有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

(4)【金銭の分配に係る計算書】

		(単位:円)
	前期	当期
	自 2021年 9月 1日	自 2022年 3月 1日
	至 2022年 2月28日	至 2022年 8月31日
Ⅰ 当期未処分利益	8,522,958,915	16,456,591,969
Ⅱ 利益超過分配金加算額	5,707,258,999	1,661,436,530
うち一時差異等調整引当額	4,414,032,727	-
うちその他の出資総額控除額	1,293,226,272	1,661,436,530
Ⅲ 出資総額組入額	-	4,414,032,727
うち一時差異等調整引当額戻入額	-	4,414,032,727
Ⅳ 分配金額	14,229,979,361	13,700,115,819
(投資口1口当たり分配金の額)	(3,169)	(3,051)
うち利益分配金	8,522,720,362	12,038,679,289
(うち1口当たり利益分配金)	(1,898)	(2,681)
うち一時差異等調整引当額	4,414,032,727	-
(うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの))	(983)	(-)
うちその他の利益超過分配金	1,293,226,272	1,661,436,530
(うち1口当たり利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの))	(288)	(370)
Ⅴ 次期繰越利益	238,553	3,879,953

		(単位:円)
	前期	当期
	自 2021年 9月 1日	自 2022年 3月 1日
	至 2022年 2月28日	至 2022年 8月31日
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる8,522,720,362円を、利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしています。加えて、本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えるため、法令等(一般社団法人投資信託協会の定める規則等を含む。)に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配をすることができます。 かかる方針をふまえ、当期の減価償却費計上額である4,322,820,010円から当期の資本的支出額である1,612,340,660円を控除した金額として算定される上限額2,710,479,350円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である4,322,820,010円の100分の30にほぼ相当する額として算定される1,293,226,272円を、継続的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)としました。加えて、GLP 舞洲Ⅱの火災による損失の計上に伴って発生する税会不一致に相当する額として、投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される4,414,032,727円を一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)に係る分配金として分配することとしました。	本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益から一時差異等調整引当額の戻入額4,414,032,727円を控除した金額を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる12,038,679,289円を、利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしています。加えて、本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えるため、法令等(一般社団法人投資信託協会の定める規則等を含む。)に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配をすることができます。 かかる方針をふまえ、当期の減価償却費計上額である4,252,314,645円から当期の資本的支出額である1,349,502,856円を控除した金額として算定される上限額2,902,811,789円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である4,252,314,645円の100分の30にほぼ相当する額として算定される1,275,264,796円を、継続的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)としました。また、当期については2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した資産の原状回復費用等相当額及びGLP 舞洲Ⅱの火災による逸失利益等に概ね相当する386,171,734円を一時的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。

(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行う方針です。
また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことができるものとしています。