（分配準備積立金）、投資信託
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- ③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用2019/04/26 9:07
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書 - #2 投資リスク（連結）
- 額変動リスク2019/04/26 9:07
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。 - #3 投資対象（連結）
- ロ.約束手形2019/04/26 9:07
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #4 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2019/04/26 9:07
(3) 【注記表】
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当 期 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 前 期 平成30年8月6日現在 当 期 平成31年2月6日現在 1. ※1 期首元本額 116,261,477円 103,347,140円 期中追加設定元本額 25,764円 13,940円 期中一部解約元本額 12,940,101円 43,874,559円 2. 特定期間末日における受益権の総数 114,830,165口 66,096,145口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は31,842,292円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,336,361円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年2月7日 至 平成30年8月6日 当 期 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年2月7日 至平成30年3月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(48,601円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(172,461円)及び分配準備積立金(3,287,528円)より分配対象額は3,508,590円(1万口当たり292.49円)であり、うち239,909円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年8月7日 至平成30年9月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(43,584円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,679円)及び分配準備積立金(2,260,007円)より分配対象額は2,469,270円(1万口当たり215.03円)であり、うち114,832円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年3月7日 至平成30年4月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(82,763円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(172,588円)及び分配準備積立金(3,096,220円)より分配対象額は3,351,571円(1万口当たり279.39円)であり、うち239,918円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年9月7日 至平成30年10月9日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(83,567円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(137,130円)及び分配準備積立金(1,811,027円)より分配対象額は2,031,724円(1万口当たり213.83円)であり、うち95,016円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年4月7日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(40,982円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(170,337円)及び分配準備積立金(2,898,677円)より分配対象額は3,109,996円(1万口当たり262.86円)であり、うち236,630円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年10月10日 至平成30年11月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(45,864円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(126,169円)及び分配準備積立金(1,655,092円)より分配対象額は1,827,125円(1万口当たり209.08円)であり、うち87,390円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年5月8日 至平成30年6月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(45,321円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(170,454円)及び分配準備積立金(2,703,029円)より分配対象額は2,918,804円(1万口当たり246.69円)であり、うち236,640円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年11月7日 至平成30年12月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,865円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(110,445円)及び分配準備積立金(1,411,895円)より分配対象額は1,553,205円(1万口当たり203.11円)であり、うち76,470円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年6月7日 至平成30年7月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(74,201円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,520円)及び分配準備積立金(2,437,411円)より分配対象額は2,677,132円(1万口当たり233.15円)であり、うち229,650円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年12月7日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,789円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(109,167円)及び分配準備積立金(1,349,854円)より分配対象額は1,531,810円(1万口当たり202.74円)であり、うち75,553円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年7月7日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(92,875円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,626円)及び分配準備積立金(2,281,962円)より分配対象額は2,540,463円(1万口当たり221.24円)であり、うち114,830円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成31年1月8日 至平成31年2月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(60,216円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(95,543円)及び分配準備積立金(1,178,430円)より分配対象額は1,334,189円(1万口当たり201.86円)であり、うち66,096円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年2月7日 至 平成30年8月6日 当 期 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年2月7日 至平成30年3月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(48,601円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(172,461円)及び分配準備積立金(3,287,528円)より分配対象額は3,508,590円(1万口当たり292.49円)であり、うち239,909円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年8月7日 至平成30年9月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(43,584円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,679円)及び分配準備積立金(2,260,007円)より分配対象額は2,469,270円(1万口当たり215.03円)であり、うち114,832円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年3月7日 至平成30年4月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(82,763円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(172,588円)及び分配準備積立金(3,096,220円)より分配対象額は3,351,571円(1万口当たり279.39円)であり、うち239,918円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年9月7日 