アムンディ・アジア・リート・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/11/08 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2017/11/08 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(特定資産の価格等の調査に要する諸費用、投資信託財産の財務諸表の監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2017/11/08 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/11/08 9:00

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2017/11/08 9:00

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成25年3月14日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2017/11/08 9:00

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2017/11/08 9:00

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/11/08 9:00

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2017/11/08 9:00

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

2017/11/08 9:00

#11 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
なお、委託会社は信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ信託期間を延長することができます。2017/11/08 9:00

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。2017/11/08 9:00

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1特定期間	自 平成25年 3月14日至 平成25年 8月 8日	0.0000
第2特定期間	自 平成25年 8月 9日至 平成26年 2月10日	0.0300
第3特定期間	自 平成26年 2月11日至 平成26年 8月 8日	0.0300
第4特定期間	自 平成26年 8月 9日至 平成27年 2月 9日	0.0300
第5特定期間	自 平成27年 2月10日至 平成27年 8月10日	0.0450
第6特定期間	自 平成27年 8月11日至 平成28年 2月 8日	0.0600
第7特定期間	自 平成28年 2月 9日至 平成28年 8月 8日	0.0600
第8特定期間	自 平成28年 8月 9日至 平成29年 2月 8日	0.0600
第9特定期間	自 平成29年 2月 9日至 平成29年 8月 8日	0.0600

(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

2017/11/08 9:00

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
ファンドは、毎決算時(毎月8日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として次の方針により分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/11/08 9:00

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2017/11/08 9:00

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り提出されております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成29年2月16日平成29年5月16日
有価証券報告書	平成29年5月8日
有価証券届出書	平成29年5月8日

2017/11/08 9:00

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1特定期間	自 平成25年 3月14日至 平成25年 8月 8日	△11.4
第2特定期間	自 平成25年 8月 9日至 平成26年 2月10日	1.0
第3特定期間	自 平成26年 2月11日至 平成26年 8月 8日	15.1
第4特定期間	自 平成26年 8月 9日至 平成27年 2月 9日	24.3
第5特定期間	自 平成27年 2月10日至 平成27年 8月10日	△1.9
第6特定期間	自 平成27年 8月11日至 平成28年 2月 8日	△9.0
第7特定期間	自 平成28年 2月 9日至 平成28年 8月 8日	6.9
第8特定期間	自 平成28年 8月 9日至 平成29年 2月 8日	1.3
第9特定期間	自 平成29年 2月 9日至 平成29年 8月 8日	8.9

(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

2017/11/08 9:00

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日までにお支払いを開始します)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3) 受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2017/11/08 9:00

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2017/11/08 9:00

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/11/08 9:00

#21 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
・リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。
・ファンドが実質的に投資するリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2017/11/08 9:00

#22 投資制限（連結）

ファンドの投資信託約款で定める主な投資制限
1)投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

2017/11/08 9:00

#23 投資対象（連結）

投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。以下同じ)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2017/11/08 9:00

#24 投資方針（連結）

アムンディ・アジア・リート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます)受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている不動産投資信託証券に主として投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2017/11/08 9:00

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/11/08 9:00

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2017/11/08 9:00

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2017/11/08 9:00

#28 換金（解約）手続等（連結）

途中換金※の受付
※途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2017/11/08 9:00

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第8特定期間自 平成28年 8月 9日至 平成29年 2月 8日	第9特定期間自 平成29年 2月 9日至 平成29年 8月 8日
営業収益
有価証券売買等損益	7,823,410	40,703,140
営業収益合計	7,823,410	40,703,140
営業費用
支払利息	3,159	5,140
受託者報酬	107,832	136,539
委託者報酬	2,587,961	3,276,902
その他費用	197,111	184,559
営業費用合計	2,896,063	3,603,140
営業利益又は営業損失(△)	4,927,347	37,100,000
経常利益又は経常損失(△)	4,927,347	37,100,000
当期純利益又は当期純損失(△)	4,927,347	37,100,000
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△352,455	1,560,448
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△17,963,583	△33,987,028
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,308,414	11,772,968
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,308,414	11,772,968
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,995,760	20,895,815
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,995,760	20,895,815
分配金	21,615,901	28,376,441
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△33,987,028	△35,946,764

