- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
2022/01/14 9:14- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
a.信託の終了
2022/01/14 9:14- #3 その他の手数料等（連結）
【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありません。)。
2022/01/14 9:14- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2022/01/14 9:14- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
(2021年10月29日現在)
2022/01/14 9:14- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
1.ファンドの仕組み
2022/01/14 9:14- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2012年5月23日 本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。
2016年3月11日 GSグロース・マーケッツ・ファンド 債券Aコース(米ドル売り円買い)およびGSグロース・マーケッツ・ファンド 債券Bコース(為替ヘッジなし)の募集を終了しました。
2016年4月8日 GSグロース・マーケッツ・ファンド 債券Aコース(米ドル売り円買い)およびGSグロース・マーケッツ・ファンド 債券Bコース(為替ヘッジなし)を償還しました。
2022年4月7日 GSグロース・マーケッツ・ファンド 株式Aコース(米ドル売り円買い)およびGSグロース・マーケッツ・ファンド 株式Bコース(為替ヘッジなし)の募集を終了します(予定)。
2022年4月18日 GSグロース・マーケッツ・ファンド 株式Aコース(米ドル売り円買い)およびGSグロース・マーケッツ・ファンド 株式Bコース(為替ヘッジなし)を償還します(予定)。2022/01/14 9:14 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として、新興国の中で成長が期待される国々(以下「グロース・マーケッツ」といいます。)の企業またはグロース・マーケッツ関連企業の発行する株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
2022/01/14 9:14- #9 ファンドの経理状況（連結）
- GSグロース・マーケッツ・ファンド株式Aコース(米ドル売り円買い)及びGSグロース・マーケッツ・ファンド株式Bコース(為替ヘッジなし)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。2022/01/14 9:14 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2022/01/14 9:14- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2022/01/14 9:14 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.848%(税抜1.68%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
2022/01/14 9:14- #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
本ファンドの信託期間は2012年5月23日から開始し、2022年4月18日を終了日とします*。なお、委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、信託期間を延長することができます。また、下記「(5) その他 a.信託の終了」の場合には、信託は終了します。
*本ファンドは2022年4月18日に信託を終了(定時償還)する予定です。2022/01/14 9:14 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a 受益権の名義書換え
2022/01/14 9:14- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 2012年5月23日～2012年10月17日 | 0.0700 |
| 第2計算期間 | 2012年10月18日～2013年4月17日 | 0.0280 |
| 第3計算期間 | 2013年4月18日～2013年10月17日 | 0.0100 |
| 第4計算期間 | 2013年10月18日～2014年4月17日 | 0.0090 |
| 第5計算期間 | 2014年4月18日～2014年10月17日 | 0.0080 |
| 第6計算期間 | 2014年10月18日～2015年4月17日 | 0.0170 |
| 第7計算期間 | 2015年4月18日～2015年10月19日 | 0.0000 |
| 第8計算期間 | 2015年10月20日～2016年4月18日 | 0.0000 |
| 第9計算期間 | 2016年4月19日～2016年10月17日 | 0.0000 |
| 第10計算期間 | 2016年10月18日～2017年4月17日 | 0.0000 |
| 第11計算期間 | 2017年4月18日～2017年10月17日 | 0.0420 |
| 第12計算期間 | 2017年10月18日～2018年4月17日 | 0.0220 |
| 第13計算期間 | 2018年4月18日～2018年10月17日 | 0.0000 |
| 第14計算期間 | 2018年10月18日～2019年4月17日 | 0.0000 |
| 第15計算期間 | 2019年4月18日～2019年10月17日 | 0.0000 |
| 第16計算期間 | 2019年10月18日～2020年4月17日 | 0.0000 |
| 第17計算期間 | 2020年4月18日～2020年10月19日 | 0.0000 |
| 第18計算期間 | 2020年10月20日～2021年4月19日 | 0.0190 |
| 第19計算期間 | 2021年4月20日～2021年10月18日 | 0.0080 |
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 2012年5月23日～2012年10月17日 | 0.0630 |
| 第2計算期間 | 2012年10月18日～2013年4月17日 | 0.1350 |
| 第3計算期間 | 2013年4月18日～2013年10月17日 | 0.0100 |
| 第4計算期間 | 2013年10月18日～2014年4月17日 | 0.0170 |
| 第5計算期間 | 2014年4月18日～2014年10月17日 | 0.0280 |
| 第6計算期間 | 2014年10月18日～2015年4月17日 | 0.1080 |
| 第7計算期間 | 2015年4月18日～2015年10月19日 | 0.0080 |
| 第8計算期間 | 2015年10月20日～2016年4月18日 | 0.0070 |
| 第9計算期間 | 2016年4月19日～2016年10月17日 | 0.0130 |
| 第10計算期間 | 2016年10月18日～2017年4月17日 | 0.0350 |
| 第11計算期間 | 2017年4月18日～2017年10月17日 | 0.1390 |
| 第12計算期間 | 2017年10月18日～2018年4月17日 | 0.0530 |
| 第13計算期間 | 2018年4月18日～2018年10月17日 | 0.0000 |
| 第14計算期間 | 2018年10月18日～2019年4月17日 | 0.0000 |
| 第15計算期間 | 2019年4月18日～2019年10月17日 | 0.0000 |
| 第16計算期間 | 2019年10月18日～2020年4月17日 | 0.0000 |
| 第17計算期間 | 2020年4月18日～2020年10月19日 | 0.0000 |
| 第18計算期間 | 2020年10月20日～2021年4月19日 | 0.0680 |
| 第19計算期間 | 2021年4月20日～2021年10月18日 | 0.0480 |
- #16 分配方針（連結）
(4)【分配方針】
年2回決算を行い、毎計算期末(毎年4月17日および10月17日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
