有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。2022/01/18 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/01/18 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/01/18 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
(イ)仕組図

2022/01/18 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2012年4月20日当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2015年5月29日マザーファンドの名称変更2022/01/18 9:10

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的

2022/01/18 9:10

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/01/18 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

2022/01/18 9:10

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/01/18 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.837%(税抜1.67%)を乗じて得た額とします。

2022/01/18 9:10

#13 信託期間（連結）

信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託期間満了前に信託は終了します。
なお、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託約款を変更し、信託期間を延長することができます。2022/01/18 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。

2022/01/18 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	0.0120
第2特定期間	0.1880
第3特定期間	0.0780
第4特定期間	0.0480
第5特定期間	0.1380
第6特定期間	0.0180
第7特定期間	0.0180
第8特定期間	0.0180
第9特定期間	0.0180
第10特定期間	0.0180
第11特定期間	0.0180
第12特定期間	0.0180
第13特定期間	0.0180
第14特定期間	0.0180
第15特定期間	0.0180
第16特定期間	0.0180
第17特定期間	0.0180
第18特定期間	0.0180
第19特定期間	0.0180

期	1口当たり分配金(円)
1期	0.0000
2期	0.0000
3期	0.0000
4期	0.0000
5期	0.0000
6期	0.0000
7期	0.0000
8期	0.0000
9期	0.0000
10期	0.0000
11期	0.0000
12期	0.0000
13期	0.0000
14期	0.0000
15期	0.0000
16期	0.0000
17期	0.0000
18期	0.0000
19期	0.0000

2022/01/18 9:10

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】
「毎月決算型」

2022/01/18 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/01/18 9:10

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
2021年4月22日臨時報告書

2022/01/18 9:10

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	収益率(%)
第1特定期間	2.59
第2特定期間	28.23
第3特定期間	3.68
第4特定期間	1.52
第5特定期間	2.82
第6特定期間	9.87
第7特定期間	△13.75
第8特定期間	△10.28
第9特定期間	2.18
第10特定期間	8.23
第11特定期間	15.81
第12特定期間	0.16
第13特定期間	△7.14
第14特定期間	12.85
第15特定期間	△6.71
第16特定期間	△15.06
第17特定期間	18.42
第18特定期間	28.43
第19特定期間	3.75

(注)収益率とは特定期間末の基準価額(分配落)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落)(以下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価額で除したものです。

2022/01/18 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。

2022/01/18 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額(2021年11月末現在)
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株2022/01/18 9:10

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2022/01/18 9:10

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)リスク要因
当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。

2022/01/18 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
該当事項はありません。2022/01/18 9:10

#25 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。2022/01/18 9:10

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。)についての有価証券関連デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第6号に規定するものをいいます。以下同じ。)にかかる権利
ハ.有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいい(以下同じ。)、次に掲げるものを対象とした取引に限ります。)にかかる権利
(1)金融商品(金融商品取引法第2条第24項に定めるものをいい、ただし有価証券を除きます。以下同じ。)
(2)金融商品の価格または金融商品(通貨を除きます。)の利率等(金融商品取引法第2条第21項第4号に定めるものをいいます。以下同じ。)
ニ.約束手形(前記イに該当するものを除きます。)
ホ.金銭債権(前記イ、ロ、ハまたはニに該当するものを除き、外国為替の売買の予約にかかるものを含みます。)2022/01/18 9:10

#27 投資方針（連結）

当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。2022/01/18 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2021年11月19日現在)

2022/01/18 9:10

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2021年11月19日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	326,680,763	100.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△1,483,442	△0.46
合計(純資産総額)		325,197,321	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

