有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年7月19日-平成30年1月18日)

【提出】
2018/04/17 9:16
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、特定期間末日の金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、特定期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
(平成29年 7月18日現在)
当期
(平成30年 1月18日現在)
1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額1,999,450,653円期首元本額2,489,789,260円
期中追加設定元本額573,787,962円期中追加設定元本額32,031,958円
期中一部解約元本額83,449,355円期中一部解約元本額119,306,048円
2.特定期間の末日における受益権の総数2,489,789,260口2.特定期間の末日における受益権の総数2,402,515,170口
3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は233,606,088円であります。
4.1単位(1万口)当たりの純資産額9,062円3.1単位(1万口)当たりの純資産額10,137円
(1口当たりの純資産額)(0.9062円)(1口当たりの純資産額)(1.0137円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目前期
自 平成29年 1月19日
至 平成29年 7月18日
当期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月18日
分配金の計算過程第17期
自 平成29年 1月19日
至 平成29年 4月18日
第19期
自 平成29年 7月19日
至 平成29年10月18日
費用控除後の配当等収益額8,979,270円費用控除後の配当等収益額9,989,910円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額―円
収益調整金額1,528,156円収益調整金額18,928,715円
分配準備積立金額42,827,881円分配準備積立金額67,882,750円
当ファンドの分配対象収益額53,335,307円当ファンドの分配対象収益額96,801,375円
当ファンドの期末残存口数1,969,707,765口当ファンドの期末残存口数2,451,400,065口
1万口当たり収益分配対象額270円1万口当たり収益分配対象額394円
1万口当たり分配金額―円1万口当たり分配金額―円
収益分配金金額―円収益分配金金額―円
第18期
自 平成29年 4月19日
至 平成29年 7月18日
第20期
自 平成29年10月19日
至 平成30年 1月18日
費用控除後の配当等収益額18,660,588円費用控除後の配当等収益額5,319,028円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額30,308,582円
収益調整金額18,506,205円収益調整金額18,788,658円
分配準備積立金額50,823,876円分配準備積立金額76,176,532円
当ファンドの分配対象収益額87,990,669円当ファンドの分配対象収益額130,592,800円
当ファンドの期末残存口数2,489,789,260口当ファンドの期末残存口数2,402,515,170口
1万口当たり収益分配対象額353円1万口当たり収益分配対象額543円
1万口当たり分配金額―円1万口当たり分配金額―円
収益分配金金額―円収益分配金金額―円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
項目
前期
自 平成29年 1月19日
至 平成29年 7月18日
当期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期
(平成29年 7月18日現在)
当期
(平成30年 1月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
(1)投資信託受益証券および親投資信託受益証券(1)投資信託受益証券および親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
(2)派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務(3)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(自 平成29年 1月19日 至 平成29年 7月18日)
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券344,008
親投資信託受益証券147,188,065
合計147,532,073

当期(自 平成29年 7月19日 至 平成30年 1月18日)
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券3,777,700
親投資信託受益証券208,108,730
合計211,886,430

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前期(平成29年 7月18日現在)
該当事項はありません。
当期(平成30年 1月18日現在)
(単位:円)
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建411,625-411,810△185
米ドル411,625-411,810△185
合計411,625-411,810△185
時価の算定方法
為替予約取引
1)特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期
自 平成29年 1月19日
至 平成29年 7月18日
当期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月18日
該当事項はありません。同左

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