有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
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#2 信託報酬等(連結)
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年2.2248%(税抜 2.06%)*
*消費税率が10%となった場合は、年2.266%(税抜2.06%)となります。
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#3 投資制限(連結)
② 債券への投資を行う場合があります。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
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#4 投資対象(連結)
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
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#5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
PCLタイ・バーツ株式160,0005.455.802.75%タイ素材872,000928,0009Hana Microelectronics PCLタイ・バーツ株式27,00032.7525.502.04%タイテクノロジー・ハードウェアおよび機器884,250688,50010Yoma Strategic Holdings
Ltdシンガポール・ドル株式50,0000.320.331.12%シンガポール資本財16,00016,500(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
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#6 投資状況(連結)
「CAMインドシナ5カ国ファンド」
(2019年5月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)2,704,9962.33
純資産総額116,208,723100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「ベトナム関連株・マザーファンド」
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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
至 平成31年3月31日)1株当たり純資産額35,303円68銭37,777円39銭1株当たり当期純利益金額17,434円22銭2,803円68銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
項目前事業年度平成30年3月31日当事業年度平成31年3月31日
純資産の部の合計額307,318324,696
純資産の部の合計額から控除する金額--
普通株式に係る純資産307,318324,696
1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数8,7058,595
e class="f2">(単位:千円)項目前事業年度
平成30年3月31日当事業年度
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#8 注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e class="f3">1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
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#9 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2019年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
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#10 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
「CAMインドシナ5カ国ファンド」
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#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
e class="f2">前事業年度当事業年度(平成30年3月31日)(平成31年3月31日)区分注記
番号金額(千円)金額(千円)(資産の部)Ⅰ 流動資産1 現金及び預金247,071226,1692 未収委託者報酬60,81959,5883 未収運用受託報酬102,7902,2444 立替金12,3488,4025 前払費用5,1575,1626 預け金500-7 その他221,272流動資産合計428,710302,838Ⅱ 固定資産1 有形固定資産※19,84011,886(1)建物2,8262,349(2)器具備品2,4905,949(3)リース資産4,5243,5882 無形固定資産3,5522,552(1)電話加入権5252(2)ソフトウエア3,5002,5003 投資その他の資産86,59469,618(1)投資有価証券75,69559,088(2)敷金10,89810,530固定資産合計99,98784,057資産合計528,698386,896
前事業年度当事業年度
負債合計221,37962,199
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
e class="f2">前事業年度当事業年度(平成30年3月31日)(平成31年3月31日)区分注記
番号金額(千円)金額(千円)(負債の部)Ⅰ 流動負債1 未払金13,5696,8072 未払代行手数料29,63229,3373 未払費用73,2056,0594 未払法人税等76,0872,1675 未払消費税等8,286-6 賞与引当金9,5005,4007 預り金3,4734,4358 リース債務970994流動負債合計214,72455,202Ⅱ 固定負債1 長期未払金2,2292,2292 繰延税金負債474-3 退職給付引当金-1,8114 リース債務3,9512,956固定負債合計6,6546,997負債合計221,37962,199(純資産の部)Ⅰ 株主資本1 資本金280,000280,0002 資本剰余金55,25126,243(1)資本準備金55,25126,2433 利益剰余金△29,00820,363(1)その他利益剰余金繰越利益剰余金△29,00820,363株主資本合計306,243326,606Ⅱ 評価・換算差額等1 その他有価証券評価
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#12 資産の評価(連結)
準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
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#13 附属明細表(連結)
e class="f2">ベトナム関連株・マザーファンド(1) 貸借対照表
区分平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在
金 額(円)金 額(円)
負債合計--
純資産の部
元本等
e class="f3">区分平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金14,755,222824,461コール・ローン816,0009,748,471株式263,994,291237,865,456未収配当金490,0001,162,512流動資産合計280,055,513249,600,900資産合計280,055,513249,600,900負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本88,897,88590,882,580剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)191,157,628158,718,320元本等合計280,055,513249,600,900純資産合計280,055,513249,600,900負債純資産合計280,055,513249,600,900(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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