一時差異等調整引当額

【期間】
  • 通期

個別

2022年8月31日
-44億1403万

個別

2022年8月31日
-44億1403万

有報情報

#1 分配方針（連結）
A.本投資法人は、a)金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合において、当該要件を満たすことを目的とする場合、b)経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、又はc)本投資法人における法人税等の課税の負担を軽減することができる場合、利益の金額を超えて金銭を分配することができます。但し、投資信託協会の規則等において定める額(注2)を限度とします。なお、本投資法人は、原則として毎期継続的に当該利益を超える金銭の分配を行っていく方針とします。また、その実施及び金額の決定にあたっては、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態に十分配慮するものとします。但し、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等を踏まえ、本投資法人が不適切と判断した場合には利益を超える金銭の分配を行わないものとします(規約第34条第2項)。
また、本投資法人は、一時差異等調整引当額が増加する場合、後記C.に記載される利益を超える金銭の分配に加えて、一時的な、利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。
(注1) 利益を超える金銭の分配は、すべての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う分配であり、オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
2023/11/29 15:49
#2 投資リスク（連結）
X.固定資産の減損に係る会計基準の適用に係るリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)によれば、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった不動産等については、一定の条件の下で回収可能額を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理(減損処理)を行うこととされており、今後、本投資法人の保有する不動産等の市場価格及び収益状況によっては減損処理を行う可能性があります。この結果本投資法人の財務状態や収益が悪化する可能性があり、また、税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。)ため、税務と会計の齟齬が発生することとなり、本投資法人の税負担が増加する可能性があります。但し、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当を行うことで、かかる税負担を回避又は軽減できる可能性があります。
Y.太陽光発電設備が付帯した物件に係るリスク
2023/11/29 15:49
#3 投資主資本等変動計算書（連結）
投資主資本純資産合計
投資主資本合計
新投資口の発行31,071,89131,071,891
一時差異等調整引当額の戻入--
利益超過分配△1,661,436△1,661,436
当期(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
2023/11/29 15:49
#4 投資法人の出資総額（連結）
(注20)2023年10月13日開催の投資法人役員会において、第23期(2023年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり374円の利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払いを開始しました。
(注21)一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。
2023/11/29 15:49
#5 注記表（連結）
一時差異等調整引当額
前期(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(1) 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額・戻入額
(単位:千円)

(2) 戻入れの具体的な方法
項目戻入れの具体的な方法
信託建物、信託建物附属設備等(GLP 舞洲Ⅱに係るもの)火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定しましたので戻し入れました。
当期(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
前期
2023年2月28日		当期
2023年8月31日
50,00050,000
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
前期
自 2022年 9月 1日
至 2023年 2月28日		当期
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入21,780,08623,026,523
共益費収入828,640856,477
計22,608,72723,883,001
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入1,138,9831,045,386
駐車場収入116,654121,623
発電設備賃貸収入436,059654,773
その他営業収入126,07466,273
計1,817,7731,888,057
不動産賃貸事業収益合計24,426,50025,771,059
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課1,912,4572,068,748
外注委託費920,622956,500
水道光熱費1,083,272944,718
修繕費89,10098,383
損害保険料174,134335,691
減価償却費4,355,4764,510,839
その他賃貸事業費用412,475455,545
不動産賃貸事業費用合計8,947,5399,370,427
C.不動産賃貸事業損益(A-B)15,478,96016,400,631
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
GLP 深谷
不動産等売却収入4,100,000
不動産等売却原価2,132,151
その他売却費用28,282
不動産等売却益1,939,566
当期(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
GLP 江別
不動産等売却収入3,530,000
不動産等売却原価1,324,620
その他売却費用21,890
不動産等売却益2,183,489
※3.特別利益の内訳
前期
自 2022年 9月 1日
至 2023年 2月28日		当期
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
2022年2月期に火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについて、本火災事故により逸失した利益に対する受取保険金を特別利益として171,817千円計上しています。2022年2月期に火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについて、本火災事故により逸失した利益に対する受取保険金を特別利益として244,843千円計上しています。
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期
自 2022年 9月 1日
至 2023年 2月28日		当期
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
発行可能投資口総口数16,000,000口16,000,000口
発行済投資口の総口数4,712,140口4,925,331口
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前期
自 2022年 9月 1日
至 2023年 2月28日		当期
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
現金及び預金18,892,06923,059,854
信託現金及び信託預金12,486,09612,448,853
現金及び現金同等物31,378,16535,508,708
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
前期
2023年2月28日		当期
2023年 8月31日
1年内40,690,46844,166,663
1年超103,712,704137,516,562
合計144,403,172181,683,226
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2023年2月28日)
2023年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)1年内償還予定の投資法人債2,000,0001,999,400△600
(2)1年内返済予定の長期借入金29,320,00029,359,16239,162
(3)投資法人債52,500,00050,572,150△1,927,850
(4)長期借入金286,590,000281,739,007△4,850,992
負債計370,410,000363,669,720△6,740,279
デリバティブ取引---
当期(2023年8月31日)
2023年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)1年内償還予定の投資法人債2,000,0002,010,80010,800
(2)1年内返済予定の長期借入金29,470,00029,515,08045,080
(3)投資法人債53,100,00051,318,490△1,781,510
(4)長期借入金311,990,000308,594,860△3,395,139
負債計396,560,000391,439,231△5,120,768
デリバティブ取引-△1,364△1,364
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2023年2月28日)
(単位:千円)