2022/01/14 9:14- #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/01/14 9:14
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。
| 2021年7月16日 | 有価証券届出書 |
| 2021年7月16日 | 有価証券報告書 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 2012年5月23日～2012年10月17日 | 16.5 |
| 第2計算期間 | 2012年10月18日～2013年4月17日 | 3.6 |
| 第3計算期間 | 2013年4月18日～2013年10月17日 | △0.9 |
| 第4計算期間 | 2013年10月18日～2014年4月17日 | △2.0 |
| 第5計算期間 | 2014年4月18日～2014年10月17日 | △1.6 |
| 第6計算期間 | 2014年10月18日～2015年4月17日 | 4.1 |
| 第7計算期間 | 2015年4月18日～2015年10月19日 | △16.2 |
| 第8計算期間 | 2015年10月20日～2016年4月18日 | 4.4 |
| 第9計算期間 | 2016年4月19日～2016年10月17日 | 3.6 |
| 第10計算期間 | 2016年10月18日～2017年4月17日 | △1.0 |
| 第11計算期間 | 2017年4月18日～2017年10月17日 | 15.0 |
| 第12計算期間 | 2017年10月18日～2018年4月17日 | △0.7 |
| 第13計算期間 | 2018年4月18日～2018年10月17日 | △17.7 |
| 第14計算期間 | 2018年10月18日～2019年4月17日 | 8.9 |
| 第15計算期間 | 2019年4月18日～2019年10月17日 | △2.3 |
| 第16計算期間 | 2019年10月18日～2020年4月17日 | △21.5 |
| 第17計算期間 | 2020年4月18日～2020年10月19日 | 22.9 |
| 第18計算期間 | 2020年10月20日～2021年4月19日 | 21.4 |
| 第19計算期間 | 2021年4月20日～2021年10月18日 | 1.6 |
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 2012年5月23日～2012年10月17日 | 15.2 |
| 第2計算期間 | 2012年10月18日～2013年4月17日 | 28.3 |
| 第3計算期間 | 2013年4月18日～2013年10月17日 | △1.3 |
| 第4計算期間 | 2013年10月18日～2014年4月17日 | 1.6 |
| 第5計算期間 | 2014年4月18日～2014年10月17日 | 2.6 |
| 第6計算期間 | 2014年10月18日～2015年4月17日 | 17.2 |
| 第7計算期間 | 2015年4月18日～2015年10月19日 | △15.7 |
| 第8計算期間 | 2015年10月20日～2016年4月18日 | △5.2 |
| 第9計算期間 | 2016年4月19日～2016年10月17日 | 1.0 |
| 第10計算期間 | 2016年10月18日～2017年4月17日 | 4.2 |
| 第11計算期間 | 2017年4月18日～2017年10月17日 | 19.8 |
| 第12計算期間 | 2017年10月18日～2018年4月17日 | △4.1 |
| 第13計算期間 | 2018年4月18日～2018年10月17日 | △12.6 |
| 第14計算期間 | 2018年10月18日～2019年4月17日 | 10.4 |
| 第15計算期間 | 2019年4月18日～2019年10月17日 | △4.1 |
| 第16計算期間 | 2019年10月18日～2020年4月17日 | △21.7 |
| 第17計算期間 | 2020年4月18日～2020年10月19日 | 20.4 |
| 第18計算期間 | 2020年10月20日～2021年4月19日 | 25.5 |
| 第19計算期間 | 2021年4月20日～2021年10月18日 | 6.8 |
- #20 受益者の権利等（連結）
収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
2022/01/14 9:14- #21 委託会社等の概況（連結）
- 資本金の額:金4億9,000万円2022/01/14 9:14
- #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2022/01/14 9:14 - #23 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
2022/01/14 9:14- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
(2021年10月29日現在)
該当事項はありません。
(2021年10月29日現在)
該当事項はありません。2022/01/14 9:14 - #25 投資制限（連結）
- 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2022/01/14 9:14
- #26 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
(a)投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
2022/01/14 9:14- #27 投資方針（連結）
- 【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
・ 主として、新興国の中で成長が期待される国々(以下「グロース・マーケッツ」といいます。)の企業またはグロース・マーケッツ関連企業の発行する株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
・ 外貨建資産については、原則として米ドル売り円買いの為替予約取引等を行います。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資は、高位に維持することを基本とします。
・ 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
指定投資信託証券の詳細については、2022/01/14 9:14 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
業種別及び種類別投資比率
2022/01/14 9:14- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
(2021年10月29日現在)
2022/01/14 9:14- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。2022/01/14 9:14 - #31 換金（解約）手続等（連結）
- ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までに、ご換金のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
*1 「ファンド休業日」を除きます。なお、本ファンドは2022年4月18日に信託を終了(定時償還)する予定であり、最終換金申込日は2022年4月7日を予定しています。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2022/01/14 9:14 - #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第18期自 2020年10月20日至 2021年4月19日 | 第19期自 2021年4月20日至 2021年10月18日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 7,882,521 | 7,057,728 |
| 受取利息 | 10 | 18 |
| 有価証券売買等損益 | 79,363,892 | 3,223,714 |
| 為替差損益 | △5,664,034 | △765,832 |
| 営業収益合計 | 81,582,389 | 9,515,628 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | 2,873 | 2,720 |
| 受託者報酬 | 67,350 | 63,577 |
| 委託者報酬 | 3,704,388 | 3,496,660 |
