純資産
個別
- 2021年10月15日
- 49億3575万
- 2022年4月15日 -5.35%
- 46億7179万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
- e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">2022/07/08 9:14
③ 【その他投資資産の主要なもの】 (単位:円) 種類 地域 資産名 買建/
売建数量 簿価 時価 投資 比率 為替予約取引 日本 米ドル買/円売 2022年4月 買建 198,315 25,572,602 25,554,044 0.56% フィリピン・ペソ売/円買 2022年4月 売建 10,344,486 25,572,602 25,572,602 △0.56%
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 (注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 (注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2022/07/08 9:14
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 70 227,765 追加型株式投資信託 782 20,954,449 株式投資信託 合計 852 21,182,213 単位型公社債投資信託 80 195,871 追加型公社債投資信託 14 1,417,613 公社債投資信託 合計 94 1,613,484 総合計 946 22,795,697 基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 70 227,765 追加型株式投資信託 782 20,954,449 株式投資信託 合計 852 21,182,213 単位型公社債投資信託 80 195,871 追加型公社債投資信託 14 1,417,613 公社債投資信託 合計 94 1,613,484 総合計 946 22,795,697 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2022/07/08 9:14
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.815%(税抜1.65%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 - #4 受益者の権利等（連結）
- 受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。2022/07/08 9:14
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。 - #5 投資制限（連結）
- ② 新株引受権証券等(信託約款)2022/07/08 9:14
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券(信託約款) - #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 53,538,4212022/07/08 9:14
751.76
49,616,4641.09 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 ロ.投資有価証券の種類別投資比率 投資有価証券の種類 投資比率 株式 93.25% 投資証券 3.55% 合計 96.80% (注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 ハ.投資株式の業種別投資比率 業種 投資比率 エネルギー 3.31% 素材 1.65% 資本財・サービス 2.69% 一般消費財・サービス 9.32% 生活必需品 4.51% 金融 52.83% 情報技術 6.98% コミュニケーション・サービス 5.80% 不動産 6.05% その他 0.10% 合計 93.25% (注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。 - #7 投資状況（連結）
- e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">2022/07/08 9:14
(1) 【投資状況】 (2022年4月28日現在) 投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 146,131,194 3.20 純資産総額 4,568,909,701 100.00 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 4,260,607,191 93.25 内 ベトナム 386,788,959 8.47 内 タイ 802,334,286 17.56 内 シンガポール 1,011,452,356 22.14 内 マレーシア 514,771,663 11.27 内 フィリピン 326,614,297 7.15 内 インドネシア 1,218,645,630 26.67 投資証券 162,171,316 3.55 内 ベトナム 103,486,760 2.27 内 シンガポール 58,684,556 1.28 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 146,131,194 3.20 純資産総額 4,568,909,701 100.00 その他の資産の投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 為替予約取引(買建) 25,554,044 0.56 内 日本 25,554,044 0.56 為替予約取引(売建) 25,572,602 △0.56 内 日本 25,572,602 △0.56
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/07/08 9:14
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #9 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2022/07/08 9:14
(3) 【注記表】
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第18期 自 2021年10月16日 至 2022年4月15日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記) 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は492,337,903円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は127,688,160円であります。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第17期 2021年10月15日現在 第18期 2022年4月15日現在 1. ※1 期首元本額 5,795,513,117円 5,428,093,785円 期中追加設定元本額 170,429,572円 54,340,695円 期中一部解約元本額 537,848,904円 682,953,281円 2. 計算期間末日における受益権の総数 5,428,093,785口 4,799,481,199口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は492,337,903円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は127,688,160円であります。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第17期 自 2021年4月16日 至 2021年10月15日 第18期 自 2021年10月16日 至 2022年4月15日 1. ※1 配当株式 ―――――― 外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。 2. ※2 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 11,862,145円 10,948,746円 3. ※3 その他費用 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 4. ※4 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(60,408,800円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(26,719,166円)及び分配準備積立金(131,746,032円)より分配対象額は218,873,998円(1万口当たり403.22円)であり、うち206,267,563円(1万口当たり380円)を分配金額としております。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(44,440,003円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,146,997円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は55,587,000円(1万口当たり115.82円)であり、うち47,994,811円(1万口当たり100円)を分配金額としております。 - #10 純資産の推移（連結）
- 2022/07/08 9:14
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 (3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 第1計算期間末 (2013年10月15日) 55,993,580,445 55,993,580,445 0.8950 0.8950 第2計算期間末 (2014年4月15日) 52,387,094,782 52,387,094,782 0.8933 0.8933 第3計算期間末 (2014年10月15日) 42,262,881,372 42,262,881,372 0.9490 0.9490 第4計算期間末 (2015年4月15日) 34,839,478,108 35,849,622,092 1.0347 1.0647 第5計算期間末 (2015年10月15日) 24,748,756,721 24,748,756,721 0.8547 0.8547 第6計算期間末 (2016年4月15日) 20,997,177,739 20,997,177,739 0.8258 0.8258 第7計算期間末 (2016年10月17日) 16,860,552,529 16,860,552,529 0.7941 0.7941 第8計算期間末 (2017年4月17日) 15,268,826,890 15,268,826,890 0.8790 0.8790 第9計算期間末 (2017年10月16日) 14,411,776,028 14,411,776,028 0.9954 0.9954 第10計算期間末 (2018年4月16日) 11,667,254,091 11,667,254,091 1.0479 1.0479 第11計算期間末 (2018年10月15日) 8,922,973,142 8,922,973,142 0.9280 0.9280 第12計算期間末 (2019年4月15日) 8,661,921,443 8,661,921,443 1.0107 1.0107 第13計算期間末 (2019年10月15日) 7,205,377,979 7,205,377,979 0.9619 0.9619 第14計算期間末 (2020年4月15日) 4,777,693,170 4,777,693,170 0.7125 0.7125 第15計算期間末 (2020年10月15日) 4,870,662,471 4,870,662,471 0.7713 0.7713 第16計算期間末 (2021年4月15日) 4,949,515,680 5,500,089,426 0.8540 0.9490 2021年4月末日 5,137,439,932 - 0.8738 - 5月末日 5,065,521,957 - 0.8689 - 6月末日 4,978,516,031 - 0.8631 - 7月末日 4,750,826,072 - 0.8379 - 8月末日 4,884,630,310 - 0.8684 - 9月末日 4,809,328,303 - 0.8757 - 第17計算期間末 (2021年10月15日) 4,935,755,882 5,142,023,445 0.9093 0.9473 10月末日 4,900,054,166 - 0.9068 - 11月末日 4,555,197,472 - 0.8815 - 12月末日 4,504,013,780 - 0.8909 - 2022年1月末日 4,358,604,297 - 0.8831 - 2月末日 4,399,792,415 - 0.9022 - 3月末日 4,721,547,825 - 0.9749 - 第18計算期間末 (2022年4月15日) 4,671,793,039 4,719,787,850 0.9734 0.9834 4月末日 4,568,909,701 - 0.9752 - - #11 純資産額計算書（連結）
- 2022/07/08 9:14
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】 2022年4月28日 【純資産額計算書】 2022年4月28日
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額 4,624,628,715円 Ⅱ 負債総額 55,719,014円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,568,909,701円 Ⅳ 発行済数量 4,685,324,536口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9752円 Ⅰ 資産総額 4,624,628,715円 Ⅱ 負債総額 55,719,014円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,568,909,701円 Ⅳ 発行済数量 4,685,324,536口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9752円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1) 【貸借対照表】2022/07/08 9:14
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 4,860 3,168 有価証券 333 486 前払費用 237 332 未収委託者報酬 13,150 13,811 未収収益 49 52 関係会社短期貸付金 18,700 24,900 その他 207 45 流動資産計 37,539 42,799 固定資産 有形固定資産 ※1 224 ※1 203 建物 6 4 器具備品 218 198 無形固定資産 1,937 1,770 ソフトウェア 1,882 1,738 ソフトウェア仮勘定 54 31 投資その他の資産 16,121 16,617 投資有価証券 10,159 10,755 関係会社株式 3,705 3,705 出資金 183 177 長期差入保証金 1,068 1,067 繰延税金資産 973 885 その他 30 26 固定資産計 18,283 18,591 資産合計 55,822 61,390
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円) 負債合計 17,256 19,449 純資産の部 株主資本 (単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度 (2022年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 68 65 未払金 8,405 9,856 未払収益分配金 13 26 未払償還金 39 12 未払手数料 4,734 4,917 その他未払金 ※2 3,617 ※2 4,900 未払費用 3,777 4,246 未払法人税等 804 980 未払消費税等 631 1,016 賞与引当金 950 866 その他 88 2 流動負債計 14,725 17,033 固定負債 退職給付引当金 2,452 2,399 役員退職慰労引当金 74 13 その他 3 1 固定負債計 2,530 2,415 負債合計 17,256 19,449 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 10,574 13,925 利益剰余金合計 10,948 14,299 株主資本合計 37,618 40,969 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 947 971 評価・換算差額等合計 947 971 純資産合計 38,566 41,941 負債・純資産合計 55,822 61,390 - #13 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2022/07/08 9:14
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #14 運用体制（連結）
- ③ 受託会社に対する管理体制2022/07/08 9:14
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2022年4月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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