有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年9月19日-平成31年3月18日)

【提出】
2019/06/17 9:09
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年 9月18日現在]
当期
[平成31年 3月18日現在]
1.期首元本額216,347,065円216,948,539円
期中追加設定元本額3,623,911円5,128,103円
期中一部解約元本額3,022,437円4,084,292円
2.受益権の総数216,948,539口217,992,350口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 3月20日
至 平成30年 9月18日
当期
自 平成30年 9月19日
至 平成31年 3月18日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第72期
平成30年 3月20日
平成30年 4月18日
第78期
平成30年 9月19日
平成30年10月18日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A410,474円費用控除後の配当等収益額A212,884円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C10,243,565円収益調整金額C11,357,369円
分配準備積立金額D58,989,259円分配準備積立金額D59,509,985円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D69,643,298円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D71,080,238円
当ファンドの期末残存口数F215,591,131口当ファンドの期末残存口数F216,798,515口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,230円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,278円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,000107,795円収益分配金金額I=F*H/10,000108,399円
第73期
平成30年 4月19日
平成30年 5月18日
第79期
平成30年10月19日
平成30年11月19日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A212,290円費用控除後の配当等収益額A209,520円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C10,251,153円収益調整金額C11,689,295円
分配準備積立金額D59,165,948円分配準備積立金額D59,314,104円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D69,629,391円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D71,212,919円
当ファンドの期末残存口数F215,223,829口当ファンドの期末残存口数F216,890,559口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,235円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,283円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,000107,611円収益分配金金額I=F*H/10,000108,445円
第74期
平成30年 5月19日
平成30年 6月18日
第80期
平成30年11月20日
平成30年12月18日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A212,360円費用控除後の配当等収益額A177,743円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C11,120,095円収益調整金額C11,955,561円
分配準備積立金額D58,954,630円分配準備積立金額D59,030,001円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D70,287,085円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D71,163,305円
当ファンドの期末残存口数F216,928,185口当ファンドの期末残存口数F216,524,374口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,240円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,286円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,000108,464円収益分配金金額I=F*H/10,000108,262円
第75期
平成30年 6月19日
平成30年 7月18日
第81期
平成30年12月19日
平成31年 1月18日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A425,176円費用控除後の配当等収益額A167,043円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C11,251,174円収益調整金額C12,671,414円
分配準備積立金額D59,057,203円分配準備積立金額D59,076,613円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D70,733,553円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D71,915,070円
当ファンドの期末残存口数F217,328,361口当ファンドの期末残存口数F218,627,985口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,254円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,289円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,000108,664円収益分配金金額I=F*H/10,000109,313円
第76期
平成30年 7月19日
平成30年 8月20日
第82期
平成31年 1月19日
平成31年 2月18日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A245,700円費用控除後の配当等収益額A383,791円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C11,249,175円収益調整金額C12,706,757円
分配準備積立金額D59,242,700円分配準備積立金額D58,992,741円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D70,737,575円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D72,083,289円
当ファンドの期末残存口数F216,918,813口当ファンドの期末残存口数F218,303,902口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,260円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,301円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,000108,459円収益分配金金額I=F*H/10,000109,151円
第77期
平成30年 8月21日
平成30年 9月18日
第83期
平成31年 2月19日
平成31年 3月18日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A385,596円費用控除後の配当等収益額A350,450円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C11,265,077円収益調整金額C12,730,019円
分配準備積立金額D59,373,758円分配準備積立金額D59,141,499円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D71,024,431円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D72,221,968円
当ファンドの期末残存口数F216,948,539口当ファンドの期末残存口数F217,992,350口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,273円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0003,313円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,000108,474円収益分配金金額I=F*H/10,000108,996円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 3月20日
至 平成30年 9月18日
当期
自 平成30年 9月19日
至 平成31年 3月18日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年 9月18日現在]
当期
[平成31年 3月18日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年 9月18日現在]
当期
[平成31年 3月18日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券1,977,3853,070,010
合計1,977,3853,070,010



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年 9月18日現在]
当期
[平成31年 3月18日現在]
1口当たり純資産額1.0632円1.0730円
(1万口当たり純資産額)(10,632円)(10,730円)

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