2022/01/18 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料はかかりません。2022/01/18 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金方法
原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所のいずれかの休業日および委託会社が指定する日には、換金申込みの受付は行いません。
換金申込みの受付を行わない日(申込受付中止日)については、販売会社にお問い合わせください。2022/01/18 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期(自 2020年10月20日至 2021年4月19日)	当期(自 2021年4月20日至 2021年10月19日)
営業収益
有価証券売買等損益	101,055,883	15,874,242
営業収益合計	101,055,883	15,874,242
営業費用
受託者報酬	144,849	127,850
委託者報酬	※1 3,310,748	※1 2,922,179
その他費用	41,323	36,469
営業費用合計	3,496,920	3,086,498
営業利益又は営業損失(△)	97,558,963	12,787,744
経常利益又は経常損失(△)	97,558,963	12,787,744
当期純利益又は当期純損失(△)	97,558,963	12,787,744
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	3,738,250	858,697
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△116,169,573	△10,239,490
剰余金増加額又は欠損金減少額	20,231,453	1,116,165
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	20,231,453	1,116,165
剰余金減少額又は欠損金増加額	861,681	109,035
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	861,681	109,035
分配金	※2 7,260,402	※2 6,040,803
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△10,239,490	△3,344,116

2022/01/18 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	第30期(自2019年4月1日至2020年3月31日)	第31期(自2020年4月1日至2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬	11,978,587	11,210,022
運用受託報酬	6,385,101	9,990,252
業務受託報酬	1,979,026	1,781,474
その他営業収益	103,415	93,012
営業収益合計	20,446,131	23,074,762
営業費用
支払手数料	6,356,526	5,711,697
広告宣伝費	142,371	92,591
調査費	1,647,780	1,989,635
委託調査費	1,353,529	1,704,125
調査費	276,173	267,484
図書費	18,077	18,025
委託計算費	273,937	279,663
営業雑経費	207,406	202,218
通信費	11,047	12,892
印刷費	161,123	147,956
協会費	32,570	41,369
諸会費	2,664	-
営業費用合計	8,628,022	8,275,806
一般管理費
給料	4,697,592	5,189,294
役員報酬及び賞与	271,615	282,890
給料・手当	3,032,042	2,896,911
賞与	762,778	867,658
賞与引当金繰入額	556,677	1,070,437
役員賞与引当金繰入額	74,478	71,396
福利厚生費	359,980	376,875
交際費	22,481	12,096
寄付金	16,498	16,761
旅費交通費	142,717	687
租税公課	125,827	171,713
不動産関連費用	1,136,155	1,071,717
退職給付費用	215,714	195,441
退職金	93,567	215,744
消耗器具備品費	25,049	19,208
事務委託費	210,452	246,791
関係会社等配賦経費	1,946,956	2,096,413
減価償却費	7,082	6,092
諸経費	84,678	70,894
一般管理費合計	9,084,753	9,689,732
営業利益	2,733,355	5,109,223

			(単位:千円)
		第30期(自2019年4月1日至2020年3月31日)	第31期(自2020年4月1日至2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金	※1	421,000	352,360
投資有価証券売却益		536	268
受取利息	※1	12,991	8,463
為替差益		-	27,896
その他営業外収益		21,032	326
営業外収益合計		455,561	389,316
営業外費用
投資有価証券売却損		0	-
為替差損		12,975	-
事務処理損失		11,795	-
その他営業外費用		-	2,756
営業外費用合計		24,771	2,756
経常利益		3,164,145	5,495,782
税引前当期純利益		3,164,145	5,495,782
法人税、住民税及び事業税		914,672	1,960,274
法人税等調整額		34,159	△427,280
法人税等合計		948,831	1,532,993
当期純利益		2,215,313	3,962,788

2022/01/18 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自2019年4月1日至2020年3月31日)

2022/01/18 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2022/01/18 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/01/18 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.85%(税抜3.50%)が上限となっています。
申込手数料*の詳細(具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法)については、販売会社にお問い合わせください。
* 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。2022/01/18 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込方法
申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受付が行われます。
ただし、ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所のいずれかの休業日および委託会社が指定する日には、取得申込みの受付は行いません。
取得申込みの受付を行わない日(申込受付中止日)については、販売会社にお問い合わせください。2022/01/18 9:10

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2021年11月19日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末または計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。
2022/01/18 9:10

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2021年11月19日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	326,717,424	円
Ⅱ 負債総額	1,520,103	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	325,197,321	円
Ⅳ 発行済口数	323,631,869	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0048	円

	(2021年11月19日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	75,314,530	円
Ⅱ 負債総額	119,040	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	75,195,490	円
Ⅳ 発行済口数	35,684,371	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1072	円