2017/11/08 9:00

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第35期	第36期
		(自平成27年4月 1日	(自平成28年4月 1日
		至平成28年3月31日)	至平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬		14,680,790		11,647,640
運用受託報酬		3,412,588		2,870,732
投資助言報酬		13,302		10,912
その他営業収益		562,617		783,587
営業収益合計		18,669,296		15,312,872
営業費用
支払手数料		9,161,802		6,805,998
広告宣伝費		131,066		77,312
調査費		711,660		689,756
委託調査費		618,549		428,553
委託計算費		21,470		19,070
通信費		48,788		52,255
印刷費		134,491		107,779
協会費		24,270		30,713
営業費用合計		10,852,095		8,211,436
一般管理費
役員報酬		205,916		211,460
給料・手当		2,220,350		2,347,536
賞与		470,236		348,556
役員賞与		27,364		35,423
交際費		35,249		21,581
旅費交通費		84,282		58,611
租税公課		77,090		106,546
不動産賃借料		176,671		190,183
賞与引当金繰入		196,629		125,317
役員賞与引当金繰入		75,417		63,385
退職給付費用		280,581		314,182
固定資産減価償却費		42,306		45,884
商標権償却		-		260
福利厚生費		385,845		349,807
諸経費		288,859		277,255
一般管理費合計		4,566,795		4,495,985
営業利益		3,250,406		2,605,451
営業外収益
有価証券利息		9,839		283
有価証券売却益		46,524		-
受取利息		259		254
雑収入		9,310		9,723
営業外収益合計		65,932		10,261
営業外費用
有価証券売却損		-		26,665
先物取引評価損		487		-
支払利息		396		547
為替差損		14,639		7,892
雑損失		578		1,063
営業外費用合計		16,099		36,167
経常利益		3,300,239		2,579,545
特別損失
固定資産除却損		1,166	1,158
減損損失		*1 12,093	-
特別損失合計		13,259		1,158
税引前当期純利益		3,286,980		2,578,387
法人税、住民税及び事業税		1,145,638		751,308
法人税等調整額		△22,924		77,060
法人税等合計		1,122,714		828,368
当期純利益		2,164,266		1,750,019

2017/11/08 9:00

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)

2017/11/08 9:00

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/11/08 9:00

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/11/08 9:00

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。詳しくは販売会社にお問合せください。

2017/11/08 9:00

#35 申込（販売）手続等（連結）

お申込みの受付場所
ファンドの取得の申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱っております。詳細は後記の委託会社の照会先までお問合せください。2017/11/08 9:00

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年8月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2017/11/08 9:00

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年8月末日現在
Ⅰ 資産総額	433,675,312	円
Ⅱ 負債総額	462,661	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	433,212,651	円
Ⅳ 発行済口数	473,055,068	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9158	円
(1万口当たり純資産額)	(9,158	円)

<参考情報>「アムンディ・アジア・リート・マザーファンド」

	平成29年8月末日現在
Ⅰ 資産総額	418,387,514	円
Ⅱ 負債総額	13	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	418,387,501	円
Ⅳ 発行済口数	201,032,956	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0812	円
(1万口当たり純資産額)	(20,812	円)

2017/11/08 9:00

#38 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎月9日から翌月8日までとします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日から平成25年4月8日までとします。2017/11/08 9:00

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1特定期間	自 平成25年 3月14日至 平成25年 8月 8日	1,000,000	―	1,000,000
第2特定期間	自 平成25年 8月 9日至 平成26年 2月10日	354,692,715	33,267,624	322,425,091
第3特定期間	自 平成26年 2月11日至 平成26年 8月 8日	38,247,954	219,853,431	140,819,614
第4特定期間	自 平成26年 8月 9日至 平成27年 2月 9日	229,029,174	57,192,321	312,656,467
第5特定期間	自 平成27年 2月10日至 平成27年 8月10日	290,703,160	98,775,880	504,583,747
第6特定期間	自 平成27年 8月11日至 平成28年 2月 8日	30,958,835	113,463,678	422,078,904
第7特定期間	自 平成28年 2月 9日至 平成28年 8月 8日	14,168,683	80,663,226	355,584,361
第8特定期間	自 平成28年 8月 9日至 平成29年 2月 8日	32,629,691	41,833,399	346,380,653
第9特定期間	自 平成29年 2月 9日至 平成29年 8月 8日	249,922,620	134,700,339	461,602,934

(注1)全て本邦内におけるものです。

2017/11/08 9:00

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成29年6月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

2017/11/08 9:00

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
	第35期			第36期
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金			9,636,443		12,544,276
有価証券			802,951		-
前払費用			119,819		97,086
未収入金			3,757		9,400
未収委託者報酬			2,292,951		1,587,689
未収運用受託報酬			*1 1,113,454		*1 1,203,426
未収投資助言報酬			3,301		4,776
未収収益			*1 122,432		*1 363,037
繰延税金資産			202,477		131,768
立替金			108,253		103,767
その他			66		76
流動資産合計			14,405,903	16,045,302
固定資産
有形固定資産
建物(純額)			*2 83,036		*2 97,451
器具備品(純額)			*2 100,390		*2 125,520
有形固定資産合計			183,426	222,970
無形固定資産
ソフトウエア			45,619		39,077
電話加入権			934		-
商標権			-		1,040
無形固定資産合計			46,554	40,117
投資その他の資産
金銭の信託			907,640		526,222
投資有価証券			50,697		131,134
関係会社株式			84,560		84,560
長期未収入金			2,000		1,000
長期差入保証金			208,537		212,829
ゴルフ会員権			60		60
貸倒引当金			△2,000		△1,000
投資その他の資産合計			1,251,494	954,804
固定資産合計			1,481,474	1,217,892
資産合計			15,887,377	17,263,193

2017/11/08 9:00

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定

2017/11/08 9:00

#43 運用体制（連結）

投資戦略の決定および運用の実行
アムンディ・ホンコン・リミテッドをマザーファンドの投資顧問会社とし、委託会社は運用指図の権限を委託します。2017/11/08 9:00

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成29年8月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

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