純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。

			(平成26年6月30日現在)
種類			ファンド本数	純資産額(百万円)
総合計			270	3,666,004

2014/08/26 9:58

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.566%(税抜1.45%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。

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#3 投資リスク（連結）

(ホ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(へ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

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#4 投資制限（連結）

b.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
c.投資信託証券への投資割合

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#5 投資対象（連結）

(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

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#6 投資方針（連結）

① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#8 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	81,326,801	2.44
純資産総額		3,322,713,901	100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの

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#10 注記表（連結）

第1期平成26年 5月26日現在
			3,230,341,697口
2.	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0647円

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2014/08/26 9:58

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2014/08/26 9:58

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
負債合計	2,762,408	4,567,278
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

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