純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年 9月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	402,458,538,798
追加型株式投資信託	231	1,976,335,275,791
単位型株式投資信託	7	17,698,481,286
合計	253	2,396,492,295,875

2015/12/25 10:14

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2744%(税抜1.18%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。

2015/12/25 10:14

#3 分配方針（連結）

1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前における各外国投資信託の分配額に基づく額を払い出すことを目標に委託会社が決定します。なお、各外国投資信託の分配額は、投資収益に基づき支払われるものではなく、原則として、12ヵ月ごとに到来する特定日の1口当たりの純資産価格に所定の率を乗じて得た額に基づき分配金額が決定されます。結果として、各コースから分配される分配金額の一部または全額が、実質的な投資元本の払い戻しにより行われることがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

2015/12/25 10:14

#4 投資リスク（連結）

・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額の場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2015/12/25 10:14

#5 投資制限（連結）

⑤ デリバティブ取引等(約款第19条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引されるデリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号に規定するものをいう。)を含みます。以下同じ。))について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑥ 公社債の借入れ(約款第20条)

2015/12/25 10:14

#6 投資方針（連結）

4.各クラスごとに、保有資産について、以下の為替取引を行います。

・クラスM・クラスS	米ドル売り・円買いの為替取引は行いません。
決算日	年1回(12月31日)
収益分配	<クラスM><クラスMF>原則として、2013年5月以降、月次で分配を行い、1口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直されます。(ただし、見直し前であっても1口当たりの分配金を運用会社と協議の上、受託会社の裁量により調整する場合があります。)1口当たりの分配金は、特定日(分配金更新基準日)の1口当たりの純資産価格(当初は1口=1円)に所定の率を乗じた額に基づき、運用会社と協議の上、受託会社の判断により決定します。上記の所定の率は、1.5%(年当たり18%)とします。※なお、分配金は、実質的に元本の払戻しとなる場合があります。<クラスS><クラスSF>原則として、2013年9月以降、半年毎に分配を行い、1口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直されます。(ただし、見直し前であっても1口当たりの分配金を運用会社と協議の上、受託会社の裁量により調整する場合があります。)1口当たりの分配金は、特定日(分配金更新基準日)の1口当たりの純資産価格(当初は1口=1円)に所定の率を乗じた額に基づき、運用会社と協議の上、受託会社の判断により決定します。上記の所定の率は、3.5%(年当たり7%)とします。※なお、分配金は、実質的に元本の払戻しとなる場合があります。
主な投資制限	・信託財産の総資産の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。・株式への投資割合には制限を設けません。・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・有価証券の空売りは行いません。・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。ただし、合併等により、一時的に10%を超える場合を除きます。・流動性に欠ける資産(私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化関連商品等)への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等	信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.675%程度その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/資産の保管等に要する費用/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息および立替金の利息 等※信託報酬(運用報酬等)には、年次等による最低費用等が設定されているものがあり、信託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料	ありません。

なお、為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。決算日年1回(12月31日)収益分配<クラスM><クラスMF>原則として、2013年5月以降、月次で分配を行い、1口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直されます。(ただし、見直し前であっても1口当たりの分配金を運用会社と協議の上、受託会社の裁量により調整する場合があります。)

2015/12/25 10:14

#7 投資状況（連結）

みずほ新興国ハイインカムファンド(目標払出し型)毎月決算・為替ヘッジなしコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	59,559,594	1.37
合計(純資産総額)		4,344,035,614	100.00

みずほ新興国ハイインカムファンド(目標払出し型)年2回決算・為替ヘッジなしコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	6,268,226	1.49
合計(純資産総額)		418,026,486	100.00

みずほ新興国ハイインカムファンド(目標払出し型)毎月決算・限定為替ヘッジコース

2015/12/25 10:14

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,541	△20,541	23,389,835
当期変動額
剰余金の配当			△233,559
当期純利益			706,838
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△20,707	△20,707	△20,707
当期変動額合計	△20,707	△20,707	452,571
当期末残高	△41,248	△41,248	23,842,406

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位: 千円)

2015/12/25 10:14

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
みずほ新興国ハイインカムファンド(目標払出し型)毎月決算・為替ヘッジなしコース

2015/12/25 10:14

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
みずほ新興国ハイインカムファンド(目標払出し型)毎月決算・為替ヘッジなしコース

2015/12/25 10:14

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
負債合計	3,655,422	4,611,161
純資産の部
株主資本

2015/12/25 10:14

#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>外国投資信託受益証券:計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)

2015/12/25 10:14

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は平成27年 9月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。

2015/12/25 10:14

#14 附属明細表（連結）

2015/12/25 10:14