当期(2023年8月31日)
(単位:千円)

(有価証券に関する注記)
前期(2023年2月28日)及び当期(2023年8月31日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2023年2月28日)及び当期(2023年8月31日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期(2023年2月28日)
(単位:千円)

(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期(2023年8月31日)
(単位:千円)

(注1)当該金額には、2023年8月30日付で締結した金利スワップ契約の契約額(870百万円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2023年9月1日です。
(注2)上記の2023年8月30日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注3)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2023年2月28日)及び当期(2023年8月31日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2023年2月28日)及び当期(2023年8月31日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(2023年2月28日)及び当期(2023年8月31日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前期
2023年2月28日		当期
2023年8月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額12-
繰延税金資産小計12-
評価性引当額--
繰延税金資産の純額12-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前期
2023年2月28日		当期
2023年8月31日
法定実効税率31.4631.46
(調整)
支払分配金の損金算入額△31.46△31.46
その他0.000.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.010.00
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)上記取引は三浦嘉之が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬315,378千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬20,500千円を含んでいます。
当期(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)上記取引は三浦嘉之が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬291,150千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬17,650千円を含んでいます。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
前期
自 2022年 9月 1日
至 2023年 2月28日		当期
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
貸借対照表計上額
期首残高740,727,196799,138,397
期中増減額58,411,20154,225,209
期末残高799,138,397853,363,607
期末時価1,083,969,0001,144,234,000
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は6物件(GLP 座間(準共有持分30%)、GLP 常総、GLP 北本、GLP 尼崎Ⅲ、GLP 野洲及びGLP 鈴鹿)の取得(63,375,646千円)によるものであり、主な減少理由は1物件(GLP 深谷)の譲渡(2,132,151千円)及び減価償却費(4,355,476千円)の計上によるものです。当期の主な増加理由は4物件(GLP ALFALINK 相模原4(準共有持分30%)、GLP 岡山総社Ⅲ、GLP 福岡粕屋及びGLP 沖縄浦添)の取得(58,645,314千円)によるものであり、主な減少理由は1物件(GLP 江別)の譲渡(1,324,620千円)及び減価償却費(4,510,839千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについては、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
前期(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2023/11/29 15:49
#6 課税上の取扱い（連結）
(イ)利益の分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る利益の分配(利益を超える金銭の分配のうち一時差異等調整引当額の増加額に相当する金額を含みます。)は、配当所得として取り扱われ、20%(所得税15%、住民税5%。なお、大口個人投資主(発行済投資口の総口数の3%以上を保有する者。なお、2023年10月1日以後に支払われる上場株式等に係る配当については、配当等の支払に係る基準日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に、同族会社に該当することとなる法人が保有する投資口と合算して、本投資法人の保有投資口数を判定します。)については、所得税20%となり、住民税は課されません。)の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。但し、上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配は、大口個人投資主を除き、上場株式等の配当等に係る以下の特例の対象となります。なお、2013年から2037年までの各年分については、所得税に加え復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた金額が課されます。
(ⅰ)金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要制度の選択ができます。
2023/11/29 15:49
#7 金銭の分配に係る計算書（連結）
(単位:円)
至 2023年 2月28日至 2023年 8月31日
分配金の額の算出方法本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる13,123,309,900円を、利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしております。加えて、本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えるため、法令等(一般社団法人投資信託協会の定める規則等を含む。)に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配をすることができます。かかる方針をふまえ、当期の減価償却費計上額である4,355,476,860円から当期の資本的支出額である1,523,182,509円を控除した金額として算定される上限額2,832,294,351円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である4,355,476,860円の100分の30にほぼ相当する額として算定される1,305,262,780円を、継続的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)としました。また、当期については新投資口の発行及び資金の借入れ等の資金調達の実施並びに保険料の増加に伴い一時的に1口当たりの分配金が減少したため、339,274,080円を一時的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる14,037,193,350円を、利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしております。加えて、本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えるため、法令等(一般社団法人投資信託協会の定める規則等を含む。)に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配をすることができます。かかる方針をふまえ、当期の減価償却費計上額である4,510,839,642円から当期の資本的支出額である1,416,263,960円を控除した金額として算定される上限額3,094,575,682円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である4,510,839,642円の100分の30にほぼ相当する額として算定される1,349,540,694円を、継続的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)としました。また、当期については新投資口の発行及び資金の借入れ等の資金調達の実施並びに保険料の増加に伴い一時的に1口当たりの分配金が減少したため、492,533,100円を一時的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。
(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行う方針です。
また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことができるものとしております。
2023/11/29 15:49