有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年2月16日-平成30年8月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
			移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.	その他	当ファンドの計算期間は、平成30年2月16日から平成30年8月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前特定期間 (平成30年 2月15日現在)	当特定期間 (平成30年 8月15日現在)
1.	期首元本額	8,941,309,537円	8,746,637,447円
	期中追加設定元本額	192,904,471円	1,200,656,112円
	期中一部解約元本額	387,576,561円	163,211,250円
2.	元本の欠損	797,065,605円	539,379,223円
3.	計算期間の末日における受益権の総数	8,746,637,447口	9,784,082,309口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間 自 平成29年 8月16日 至 平成30年 2月15日			当特定期間 自 平成30年 2月16日 至 平成30年 8月15日
1. その他費用の内訳			1. その他費用の内訳
信託事務費用		2,395,533円	信託事務費用			2,461,945円
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
第19期(平成29年8月16日～平成29年11月15日)			第21期(平成30年2月16日～平成30年5月15日)
費用控除後の 配当等収益額	A	77,864,485円	費用控除後の 配当等収益額	A		82,415,856円
費用控除後・繰越 欠損金補填後の 有価証券等損益額	B	-円	費用控除後・繰越 欠損金補填後の 有価証券等損益額	B		-円
収益調整金額	C	70,511,593円	収益調整金額	C		71,087,562円
分配準備積立金額	D	519,789,546円	分配準備積立金額	D		497,979,695円
当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	668,165,624円	当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D		651,483,113円
当ファンドの 期末残存口数	F	8,974,904,232口	当ファンドの 期末残存口数	F		8,635,944,953口
10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F*10,000	744円	10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F*10,000		754円
10,000口当たり 分配金額	H	100円	10,000口当たり 分配金額	H		100円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	89,749,042円	収益分配金金額	I=F*H/10,000		86,359,449円
第20期(平成29年11月16日～平成30年2月15日)			第22期(平成30年5月16日～平成30年8月15日)
費用控除後の 配当等収益額	A	107,985,735円	費用控除後の 配当等収益額	A		75,379,083円
費用控除後・繰越 欠損金補填後の 有価証券等損益額	B	-円	費用控除後・繰越 欠損金補填後の 有価証券等損益額	B		-円
収益調整金額	C	70,453,827円	収益調整金額	C		152,926,645円
分配準備積立金額	D	493,783,019円	分配準備積立金額	D		492,618,314円
当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	672,222,581円	当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D		720,924,042円
当ファンドの 期末残存口数	F	8,746,637,447口	当ファンドの 期末残存口数	F		9,784,082,309口
10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F*10,000	768円	10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F*10,000		736円
10,000口当たり 分配金額	H	110円	10,000口当たり 分配金額	H		80円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	96,213,011円	収益分配金金額	I=F*H/10,000		78,272,658円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	前特定期間 自 平成29年8月16日 至 平成30年2月15日	当特定期間 自 平成30年2月16日 至 平成30年8月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	前特定期間 (平成30年2月15日現在)	当特定期間 (平成30年8月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	①有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。 ②デリバティブ取引 該当事項はありません。 ③上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	①有価証券 同左 ②デリバティブ取引 同左 ③上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間(自平成29年 8月16日 至平成30年 2月15日)

(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	308,418,849
合計	308,418,849

当特定期間(自平成30年 2月16日 至平成30年 8月15日)

(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	198,732,717
合計	198,732,717

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前特定期間 (平成30年 2月15日現在)		当特定期間 (平成30年 8月15日現在)
1口当たり純資産額	0.9089円	1口当たり純資産額	0.9449円
(1万口当たり純資産額)	(9,089円)	(1万口当たり純資産額)	(9,449円)