至平成30年10月9日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(83,567円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(137,130円)及び分配準備積立金(1,811,027円)より分配対象額は2,031,724円(1万口当たり213.83円)であり、うち95,016円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年4月7日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(40,982円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(170,337円)及び分配準備積立金(2,898,677円)より分配対象額は3,109,996円(1万口当たり262.86円)であり、うち236,630円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年10月10日 至平成30年11月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(45,864円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(126,169円)及び分配準備積立金(1,655,092円)より分配対象額は1,827,125円(1万口当たり209.08円)であり、うち87,390円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年5月8日 至平成30年6月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(45,321円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(170,454円)及び分配準備積立金(2,703,029円)より分配対象額は2,918,804円(1万口当たり246.69円)であり、うち236,640円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年11月7日 至平成30年12月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,865円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(110,445円)及び分配準備積立金(1,411,895円)より分配対象額は1,553,205円(1万口当たり203.11円)であり、うち76,470円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年6月7日 至平成30年7月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(74,201円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,520円)及び分配準備積立金(2,437,411円)より分配対象額は2,677,132円(1万口当たり233.15円)であり、うち229,650円(1万口当たり20円)を分配金額としております。 (自平成30年12月7日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,789円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(109,167円)及び分配準備積立金(1,349,854円)より分配対象額は1,531,810円(1万口当たり202.74円)であり、うち75,553円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成30年7月7日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(92,875円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(165,626円)及び分配準備積立金(2,281,962円)より分配対象額は2,540,463円(1万口当たり221.24円)であり、うち114,830円(1万口当たり10円)を分配金額としております。 (自平成31年1月8日 至平成31年2月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(60,216円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(95,543円)及び分配準備積立金(1,178,430円)より分配対象額は1,334,189円(1万口当たり201.86円)であり、うち66,096円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 当 期 平成31年2月6日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 前 期 平成30年8月6日現在 当 期 平成31年2月6日現在 種 類 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 投資信託受益証券 195,842 985,618 親投資信託受益証券 0 0 合計 195,842 985,618 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前 期 平成30年8月6日現在 当 期 平成31年2月6日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 当 期 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 前 期 平成30年8月6日現在 当 期 平成31年2月6日現在 1口当たり純資産額 0.6227円 0.6226円 (1万口当たり純資産額) (6,227円) (6,226円) - #5 附属明細表（連結）
- e border="0" style="width:421.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">2019/04/26 9:07
外国為替先渡契約 - 未実現利益 買付通貨 買付額 売付通貨 売付額 満期日 評価益 (USD) 日本円(豪ドル・ヘッジ)クラス AUD 157,946 USD 119,838 2017/12/29 49 米ドル(豪ドル・ヘッジ)クラス AUD 8,550,700 USD 6,487,635 2017/12/29 2,665 米ドル(ブラジル・レアル・ヘッジ)クラス USD 89,160 BRL 288,457 2017/12/29 1,167 外国為替先渡契約の評価益合計 3,881 外国為替先渡契約 - 未実現損失 買付通貨 買付額 売付通貨 売付額 満期日 評価損 (USD) 日本円(ブラジル・レアル・ヘッジ)クラス BRL 1,313,449 USD 402,934 2017/12/29 (2,270) 日本円(日本円・ヘッジ)クラス JPY 93,312,926 USD 836,802 2017/12/29 (1,395) 米ドル(豪ドル・ヘッジ)クラス USD 26,921 AUD 35,561 2017/12/29 (71) 米ドル(ブラジル・レアル・ヘッジ)クラス BRL 93,925,854 USD 28,813,907 2017/12/29 (162,375) 外国為替先渡契約の評価損合計 (166,111) 「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 貸借対照表 平成30年8月6日現在 平成31年2月6日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産の部 流動資産 コール・ローン 48,556,062,119 73,230,710,855 流動資産合計 48,556,062,119 73,230,710,855 資産合計 48,556,062,119 73,230,710,855 負債の部 流動負債 未払解約金 400,000,000 - その他未払費用 4,529,437 3,220,949 流動負債合計 404,529,437 3,220,949 負債合計 404,529,437 3,220,949 純資産の部 元本等 元本 ※1 48,030,343,547 73,076,891,890 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 121,189,135 150,598,016 元本等合計 48,151,532,682 73,227,489,906 純資産合計 48,151,532,682 73,227,489,906 負債純資産合計 48,556,062,119 73,230,710,855 注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 平成30年8月6日現在 平成31年2月6日現在 1. ※1 期首 平成30年2月7日 平成30年8月7日 期首元本額 46,066,258,778円 48,030,343,547円 期中追加設定元本額 46,358,995,597円 53,063,230,800円 期中一部解約元本額 44,394,910,828円 28,016,682,457円 期末元本額の内訳 ファンド名 ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジあり) 3,021,993円 -円 ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジなし) 1,018,149円 -円 ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-07 9,963円 9,963円 ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-09 9,963円 9,963円 ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-11 9,962円 9,962円 ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック- 947,268円 947,268円 ダイワ/ミレーアセット・インド株式ファンド -インドの匠- 29,910,270円 29,910,270円 ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジあり) 998円 998円 ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジなし) 998円 998円 新興国ソブリン・豪ドルファンド(毎月決算型) 999円 999円 