（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2019/03/29 9:04

#2 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/03/29 9:04

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/03/29 9:04

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成31年1月5日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成31年1月7日としております。このため、当特定期間は186日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在1.※1期首元本額828,606,730円828,651,414円期中追加設定元本額44,684円27,166円期中一部解約元本額-円3,507,509円2.特定期間末日における受益権の総数828,651,414口825,171,071口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は149,822,622円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は175,488,405円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 平成30年1月6日 至 平成30年7月5日	当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年1月6日 至平成30年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(518,971円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,231円)及び分配準備積立金(8,912,063円)より分配対象額は14,920,265円(1万口当たり180.06円)であり、うち2,485,853円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年7月6日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,088,646円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,769円)及び分配準備積立金(4,421,456円)より分配対象額は10,999,871円(1万口当たり132.74円)であり、うち1,242,985円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成30年2月6日 至平成30年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(678,707円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,397円)及び分配準備積立金(6,945,181円)より分配対象額は13,113,285円(1万口当たり158.25円)であり、うち1,242,943円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成30年8月7日 至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(808,185円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,837円)及び分配準備積立金(4,267,117円)より分配対象額は10,565,139円(1万口当たり127.50円)であり、うち828,662円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年3月6日 至平成30年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(780,925円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,477円)及び分配準備積立金(6,380,945円)より分配対象額は12,651,347円(1万口当たり152.68円)であり、うち1,242,951円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成30年9月6日 至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(649,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,883円)及び分配準備積立金(4,246,640円)より分配対象額は10,386,034円(1万口当たり125.33円)であり、うち828,666円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年4月6日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(681,127円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,554円)及び分配準備積立金(5,918,919円)より分配対象額は12,089,600円(1万口当たり145.90円)であり、うち1,242,960円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成30年10月6日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(554,179円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,928円)及び分配準備積立金(4,067,485円)より分配対象額は10,111,592円(1万口当たり122.02円)であり、うち828,670円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年5月8日 至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(753,301円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,628円)及び分配準備積立金(5,357,086円)より分配対象額は11,600,015円(1万口当たり139.99円)であり、うち1,242,968円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成30年11月6日 至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(821,190円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,473,206円)及び分配準備積立金(3,781,411円)より分配対象額は10,075,807円(1万口当たり121.96円)であり、うち826,143円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年6月6日 至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(797,014円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,700円)及び分配準備積立金(4,867,419円)より分配対象額は11,154,133円(1万口当たり134.61円)であり、うち1,242,977円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成30年12月6日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,018,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,466,778円)及び分配準備積立金(3,771,993円)より分配対象額は10,257,282円(1万口当たり124.30円)であり、うち825,171円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年1月6日 至 平成30年7月5日当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日※1分配金の計算過程(自平成30年1月6日 至平成30年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(518,971円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,231円)及び分配準備積立金(8,912,063円)より分配対象額は14,920,265円(1万口当たり180.06円)であり、うち2,485,853円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年7月6日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,088,646円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,769円)及び分配準備積立金(4,421,456円)より分配対象額は10,999,871円(1万口当たり132.74円)であり、うち1,242,985円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年2月6日 至平成30年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(678,707円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,397円)及び分配準備積立金(6,945,181円)より分配対象額は13,113,285円(1万口当たり158.25円)であり、うち1,242,943円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年8月7日 至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(808,185円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,837円)及び分配準備積立金(4,267,117円)より分配対象額は10,565,139円(1万口当たり127.50円)であり、うち828,662円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年3月6日 至平成30年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(780,925円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,477円)及び分配準備積立金(6,380,945円)より分配対象額は12,651,347円(1万口当たり152.68円)であり、うち1,242,951円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年9月6日 至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(649,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,883円)及び分配準備積立金(4,246,640円)より分配対象額は10,386,034円(1万口当たり125.33円)であり、うち828,666円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年4月6日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(681,127円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,554円)及び分配準備積立金(5,918,919円)より分配対象額は12,089,600円(1万口当たり145.90円)であり、うち1,242,960円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年10月6日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(554,179円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,928円)及び分配準備積立金(4,067,485円)より分配対象額は10,111,592円(1万口当たり122.02円)であり、うち828,670円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年5月8日 至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(753,301円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,628円)及び分配準備積立金(5,357,086円)より分配対象額は11,600,015円(1万口当たり139.99円)であり、うち1,242,968円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年11月6日 至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(821,190円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,473,206円)及び分配準備積立金(3,781,411円)より分配対象額は10,075,807円(1万口当たり121.96円)であり、うち826,143円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年6月6日 至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(797,014円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,489,700円)及び分配準備積立金(4,867,419円)より分配対象額は11,154,133円(1万口当たり134.61円)であり、うち1,242,977円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年12月6日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,018,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,466,778円)及び分配準備積立金(3,771,993円)より分配対象額は10,257,282円(1万口当たり124.30円)であり、うち825,171円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年1月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△6,412,080△10,124,717親投資信託受益証券△10△10合計△6,412,090△10,124,727e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年7月5日現在当 期 平成31年1月7日現在1口当たり純資産額0.8192円0.7873円(1万口当たり純資産額)(8,192円)(7,873円)