(参考)GIM新興国高配当・成長株マザーファンド(適格機関投資家専用)

	(2021年11月19日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	402,036,545	円
Ⅱ 負債総額	39,520	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	401,997,025	円
Ⅳ 発行済口数	160,669,554	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.5020	円

2022/01/18 9:10

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
「毎月決算型」の計算期間は毎月20日から翌月19日まで、「年2回決算型」の計算期間は毎年4月20日から10月19日までおよび10月20日から翌年4月19日までとします。
ただし、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より「毎月決算型」の決算日は原則として毎月19日(該当日が休業日の場合は翌営業日)、「年2回決算型」の決算日は原則として毎年4月19日および10月19日(該当日が休業日の場合は翌営業日)となります。2022/01/18 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記特定期間中または計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末または計算期間末の残存口数は次の通りです。

2022/01/18 9:10

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「②収益分配金の課税について」をご参照ください。)2022/01/18 9:10

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	第30期(2020年3月31日)	第31期(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,043,754	18,142,958
前払費用	22,555	21,674
未収入金	37,718	8,485
未収委託者報酬	1,716,518	2,100,011
未収収益	1,488,866	2,599,647
関係会社短期貸付金	2,800,000	1,700,000
その他	965	4,938
流動資産合計	21,110,379	24,577,716
固定資産
有形固定資産
器具備品	22,517	21,892
器具備品減価償却累計額	△7,082	△12,845
有形固定資産計	15,435	9,046
投資その他の資産
関係会社株式	60,000	60,000
投資有価証券	96,312	192,744
敷金保証金	97,415	83,967
前払年金費用	111,558	150,945
繰延税金資産	-	393,031
その他	10,438	8,754
投資その他の資産合計	375,723	889,443
固定資産合計	391,159	898,490
資産合計	21,501,539	25,476,207

		(単位:千円)
	第30期(2020年3月31日)	第31期(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	126,790	152,810
未払金	1,356,914	1,657,429
未払手数料	819,678	969,445
その他未払金	537,235	687,983
未払費用	453,324	513,505
未払法人税等	393,642	1,604,718
賞与引当金	566,403	852,844
役員賞与引当金	46,164	66,485
流動負債合計	2,943,239	4,847,794
固定負債
長期未払金	248,016	230,152
賞与引当金	319,062	468,136
役員賞与引当金	122,076	132,202
繰延税金負債	34,159	-
固定負債合計	723,315	830,491
負債合計	3,666,554	5,678,285
純資産の部
株主資本
資本金	2,218,000	2,218,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	1,000,000	1,000,000
利益剰余金
利益準備金	33,676	33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,583,253	16,546,042
利益剰余金合計	14,616,930	16,579,718
株主資本合計	17,834,930	19,797,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54	202
評価・換算差額等合計	54	202
純資産合計	17,834,985	19,797,921
負債・純資産合計	21,501,539	25,476,207

2022/01/18 9:10

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/2022/01/18 9:10

#46 運用体制（連結）

マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに委託します。エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム*(以下「EMAP」といいます。)(約90名)に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当するチームです。2022/01/18 9:10

#47 附属明細表（連結）

有価証券明細表(2021年10月19日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

第2022/01/18 9:10

#48 （参考情報）運用実績（連結）

基準日	2021年11月19日	設定日			2012年4月20日
純資産総額	325百万円	決算回数			年12回
基準価額・純資産の推移			分配の推移
			期	年月		円
			139期	2021年7月		30
			140期	2021年8月		30
			141期	2021年9月		30
			142期	2021年10月		30
			143期	2021年11月		30
				設定来累計		7,190
			*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

組入上位銘柄

年間収益率の推移

*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100

*2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年11月19日までのものです。

*ベンチマークは設定していません。

*投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。

*当ページにおける「ファンド」は、JPM新興国高配当・成長株ファンド(毎月決算型)です。

運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※1 「投資国/地域」は、「第1ファンドの状況 1ファンドの性格(1)ファンドの目的及び基本的性格(イ)ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。

※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。

⦅参考情報⦆

2022/01/18 9:10