有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年4月15日-平成28年10月14日)

【提出】
2017/01/13 9:09
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第6特定期間
(平成28年 4月14日現在)
第7特定期間
(平成28年10月14日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数19,608,266口19,724,466口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損-円元本の欠損2,302,673円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.0655円1口当たり純資産額0.8833円
(1万口当たり純資産額)(10,655円)(1万口当たり純資産額)(8,833円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6特定期間
自 平成27年10月15日
至 平成28年 4月14日
第7特定期間
自 平成28年 4月15日
至 平成28年10月14日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第27期
自 平成27年10月15日
至 平成27年11月16日
第33期
自 平成28年 4月15日
至 平成28年 5月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A29,956円費用控除後の配当等収益額A31,642円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,212,541円収益調整金額C5,316,415円
分配準備積立金額D2,137,901円分配準備積立金額D1,604,347円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,380,398円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,952,404円
当ファンドの期末残存口数F20,767,755口当ファンドの期末残存口数F20,675,530口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,553円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,362円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F×H/10,000103,838円収益分配金金額I=F×H/10,000103,377円
第28期
自 平成27年11月17日
至 平成27年12月14日
第34期
自 平成28年 5月17日
至 平成28年 6月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A34,382円費用控除後の配当等収益額A36,090円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,241,097円収益調整金額C5,371,235円
分配準備積立金額D2,064,019円分配準備積立金額D1,532,325円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,339,498円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,939,650円
当ファンドの期末残存口数F20,849,206口当ファンドの期末残存口数F20,840,018口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,520円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,329円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F×H/10,000104,246円収益分配金金額I=F×H/10,000104,200円
第29期
自 平成27年12月15日
至 平成28年 1月14日
第35期
自 平成28年 6月15日
至 平成28年 7月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A33,394円費用控除後の配当等収益額A38,292円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,263,083円収益調整金額C5,758,865円
分配準備積立金額D1,993,471円分配準備積立金額D1,379,191円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,289,948円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,176,348円
当ファンドの期末残存口数F20,910,478口当ファンドの期末残存口数F21,757,756口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,486円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,298円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F×H/10,000104,552円収益分配金金額I=F×H/10,000108,788円
第30期
自 平成28年 1月15日
至 平成28年 2月15日
第36期
自 平成28年 7月15日
至 平成28年 8月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A34,456円費用控除後の配当等収益額A53,194円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,254,919円収益調整金額C5,796,068円
分配準備積立金額D1,905,911円分配準備積立金額D1,295,357円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,195,286円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,144,619円
当ファンドの期末残存口数F20,838,588口当ファンドの期末残存口数F21,831,145口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,452円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,272円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F×H/10,000104,192円収益分配金金額I=F×H/10,000109,155円
第31期
自 平成28年 2月16日
至 平成28年 3月14日
第37期
自 平成28年 8月16日
至 平成28年 9月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A53,309円費用控除後の配当等収益額A38,574円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,035,717円収益調整金額C5,770,744円
分配準備積立金額D1,751,218円分配準備積立金額D1,227,849円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,840,244円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,037,167円
当ファンドの期末残存口数F19,944,650口当ファンドの期末残存口数F21,716,582口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,429円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,240円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F×H/10,00099,723円収益分配金金額I=F×H/10,000108,582円
第32期
自 平成28年 3月15日
至 平成28年 4月14日
第38期
自 平成28年 9月15日
至 平成28年10月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A32,494円費用控除後の配当等収益額A34,745円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,956,983円収益調整金額C5,253,072円
分配準備積立金額D1,669,894円分配準備積立金額D1,040,238円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,659,371円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,328,055円
当ファンドの期末残存口数F19,608,266口当ファンドの期末残存口数F19,724,466口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,396円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0003,208円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F×H/10,00098,041円収益分配金金額I=F×H/10,00098,622円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第7特定期間
自 平成28年 4月15日
至 平成28年10月14日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第7特定期間
(平成28年10月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第6特定期間
自 平成27年10月15日
至 平成28年 4月14日
第7特定期間
自 平成28年 4月15日
至 平成28年10月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額20,398,291円19,608,266円
期中追加設定元本額786,001円4,066,809円
期中一部解約元本額1,576,026円3,950,609円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第6特定期間
(平成28年 4月14日現在)
第7特定期間
(平成28年10月14日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△515,328△316,630
親投資信託受益証券1-
合計△515,327△316,630



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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