新興国ソブリン・ブラジルレアルファンド(毎月決算型) 999円 999円 新興国ソブリン・ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型) 999円 999円 US短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型) 102,434円 102,434円 US短期高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型) 1,994円 1,994円 ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-(為替ヘッジあり) 39,849円 39,849円 ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)-(為替ヘッジあり) 3,985円 3,985円 iFreeレバレッジ S&P500 -円 995,814円 ダイワ上場投信-日経平均レバレッジ・インデックス 5,213,001,557円 6,185,935,478円 ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス 4,057,627,576円 3,538,805,883円 ダイワ上場投信-TOPIXレバレッジ(2倍)指数 2,272,409,025円 1,324,434,724円 ダイワ上場投信-TOPIXダブルインバース(-2倍)指数 612,490,062円 1,081,478,250円 ダイワ上場投信-日経平均インバース・インデックス 4,506,555,673円 31,250,612,632円 ダイワ上場投信-TOPIXインバース(-1倍)指数 2,966,758,220円 8,075,578,694円 ダイワ上場投信-JPX日経400レバレッジ・インデックス 363,434,650円 293,593,288円 ダイワ上場投信-JPX日経400インバース・インデックス 2,308,214,689円 2,008,932,965円 ダイワ上場投信-JPX日経400ダブルインバース・インデックス 185,232,485円 206,182,601円 ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2016-07 997円 997円 ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2016-07 997円 997円 ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2017-06 997円 997円 ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2017-06 997円 997円 ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2016-10 997円 997円 ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2016-10 997円 997円 ダイワ日本株式ベア・ファンド(適格機関投資家専用) 10,890,942,125円 4,387,380,620円 低リスク型アロケーションファンド(金利トレンド判断付き/適格機関投資家専用) 199,401,795円 199,401,795円 ダイワ日本国債15-20年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ -SLトレード- 56,086,003円 157,363,206円 ダイワ/モルガン・スタンレー新興4カ国不動産関連ファンド-成長の槌音(つちおと)- 5,020,480円 5,020,480円 ダイワ/ハリス世界厳選株ファンド・マネー・ポートフォリオ 179,571,172円 182,309,483円 ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ 182,467,573円 151,775,657円 低リスク型アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 13,958,125,625円 13,958,125,625円 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 豪ドル・コース(毎月分配型) 595,106円 595,106円 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) 987,373円 987,373円 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 通貨セレクト・コース(毎月分配型) 494,581円 494,581円 ダイワUS短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型) 9,957円 9,957円 ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 997円 997円 ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 997円 997円 ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジあり) 997円 997円 ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジなし) 997円 997円 ダイワ/ミレーアセット亜細亜株式ファンド 9,958,176円 9,958,176円 <奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり 49,806円 49,806円 <奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし 49,806円 49,806円 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)米ドル・コース 1,989,053円 1,989,053円 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース 2,978,118円 2,978,118円 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)通貨セレクト・コース 1,691,241円 1,691,241円 ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)- 100,588円 100,588円 ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり(毎月分配型) 399,083円 399,083円 ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし(毎月分配型) 99,771円 99,771円 通貨選択型ダイワ先進国リートα 円ヘッジコース(毎月分配型) 399,083円 399,083円 通貨選択型ダイワ先進国リートα 通貨セレクトコース(毎月分配型) 99,771円 99,771円 ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジあり) 1,091,429円 1,091,429円 ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジなし) 315,004円 315,004円 ダイワ/ミレーアセット・アジア・セクターリーダー株ファンド 10,009,811円 10,009,811円 ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型) 398,764円 398,764円 ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型) 99,691円 99,691円 ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) 398,764円 398,764円 ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型) 398,764円 398,764円 ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 通貨セレクト・コース(毎月分配型) 1,993,820円 1,993,820円 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 日本円・コース 300,273円 300,273円 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 豪ドル・コース 200,861円 200,861円 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 ブラジル･レアル・コース 300,273円 300,273円 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 米ドル・コース 1,999,177円 1,999,177円 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 通貨セレクト・コース 505,900円 505,900円 計 48,030,343,547円 73,076,891,890円 2. 期末日における受益権の総数 48,030,343,547口 73,076,891,890口
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年8月7日 至 平成31年2月6日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 平成31年2月6日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 平成30年8月6日現在 平成31年2月6日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 平成30年8月6日現在 平成31年2月6日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (1口当たり情報) 平成30年8月6日現在 平成31年2月6日現在 1口当たり純資産額 1.0025円 1.0021円 (1万口当たり純資産額) (10,025円) (10,021円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 (2) 株式以外の有価証券 該当事項はありません。 第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
