純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2016/04/12 9:11

#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

2016/04/12 9:11

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、平成28年1月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			603	111,670
	株式投資信託		548	88,038
		単位型	102	2,841
		追加型	446	85,196
	公社債投資信託		55	23,632
		単位型	39	384
		追加型	16	23,248

2016/04/12 9:11

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	0.81%(税抜0.75%)
投資対象とする投資信託証券	0.10368%(税抜0.096%)程度※
実質的負担	0.91368%(税抜0.846%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.81%(税抜0.75%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.10368%(税抜0.096%)程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.91368%(税抜0.846%)程度となります。

2016/04/12 9:11

#5 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

2016/04/12 9:11

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<高金利先進国ソブリン債券ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
投資方針	・主として、「高金利先進国債券マザーファンド」受益証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。・また、市況動向によっては有価証券などへの直接投資を行なうこともあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.3456%(税抜0.32%)
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用(監査費用、運用報告書などの印刷および交付に係る費用など)、信託財産に関する租税など。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

(ご参考)
<高金利先進国債券マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・世界の主要先進国(OECD加盟国)のうち、信用力が高く、相対的に金利が高い国の国債、州政府債、政府保証債、国際機関債などに投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。・主要先進国(OECD加盟国)の債券の中で、相対的に金利が高い国の債券を選び、国別、通貨別、残存期間を考慮しながら、分散投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。各国の投資比率は、相対的魅力度、流動性、信用力、金利の方向性などの分析をもとに決定します。・外貨建債券への投資にあたっては、為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

<ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・原則として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト考慮後の利回りや信用力などを勘案して複数国を選定し、当該国通貨建てのソブリン債券に分散投資するとともに、外貨建て資産については為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。・ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコスト考慮後の利回りの水準や方向性、信用力、流動性などの分析を行ない、組入国やその配分比率、および組入銘柄を決定します。なお、金利動向などによっては、組入債券の一部売却や先物取引などの活用により、実質的な債券組入比率を調整することがあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

2016/04/12 9:11

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	56,670,947	2.46
合計(純資産総額)		2,303,932,548	100.00

2016/04/12 9:11

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬、未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2016/04/12 9:11

#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		前期平成27年 7月10日現在	当期平成28年 1月12日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-円	591,358円

2016/04/12 9:11

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2016/04/12 9:11

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	2,305,925,646	円
Ⅱ 負債総額	1,993,098	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,303,932,548	円
Ⅳ 発行済口数	2,265,747,391	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0169	円

2016/04/12 9:11

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:百万円)
負債合計		12,840		15,758
純資産の部
株主資本

2016/04/12 9:11

#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2016/04/12 9:11

#14 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2016年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/04/12 9:11

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

高金利先進国債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	559,234,038,318	円
Ⅱ 負債総額	12,038,261,734	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	547,195,776,584	円
Ⅳ 発行済口数	242,024,584,130	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.2609	円

2016/04/12 9:11

#16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	49,594,449,943	円
Ⅱ 負債総額	1,420,811,490	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	48,173,638,453	円
Ⅳ 発行済口数	38,712,901,694	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2444	円

2016/04/12 9:11

#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	3,994,071,255	18,719,754,086
純資産の部
元本等

注記表

2016/04/12 9:11

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	平成27年 7月10日現在	平成28年 1月12日現在
負債合計	628,566,727	12,282,176
純資産の部
元本等

注記表

2016/04/12 9:11

#19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2016年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2016/04/12 9:11

#20 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況

高金利先進国ソブリン債券ファンド(適格機関投資家向け)
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	14,453,484,318	円
Ⅱ 負債総額	161,554,038	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,291,930,280	円
Ⅳ 発行済口数	13,751,866,376	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0393	円

2016/04/12 9:11

#21 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

貸借対照表

	平成27年 7月10日現在	平成28年 1月12日現在
負債合計	247,149,802	62,519,062
純資産の部
元本等

注記表

2016/04/12 9:11