純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年1月29日現在、委託会社の運用する投資信託は414本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	5	23,247,513,683
追加型株式投資信託	371	5,723,400,555,414
単位型公社債投資信託	38	284,901,599,073
追加型公社債投資信託	0	0
合計	414	6,031,549,668,170

2016/04/12 9:49

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.512%(税抜1.40%)

2016/04/12 9:49

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2016/04/12 9:49

#4 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2016/04/12 9:49

#5 投資制限（連結）

②株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
③委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。以下同じ。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。(約款第17条第3項)
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)

2016/04/12 9:49

#6 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
運用プロセス	1.流動性基準等による対象銘柄群設定NOMURA-BPI総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。2.最適化法によるポートフォリオの構築1)債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因2)金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要因1)、2)が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。3.インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・年限構成変化要因 ・指数構成銘柄変更・リスク量の変更 ・クーポン、償還再投資
主な投資制限	1.株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。2.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。3.同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。4.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。5.外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

e>ファンド名国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド基本方針この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。主な投資対象東京証券取引所第1部に上場されている株式を主要投資対象とします。投資態度1.主として東京証券取引所第1部に上場されている株式に投資し、「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」※に連動する投資成果をめざして運用を行います。
2.最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

2016/04/12 9:49

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2016/04/12 9:49

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成28年1月29日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		10,491,005,266	35.46
純資産総額		29,589,412,882	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2016/04/12 9:49

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/04/12 9:49

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		8,567,778
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2016/04/12 9:49

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第7期平成27年7月13日現在	第8期平成28年1月12日現在
1口当たり純資産額	1.2816円	1.2200円
(1万口当たり純資産額)	(12,816円)	(12,200円)

(重要な後発事象に関する注記)

2016/04/12 9:49

#12 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2016/04/12 9:49

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成28年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記特定期間又は計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2016/04/12 9:49

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年1月29日現在
Ⅱ 負債総額	64,958,413円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	29,589,412,882円
Ⅳ 発行済数量	24,262,137,558口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2196円

(参考)

2016/04/12 9:49

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

2016/04/12 9:49

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2016/04/12 9:49