2019/03/29 9:04

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:459.2pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">2018年6月29日現在の円ヘッジクラスの外国為替先渡契約(純資産の-0.8%):買い取引相手契約金額決済日売り契約金額評価益評価(損)純評価益/(損)JPYBarclays Bank Plc685,053,7962018/7/19USD6,249,521$–$(58,078)$(58,078)USDBarclays Bank Plc123,9542018/7/19JPY13,715,733–(7)(7)$–$(58,085)$(58,085)2018年6月29日現在の円ヘッジ/N1クラスの外国為替先渡契約(純資産の-0.1%):買い取引相手契約金額決済日売り契約金額評価益評価(損)純評価益/(損)JPYBarclays Bank Plc1,500,0002018/7/3USD13,591$–$(49)$(49)JPYBarclays Bank Plc120,508,9052018/7/19USD1,099,363–(10,216)(10,216)USDBarclays Bank Plc13,6052018/7/19JPY1,500,00049–49$49$(10,265)$(10,216)e border="0" style="width:93.4pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">通貨の略称:JPY-日本円USD-米ドルe border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月5日現在平成31年1月7日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託47,755,811,85946,534,514,812流動資産合計47,755,811,85946,534,514,812資産合計47,755,811,85946,534,514,812負債の部流動負債未払解約金560,000,000300,000,000その他未払費用4,078,4853,662,994流動負債合計564,078,485303,662,994負債合計564,078,485303,662,994純資産の部元本等元本※147,068,665,88346,133,078,201剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)123,067,49197,773,617元本等合計47,191,733,37446,230,851,818純資産合計47,191,733,37446,230,851,818負債純資産合計47,755,811,85946,534,514,812e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月5日現在平成31年1月7日現在1.※1期首平成30年1月6日平成30年7月6日期首元本額35,661,547,693円47,068,665,883円期中追加設定元本額54,721,346,903円27,375,864,599円期中一部解約元本額43,314,228,713円28,311,452,281円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジあり)3,021,993円3,021,993円ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジなし)1,018,149円1,018,149円ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-079,963円9,963円ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-099,963円9,963円ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-119,962円9,962円ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-947,268円947,268円ダイワ/ミレーアセット・インド株式ファンド -インドの匠-29,910,270円29,910,270円ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジあり)998円998円ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジなし)998円998円新興国ソブリン・豪ドルファンド(毎月決算型)999円999円新興国ソブリン・ブラジルレアルファンド(毎月決算型)999円999円新興国ソブリン・ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)999円999円US短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型)102,434円102,434円US短期高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)1,994円1,994円ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-(為替ヘッジあり)39,849円39,849円ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)-(為替ヘッジあり)3,985円3,985円iFreeレバレッジ S&P500-円995,814円ダイワ上場投信-日経平均レバレッジ・インデックス6,010,926,951円6,185,935,478円ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス4,526,408,749円4,037,758,084円ダイワ上場投信-TOPIXレバレッジ(2倍)指数2,551,710,772円1,573,910,825円ダイワ上場投信-TOPIXダブルインバース(-2倍)指数642,415,250円1,141,352,515円ダイワ上場投信-日経平均インバース・インデックス4,107,583,026円4,257,298,590円ダイワ上場投信-TOPIXインバース(-1倍)指数2,966,758,220円7,377,045,613円ダイワ上場投信-JPX日経400レバレッジ・インデックス363,434,650円293,593,288円ダイワ上場投信-JPX日経400インバース・インデックス2,308,214,689円2,008,932,965円ダイワ上場投信-JPX日経400ダブルインバース・インデックス205,180,620円236,119,736円ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2016-07997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2016-07997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2017-06997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2017-06997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(為替ヘッジあり)2016-10997円997円ダイワ米国投資法人債ファンド(部分為替ヘッジあり)2016-10997円997円ダイワ日本株式ベア・ファンド(適格機関投資家専用)8,756,491,695円4,387,380,620円低リスク型アロケーションファンド(金利トレンド判断付き/適格機関投資家専用)199,401,795円199,401,795円ダイワ日本国債15-20年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ -SLトレード-56,086,003円56,086,003円ダイワ/モルガン・スタンレー新興4カ国不動産関連ファンド-成長の槌音(つちおと)-5,020,480円5,020,480円ダイワ/ハリス世界厳選株ファンド・マネー・ポートフォリオ173,072,094円189,318,595円ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ164,830,427円151,797,338円低リスク型アロケーションファンド(適格機関投資家専用)13,958,125,625円13,958,125,625円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 豪ドル・コース(毎月分配型)595,106円595,106円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)987,373円987,373円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 通貨セレクト・コース(毎月分配型)494,581円494,581円ダイワUS短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)9,957円9,957円ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジあり)997円997円ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジなし)997円997円ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジあり)997円997円ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジなし)997円997円ダイワ/ミレーアセット亜細亜株式ファンド9,958,176円9,958,176円<奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり49,806円49,806円<奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし49,806円49,806円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)米ドル・コース1,989,053円1,989,053円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース2,978,118円2,978,118円通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)通貨セレクト・コース1,691,241円1,691,241円ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)-100,588円100,588円ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり(毎月分配型)399,083円399,083円ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし(毎月分配型)99,771円99,771円通貨選択型ダイワ先進国リートα 円ヘッジコース(毎月分配型)399,083円399,083円通貨選択型ダイワ先進国リートα 通貨セレクトコース(毎月分配型)99,771円99,771円ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジあり)1,091,429円1,091,429円ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジなし)315,004円315,004円ダイワ/ミレーアセット・アジア・セクターリーダー株ファンド10,009,811円10,009,811円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)398,764円398,764円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)99,691円99,691円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)398,764円398,764円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)398,764円398,764円ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 通貨セレクト・コース(毎月分配型)1,993,820円1,993,820円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 日本円・コース300,273円300,273円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 豪ドル・コース200,861円200,861円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 ブラジル･レアル・コース300,273円300,273円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 米ドル・コース1,999,177円1,999,177円通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 通貨セレクト・コース505,900円505,900円計47,068,665,883円46,133,078,201円2.期末日における受益権の総数47,068,665,883口46,133,078,201口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年7月6日 至 平成31年1月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年1月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)平成30年7月5日現在平成31年1月7日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年7月5日現在平成31年1月7日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月5日現在平成31年1月7日現在1口当たり純資産額1.0026円1.0021円(1万口当たり純資産額)(10,026円)(10,021円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

2019/03/29 9:04