剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第2期特定期間自 平成25年 9月14日至 平成26年 3月13日	第3期特定期間自 平成26年 3月14日至 平成26年 9月16日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額	698,322	2,559,934
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△184,828,451	△52,820,161
剰余金増加額又は欠損金減少額	6,061,698	6,446,045
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,061,698	6,446,045
剰余金減少額又は欠損金増加額	585,728	157,668
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	585,728	157,668
分配金	35,826,043	30,539,725
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△52,820,161	7,136,199

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#2 注記表（連結）

2014/12/16 10:36

#3 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
資本金	4,524,300	4,524,300
資本剰余金
資本準備金	2,761,700	2,761,700
資本剰余金合計	2,761,700	2,761,700
利益剰余金
利益準備金	360,493	360,493
その他利益剰余金
別途積立金	10,000,000	8,900,000
繰越利益剰余金	1,559,003	2,889,165
利益剰余金合計	11,919,497	12,149,658

2014/12/16 10:36

#4 附属明細表（連結）

4 分配金
2013年5月31日付の契約により、また、2001年モーリシャス会社法(以下「法」という。)第272条に従い、全株主は、法第63条の条件にかかわらず、取締役会が適切と考えるタイミングおよび金額で、当社がその株主に月次の分配を行うことを可能にすることに同意した。疑義を避けるために、会計期間の期首において、累積損失を補てんした後に利益剰余金から支払ったのでない限り、当社は分配を承認することができないことが記載してあり、法第63条の条件は適用されないことが明確になっている。この契約は、今後通知のあるまで引き続き有効であり、新規の株主は全員、この契約の条件に従う契約を締結することが義務付けられている。2014年3月31日までの期間に株主に報告された分配金合計額は、827,589米ドルであった。
5 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

2014/12/16 10:36

#5 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成26年 3月13日現在	平成26年 9月16日現在
元本	183,058,207	169,207,791
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,955,839	1,849,996

注記表

2014/12/16 10:36