純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成29年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	91	273,475	百万円
追加型株式投資信託	68	310,562	百万円
合計	159	584,038	百万円

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#2 分配方針（連結）

分配対象額は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益のいずれか多い額とします。2017/06/27 9:06

#3 投資リスク（連結）

11.収益分配金に関する留意点
収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
12.その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成29年4月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		3,199,805	0.29
合計(純資産総額)		1,120,401,805	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

会計方針の変更

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#8 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

項目	第8期(平成28年9月28日現在)	第9期(平成29年3月28日現在)
1口当たり純資産額	1.0052円	1.0046円
(1万口当たり純資産額)	(10,052円)	(10,046円)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年4月28日現在)
Ⅱ 負債総額	229,652	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,120,401,805	円
Ⅳ 発行済数量(口)	1,112,761,680	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0069	円
(1万口当たりの純資産額)	(10,069	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2017/06/27 9:06

#11 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入債券の評価は、原則として取引をした証券会社等が提示する買取価額により評価します。

2017/06/27 9:06

#12 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

2017/06/27 9:06