有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年2月20日-平成31年2月18日)

【提出】
2019/05/09 9:05
【資料】
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【項目】
58項目
J-REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 2月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン366,573,433
投資証券36,754,168,420
派生商品評価勘定15,240,828
未収入金14,320,439
未収配当金319,585,485
流動資産合計37,469,888,605
資産合計37,469,888,605
負債の部
流動負債
前受金5,586,600
未払金26,512,134
未払解約金28,038,247
未払利息630
流動負債合計60,137,611
負債合計60,137,611
純資産の部
元本等
元本17,119,807,358
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)20,289,943,636
元本等合計37,409,750,994
純資産合計37,409,750,994
負債純資産合計37,469,888,605

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(貸借対照表に関する注記)

2019年 2月18日現在
1.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額2.1852円
(10,000口当たり純資産額)(21,852円)

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

自 2018年 2月20日
至 2019年 2月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

2019年 2月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

2019年 2月18日現在
期首2018年 2月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額15,468,104,967円
同期中における追加設定元本額6,420,704,809円
同期中における一部解約元本額4,769,002,418円
期末元本額17,119,807,358円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース)1,413,500,156円
野村世界6資産分散投信(分配コース)2,595,697,063円
野村世界6資産分散投信(成長コース)760,118,185円
野村資産設計ファンド201519,101,338円
野村資産設計ファンド202018,441,550円
野村資産設計ファンド202520,173,429円
野村資産設計ファンド203022,349,542円
野村資産設計ファンド203518,243,794円
野村資産設計ファンド204032,455,907円
野村資産設計ファンド20453,277,833円
野村インデックスファンド・J-REIT2,713,147,373円
ネクストコア139,199,766円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型643,842,324円
野村J-REITインデックス(野村SMA・EW向け)1,858,824,402円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース)879,525,371円
野村資産設計ファンド20504,817,609円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)2,311,746円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)1,149,808円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)3,407,403円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)1,020,418円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)5,658,177円
野村6資産均等バランス257,365,040円
野村世界REITインデックス Aコース(野村投資一任口座向け)83,448,439円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT42,729,614円
ノムラFOFs用インデックスファンド・J-REIT(適格機関投資家専用)982,749,646円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用)1,775,316,857円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用)1,721,095,110円
野村DC運用戦略ファンド1,052,188,949円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド)43,509,938円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース1,629,378円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース1,251,436円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース1,570,270円
野村資産設計ファンド(DC)2030239,681円
野村資産設計ファンド(DC)2040191,580円
野村資産設計ファンド(DC)2050258,226円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月18日現在)

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月18日現在)

(単位:円)

種類通貨銘柄券面総額評価額備考
投資証券日本円エスコンジャパンリート投資法人 投資証券27127,127,100
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券1,355739,830,000
MCUBS MidCity投資法人 投資証券4,596416,397,600
森ヒルズリート投資法人 投資証券4,677658,989,300
産業ファンド投資法人 投資証券4,752562,161,600
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券3,9751,208,400,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 投資証券2,436444,082,800
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券2,143984,708,500
GLP投資法人 投資証券10,1061,189,476,200
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 投資証券1,691473,649,100
日本プロロジスリート投資法人 投資証券5,4711,284,590,800
星野リゾート・リート投資法人 投資証券621327,888,000
Oneリート投資法人 投資証券594160,677,000
イオンリート投資法人 投資証券4,186527,854,600
ヒューリックリート投資法人 投資証券3,297575,656,200
日本リート投資法人 投資証券1,317503,752,500
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 投資証券24,176380,046,720
日本ヘルスケア投資法人 投資証券18731,546,900
積水ハウス・リート投資法人 投資証券10,523815,532,500
トーセイ・リート投資法人 投資証券78586,664,000
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券1,495386,906,000
ヘルスケア&メディカル投資法人 投資証券85494,964,800
サムティ・レジデンシャル投資法人 投資証券81677,030,400
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券12,0881,890,563,200
いちごホテルリート投資法人 投資証券71394,543,800
ラサールロジポート投資法人 投資証券3,077328,315,900
スターアジア不動産投資法人 投資証券1,266131,284,200
マリモ地方創生リート投資法人 投資証券35137,241,100
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証券990323,730,000
大江戸温泉リート投資法人 投資証券65853,429,600
さくら総合リート投資法人 投資証券88272,853,200
投資法人みらい 投資証券1,098203,349,600
森トラスト・ホテルリート投資法人 投資証券957129,577,800
三菱地所物流リート投資法人 投資証券432105,667,200
CREロジスティクスファンド投資法人 投資証券40841,697,600
ザイマックス・リート投資法人 投資証券37643,728,800
タカラレーベン不動産投資法人 投資証券61056,547,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 投資証券63155,023,200
日本ビルファンド投資法人 投資証券3,9492,843,280,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券4,0782,565,062,000
日本リテールファンド投資法人 投資証券7,7081,707,322,000
オリックス不動産投資法人 投資証券8,1261,487,870,600
日本プライムリアルティ投資法人 投資証券2,5821,110,260,000
プレミア投資法人 投資証券3,878495,220,600
東急リアル・エステート投資法人 投資証券2,734441,541,000
グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券2,608314,003,200
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券8,9951,552,537,000
森トラスト総合リート投資法人 投資証券2,915495,841,500
インヴィンシブル投資法人 投資証券14,070652,144,500
フロンティア不動産投資法人 投資証券1,387623,456,500
平和不動産リート投資法人 投資証券2,540305,054,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 投資証券2,691599,554,800
福岡リート投資法人 投資証券2,109358,530,000
ケネディクス・オフィス投資法人 投資証券1,262921,260,000
いちごオフィスリート投資法人 投資証券3,384338,738,400
大和証券オフィス投資法人 投資証券941692,576,000
阪急阪神リート投資法人 投資証券1,835259,652,500
スターツプロシード投資法人 投資証券643107,702,500
大和ハウスリート投資法人 投資証券5,1061,304,583,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券13,1281,092,249,600
日本賃貸住宅投資法人 投資証券4,587389,436,300
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券3,652570,807,600
小計銘柄数:62219,76936,754,168,420
組入時価比率:98.2%100.0%
合計36,754,168,420

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
種類2019年 2月18日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引
REIT指数先物取引
買建637,741,400-653,021,00015,240,828
合計637,741,400-653,021,00015,240,828

(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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