| その他費用 | 106,682 | 108,185 |
| 営業費用合計 | 3,881,293 | 3,671,142 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 77,701,096 | 5,844,486 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 77,701,096 | 5,844,486 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 77,701,096 | 5,844,486 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 6,731,777 | △15,842 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △60,330,718 | 9,783,567 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 6,519,240 | 272,648 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 6,517,478 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,762 | 272,648 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 746,278 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 746,278 |
| 分配金 | 7,374,274 | 2,941,114 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 9,783,567 | 12,229,151 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2022/01/14 9:14
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】2022/01/14 9:14
- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。 |
| 時価のないもの |
| 移動平均法による原価法によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 無形固定資産 |
| 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 |
| 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2)退職給付引当金 |
| 当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
| (3)金融商品取引責任準備金 |
| 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。 |
| 4.収益および費用の計上基準 | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しております。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)株式従業員報酬の会計処理方法 |
| 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。 |
| (2)消費税等の会計処理 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022/01/14 9:14- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
(a)3.3%(税抜3%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
(b)AコースおよびBコースの間においてスイッチング(乗換え)が可能です。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
なお、スイッチングの際には、スイッチングにより換金(解約)されるコースに対し、換金時と同様に換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。詳しくは、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご覧ください。
(c)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。2022/01/14 9:14 - #38 申込（販売）手続等（連結）
- 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。
お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
*1 英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはシンガポール証券取引所の休業日またはロンドン、ニューヨークもしくはシンガポールの銀行の休業日(以下「ファンド休業日」といいます。)に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付けいたしません。収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受付けるものとします。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2022/01/14 9:14 - #39 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
2021年10月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
2021年10月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2022/01/14 9:14 - #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(2021年10月29日現在)
| Ⅰ 資産総額 | 748,022,317円 |
| Ⅱ 負債総額 | 376,865,549円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 371,156,768円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 363,277,931口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0217円 |
(2021年10月29日現在)- #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年4月18日から10月17日までおよび10月18日から翌年4月17日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は信託契約締結日から2012年10月17日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。2022/01/14 9:14 - #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
2022/01/14 9:14- #43 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
2022/01/14 9:14- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2022/01/14 9:14
- #45 資産の評価（連結）
【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2022/01/14 9:14- #46 運用体制（連結）
- リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2022/01/14 9:14 - #47 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2022/01/14 9:14- #48 （参考情報）運用実績（連結）
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
