有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年7月22日-平成28年1月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、特定期間末日の金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、特定期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月19日から4月18日まで、4月19日から7月18日まで、7月19日から10月18日まで、10月19日から翌年1月18日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成27年 7月22日から平成28年 1月18日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期 (平成27年 7月21日現在)			当期 (平成28年 1月18日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	2,278,218,220円		期首元本額	2,214,326,928円
	期中追加設定元本額	107,913,359円		期中追加設定元本額	31,596,242円
	期中一部解約元本額	171,804,651円		期中一部解約元本額	128,455,952円
2.	特定期間の末日における受益権の総数	2,214,326,928口	2.	特定期間の末日における受益権の総数	2,117,467,218口
3.	元本の欠損		3.	元本の欠損
	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は159,593,170円であります。			貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は578,723,416円であります。
4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	9,279円	4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	7,267円
	(1口当たりの純資産額)	(0.9279円)		(1口当たりの純資産額)	(0.7267円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月21日		当期 自 平成27年 7月22日 至 平成28年 1月18日
分配金の計算過程	第9期 自 平成27年 1月20日 至 平成27年 4月20日		第11期 自 平成27年 7月22日 至 平成27年10月19日
	費用控除後の配当等収益額	12,111,256円	費用控除後の配当等収益額	3,715,257円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	123,633,961円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	―円
	収益調整金額	4,342,112円	収益調整金額	484,181円
	分配準備積立金額	101,322円	分配準備積立金額	14,665,537円
	当ファンドの分配対象収益額	140,188,651円	当ファンドの分配対象収益額	18,864,975円
	当ファンドの期末残存口数	2,194,490,362口	当ファンドの期末残存口数	2,175,252,707口
	10,000口当たり収益分配対象額	638円	10,000口当たり収益分配対象額	86円
	10,000口当たり分配金額	600円	10,000口当たり分配金額	―円
	収益分配金金額	131,669,421円	収益分配金金額	―円
	第10期 自 平成27年 4月21日 至 平成27年 7月21日		第12期 自 平成27年10月20日 至 平成28年 1月18日
	費用控除後の配当等収益額	10,776,924円	費用控除後の配当等収益額	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	―円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	―円
	収益調整金額	315,738円	収益調整金額	566,264円
	分配準備積立金額	4,168,584円	分配準備積立金額	17,947,273円
	当ファンドの分配対象収益額	15,261,246円	当ファンドの分配対象収益額	18,513,537円
	当ファンドの期末残存口数	2,214,326,928口	当ファンドの期末残存口数	2,117,467,218口
	10,000口当たり収益分配対象額	68円	10,000口当たり収益分配対象額	87円
	10,000口当たり分配金額	―円	10,000口当たり分配金額	―円
	収益分配金金額	―円	収益分配金金額	―円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	前期 自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月21日	当期 自 平成27年 7月22日 至 平成28年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスクに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。 ※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンス評価・リスク管理委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。 また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期 (平成27年 7月21日現在)	当期 (平成28年 1月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)投資信託受益証券および親投資信託受益証券	(1)投資信託受益証券および親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(自平成27年 1月20日 至平成27年 7月21日)

(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△21,749,346
親投資信託受益証券	△146,193,901
合計	△167,943,247

当期(自平成27年 7月22日 至平成28年 1月18日)

(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△10,511,792
親投資信託受益証券	△173,711,576
合計	△184,223,368

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成27年 1月20日 至 平成27年 7月21日	当期 自 平成27年 7月22日 至 平成28年 1月18日
該当事項はありません。	同左