当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/05/20 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。

2016/05/20 9:10

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

2016/05/20 9:10

#12 信託期間（連結）

ファンドの償還条件等の規定によりファンドを償還させることがあります。2016/05/20 9:10

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/05/20 9:10

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

特定期間		1口当たりの分配金(円)
第1特定期間末	自平成24年9月 7日至平成25年2月20日	0.0130
第2特定期間末	自平成25年2月21日至平成25年8月20日	0.1720
第3特定期間末	自平成25年8月21日至平成26年2月20日	0.0240
第4特定期間末	自平成26年2月21日至平成26年8月20日	0.0240
第5特定期間末	自平成26年8月21日至平成27年2月20日	0.0240
第6特定期間末	自平成27年2月21日至平成27年8月20日	0.0240
第7特定期間末	自平成27年8月21日至平成28年2月22日	0.0240

2016/05/20 9:10

#15 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし利子・配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし利子・配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。2016/05/20 9:10

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/05/20 9:10

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

平成27年8月28日	臨時報告書
平成27年11月19日	有価証券報告書-第6特定期間
平成27年11月19日	有価証券届出書
平成27年11月30日	臨時報告書

2016/05/20 9:10

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

特定期間		収益率(%)
第1特定期間	自平成24年9月 7日至平成25年2月20日	15.9
第2特定期間	自平成25年2月21日至平成25年8月20日	0.9
第3特定期間	自平成25年8月21日至平成26年2月20日	1.5
第4特定期間	自平成26年2月21日至平成26年8月20日	5.2
第5特定期間	自平成26年8月21日至平成27年2月20日	4.9
第6特定期間	自平成27年2月21日至平成27年8月20日	△0.2
第7特定期間	自平成27年8月21日至平成28年2月22日	△14.6

各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前作成期末基準価額」といいます。)を控除した額を前作成期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2016/05/20 9:10

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は原則として決算日から起算して5営業日目までに、販売会社の営業所等において受益者に支払います。
・受益者が、収益分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
・「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、課税後、原則として毎計算期間の終了日(決算日)の翌営業日に自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
(注)「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し分配されたのち、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の買付けに充当されます。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/05/20 9:10

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(平成28年2月末日現在)

2016/05/20 9:10

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2016/05/20 9:10

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)投資リスク
(注:投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されていない商品です。)

2016/05/20 9:10

#23 投資制限（連結）

債券への実質投資割合には制限を設けません。2016/05/20 9:10

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/05/20 9:10

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
マニュライフ・カナダ債券マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。2016/05/20 9:10

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2016/05/20 9:10

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	4,925,060,072	100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△1,432,884	△0.02
合計(純資産総額)	-	4,923,627,188	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2016/05/20 9:10

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料
ありません。2016/05/20 9:10

#29 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付(販売会社の営業日)
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。2016/05/20 9:10

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前特定期間自平成27年 2月21日至平成27年 8月20日	当特定期間自平成27年 8月21日至平成28年 2月22日
営業収益
有価証券売買等損益	44,365,180	△827,528,740
営業収益合計	44,365,180	△827,528,740
営業費用
受託者報酬	1,401,512	1,209,625
委託者報酬	45,549,173	39,312,814
その他費用	2,379,969	2,463,384
営業費用合計	49,330,654	42,985,823
営業利益又は営業損失(△)	△4,965,474	△870,514,563
経常利益又は経常損失(△)	△4,965,474	△870,514,563
当期純利益又は当期純損失(△)	△4,965,474	△870,514,563
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	647,883	△11,177,496
期首剰余金又は期首欠損金(△)	164,306,351	△1,212,981
剰余金増加額又は欠損金減少額	24,426,476	52,391,790
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	52,391,790
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	24,426,476	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	32,818,652	37,789,932
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	32,818,652	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	37,789,932
分配金	151,513,799	143,087,384
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△1,212,981	△989,035,574

2016/05/20 9:10

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/05/20 9:10

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年 4月 1日至平成26年 3月31日)

当事業年度(自平成26年 4月 1日至平成27年 3月31日)2016/05/20 9:10

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法

2016/05/20 9:10

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/05/20 9:10

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額)に、2.7%(税抜2.5%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
*購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。
(「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。)
ただし、受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
*税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。2016/05/20 9:10

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付(販売会社の営業日)
平成27年11月20日(金)から平成28年11月21日(月)まで
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。2016/05/20 9:10

#37 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成28年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。2016/05/20 9:10

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	4,937,383,189	円
Ⅱ 負債総額	13,756,001	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,923,627,188	円
Ⅳ 発行済口数	5,820,132,631	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8460	円
(1万口当たり純資産額)	(8,460	円)

(参考)マニュライフ・カナダ債券マザーファンド
純資産額計算書

2016/05/20 9:10

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2016/05/20 9:10

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

特定期間		設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	自平成24年9月 7日至平成25年2月20日	6,398,558,302	973,321,252	5,425,237,050
第2特定期間	自平成25年2月21日至平成25年8月20日	14,468,835,616	3,980,529,044	15,913,543,622
第3特定期間	自平成25年8月21日至平成26年2月20日	1,957,690,270	6,212,376,790	11,658,857,102
第4特定期間	自平成26年2月21日至平成26年8月20日	1,536,584,155	5,300,481,969	7,894,959,288
第5特定期間	自平成26年8月21日至平成27年2月20日	1,279,756,828	2,750,467,231	6,424,248,885
第6特定期間	自平成27年2月21日至平成27年8月20日	723,096,291	963,146,974	6,184,198,202
第7特定期間	自平成27年8月21日至平成28年2月22日	522,905,253	883,915,075	5,823,188,380

(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2016/05/20 9:10

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2016/05/20 9:10

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2016/05/20 9:10

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法

2016/05/20 9:10

#44 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

パフォーマンス・レビュー・ミーティング	運用部が投資信託のパフォーマンスおよびその運用リスク等の評価・分析結果を同ミーティングに報告し、その内容について審議しております。また、運用権限の外部委託先等のモニタリング結果についても同様の審議をしております。
運用政策会議	商品企画部が策定した新ファンドの設定に関する事項および運用の基本方針について、決議を行います。
リスク・マネジメント・ミーティング	リーガル&コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタリング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。

※上記ミーティングおよび会議は、原則として、代表取締役、運用部長、商品企画部長、クライアント・サービス部長、インベストメント・オペレーション部長、投信営業部長、およびリーガル&コンプライアンス部長で構成しています。

2016/05/20 9:10

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成28年2月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。

2016/05/20 9:10

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表

2016/05/20 9:10

#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

2016/05/20 9:10