なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハ(投資法人に係る課税の特例)に規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(本規約第6条第2項)。
B.本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします(本規約第8条)。今後、5,000万円を下回らない範囲で最低限度の純資産額を増加又は減少させる可能性がありますが、最低限度の純資産額を減少させることを内容とする本規約の変更を行う場合には、後記「③本規約の変更」の記載の方法によるほか、本投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります(投信法第142条)。なお、5,000万円を下回る最低限度の純資産額を定めることはできません(投信法第67条第4項)。
② 解散

2015/01/07 15:00

#2 分配方針（連結）

益の分配
A.投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じ。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします(本規約第35条第1項第1号)。
B.利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができるものとします(本規約第35条第1項第2号)。

2015/01/07 15:00

#3 投資リスク（連結）

(ホ) 投資口の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済(敷金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを随時必要としています。かかる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する場合があります。投資主は、その投資口保有比率に応じた投資口の割当を受ける権利及び義務を有するものではなく、投資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の発行済投資口総数に対する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に取得しない限り、希薄化することとなります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額(基準価額)等が影響を受けることがあります。
(ヘ) 金銭の分配に関するリスク

2015/01/07 15:00

#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)評価額は、匿名組合の営業者から提示を受けた匿名組合事業貸借対照表の純資産の持分相当額をもって評価しています。
(注2)運用資産は、「アクロス板橋区役所前」を信託財産とする不動産信託受益権です。

2015/01/07 15:00

#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	第8期平成26年7月31日現在
		保有総額(千円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)

	第8期平成26年7月31日現在
	金額(千円)(注4)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額	67,236,820	53.4
純資産総額	58,629,350	46.6

(注1)保有総額は、平成26年7月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)を記載しています。
(注2)小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

2015/01/07 15:00

#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

2015/01/07 15:00

#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載しておりません。

2015/01/07 15:00

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年7月31日現在)
Ⅱ 負債総額	67,236,820	千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	58,629,350	千円
Ⅳ 発行済数量	100,662	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(注)	145	千円

(注)資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。平成26年7月31日を基準日、平成26年8月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による投資口の分割を行いました。当期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額を算定しています。

2015/01/07 15:00

#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

2015/01/07 15:00

#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記C.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2015/01/07 15:00

#11 資産の評価（連結）

純資産総額
本投資法人の純資産総額の算出に当たり、資産評価の方法及び基準については、投信法その他の法令(投資法人計算規則を含みます。)に従うほか、運用資産の種類に応じて下記の「③資産評価の方法及び基準」に従うものとします。2015/01/07 15:00

#12 附属明細表（連結）

(注1)評価額は、匿名組合の営業者から提示を受けた匿名組合事業貸借対照表の純資産の持分相当額をもって評価しています。
(注2)運用資産は「アクロス板橋区役所前」の不動産信託受益権です。

2015/01/07 15:00