入・換金時に信託財産留保金またはそれに類する費用が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。ファンドは主にピクテ・グループ(委託会社を含みます。)が設定・運用する投資信託証券を投資対象とします。投資先ファンドによっては異なる報酬率の複数の投資信託証券を発行している場合がありますが、ファンドが投資する投資信託証券の報酬率は原則として年率0.6%(税抜)となります。
 

2024/05/15 9:03

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	215,247,464	0.52
合計(純資産総額)		41,655,794,683	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本25,941,367,77762.28スイス7,720,298,23118.53アメリカ3,169,087,7637.61ルクセンブルグ2,505,448,7086.01アイルランド2,104,344,7405.05小計41,440,547,21999.48コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―215,247,4640.52合計(純資産総額)41,655,794,683100.00 
その他の資産の投資状況

2024/05/15 9:03

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

2024/05/15 9:03

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備10～18年器具備品3～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		前期2023年 8月15日現在	当期2024年 2月15日現在
2.	受益権の総数	50,325,604,859口	45,979,662,366口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,974,223,037円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,300,061,687円であります。

e border="0" width="648"> 前期
2023年 8月15日現在当期

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2024/05/15 9:03

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	43,140,662,494	円
Ⅱ 負債総額	1,484,867,811	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	41,655,794,683	円
Ⅳ 発行済口数	45,420,046,006	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,171	円

e border="0" width="460">Ⅰ 資産総額43,140,662,494円Ⅱ 負債総額1,484,867,811円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)41,655,794,683円Ⅳ 発行済口数45,420,046,006口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)9,171円

2024/05/15 9:03

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2023年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金4,966,3144,666,659前払費用105,122126,533未収委託者報酬3,940,3424,065,704未収収益388,449721,021関係会社未収入金3,0215,169その他59,67997,957流動資産計9,462,9309,683,045固定資産有形固定資産建物付属設備※1758,124701,375器具備品※1287,227316,387有形固定資産合計1,045,3521,017,763無形固定資産ソフトウェア5,472288その他831831無形固定資産合計6,3041,120投資その他の資産投資有価証券4,1335,249長期差入保証金457,872457,872繰延税金資産931,495841,977投資その他の資産合計1,393,5011,305,099固定資産計2,445,1582,323,982資産合計11,908,08912,007,028 

			(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第38期
(2022年12月31日現在)第39期

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#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で、上場投資信託証券については原則として金融商品取引所における計算時において知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)に基づいて評価します。

2024/05/15 9:03

#15 運用体制（連結）

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
 

2024/05/15 9:03

#16 運用状況（連結）

以下の運用状況は2024年 2月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2024/05/15 9:03