有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年8月16日-平成30年2月15日)

【提出】
2018/05/15 9:17
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他当ファンドの計算期間は、平成29年8月16日から平成30年2月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前特定期間
(平成29年 8月15日現在)
当特定期間
(平成30年 2月15日現在)
1.期首元本額9,264,256,430円8,941,309,537円
期中追加設定元本額26,065,670円192,904,471円
期中一部解約元本額349,012,563円387,576,561円
2.元本の欠損868,444,938円797,065,605円
3.計算期間の末日における受益権の総数8,941,309,537口8,746,637,447口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
自 平成29年 2月16日
至 平成29年 8月15日
当特定期間
自 平成29年 8月16日
至 平成30年 2月15日
1. その他費用の内訳1. その他費用の内訳
信託事務費用2,438,840円信託事務費用2,395,533円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第17期(平成29年2月16日~平成29年5月15日)第19期(平成29年8月16日~平成29年11月15日)
費用控除後の
配当等収益額
A47,388,113円費用控除後の
配当等収益額
A77,864,485円
費用控除後・繰越
欠損金補填後の
有価証券等損益額
B-円費用控除後・繰越
欠損金補填後の
有価証券等損益額
B-円
収益調整金額C60,369,258円収益調整金額C70,511,593円
分配準備積立金額D500,492,148円分配準備積立金額D519,789,546円
当ファンドの
分配対象収益額
E=A+B+C+D608,249,519円当ファンドの
分配対象収益額
E=A+B+C+D668,165,624円
当ファンドの
期末残存口数
F9,106,321,858口当ファンドの
期末残存口数
F8,974,904,232口
10,000口当たり
収益分配対象額
G=E/F*10,000667円10,000口当たり
収益分配対象額
G=E/F*10,000744円
10,000口当たり
分配金額
H50円10,000口当たり
分配金額
H100円
収益分配金金額I=F*H/10,00045,531,609円収益分配金金額I=F*H/10,00089,749,042円
第18期(平成29年5月16日~平成29年8月15日)第20期(平成29年11月16日~平成30年2月15日)
費用控除後の
配当等収益額
A78,777,139円費用控除後の
配当等収益額
A107,985,735円
費用控除後・繰越
欠損金補填後の
有価証券等損益額
B-円費用控除後・繰越
欠損金補填後の
有価証券等損益額
B-円
収益調整金額C60,048,887円収益調整金額C70,453,827円
分配準備積立金額D492,999,586円分配準備積立金額D493,783,019円
当ファンドの
分配対象収益額
E=A+B+C+D631,825,612円当ファンドの
分配対象収益額
E=A+B+C+D672,222,581円
当ファンドの
期末残存口数
F8,941,309,537口当ファンドの
期末残存口数
F8,746,637,447口
10,000口当たり
収益分配対象額
G=E/F*10,000706円10,000口当たり
収益分配対象額
G=E/F*10,000768円
10,000口当たり
分配金額
H50円10,000口当たり
分配金額
H110円
収益分配金金額I=F*H/10,00044,706,547円収益分配金金額I=F*H/10,00096,213,011円


(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目前特定期間
自 平成29年2月16日
至 平成29年8月15日
当特定期間
自 平成29年8月16日
至 平成30年2月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目前特定期間
(平成29年8月15日現在)
当特定期間
(平成30年2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び
その差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
②デリバティブ取引
該当事項はありません。
③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
①有価証券
同左
②デリバティブ取引
同左
③上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
前特定期間(自平成29年 2月16日 至平成29年 8月15日)
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△300,373,847
合計△300,373,847

当特定期間(自平成29年 8月16日 至平成30年 2月15日)
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券308,418,849
合計308,418,849

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前特定期間
(平成29年 8月15日現在)
当特定期間
(平成30年 2月15日現在)
1口当たり純資産額0.9029円1口当たり純資産額0.9089円
(1万口当たり純資産額)(9,029円)(1万口当たり純資産額)(9,089円)

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