有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年8月12日-平成27年2月10日)

【提出】
2015/05/08 9:26
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分前期
自 2014年2月11日
至 2014年8月11日
当期
自 2014年8月12日
至 2015年2月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
投資信託受益証券、投資証券
同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
為替予約取引
同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(1)外貨建取引等の処理基準
同左
(2)特定期間の取扱い
2014年8月10日が休業日のため、当特定期間末日は2014年8月11日としております。
(2)特定期間の取扱い
2014年8月10日が休業日のため、当特定期間期首は2014年8月12日としております。

(貸借対照表に関する注記)
区分前期
(2014年8月11日現在)
当期
(2015年2月10日現在)
1.元本の推移
期首元本額4,860,959,597円10,552,971,235円
期中追加設定元本額7,119,836,387円30,094,276,044円
期中一部解約元本額1,427,824,749円5,209,016,937円
2.受益権の総数10,552,971,235口35,438,230,342口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分前期
自 2014年2月11日
至 2014年8月11日
当期
自 2014年8月12日
至 2015年2月10日
分配金の計算過程
2014年2月11日から
2014年3月10日までの計算期間
2014年8月12日から
2014年9月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額12,645,795円33,397,597円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額171,068,828円467,903,847円
収益調整金額502,821,498円757,129,769円
分配準備積立金額123,972,645円24,050円
本ファンドの分配対象収益額810,508,766円1,258,455,263円
本ファンドの期末残存口数6,092,702,423口10,475,937,242口
1口当たり収益分配対象額0.133029円0.120128円
1口当たり分配金額0.0200円0.0100円
収益分配金金額121,854,048円104,759,372円
2014年3月11日から
2014年4月10日までの計算期間
2014年9月11日から
2014年10月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額9,103,485円14,686,898円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額699,063,487円900,427,152円
分配準備積立金額182,782,475円363,123,383円
本ファンドの分配対象収益額890,949,447円1,278,237,433円
本ファンドの期末残存口数7,757,258,622口11,417,353,677口
1口当たり収益分配対象額0.114853円0.111955円
1口当たり分配金額0.0100円0.0100円
収益分配金金額77,572,586円114,173,536円
2014年4月11日から
2014年5月12日までの計算期間
2014年10月11日から
2014年11月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額4,737,191円39,590,284円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円1,322,310,023円
収益調整金額803,285,233円955,752,820円
分配準備積立金額113,590,445円246,891,464円
本ファンドの分配対象収益額921,612,869円2,564,544,591円
本ファンドの期末残存口数8,725,053,084口11,764,171,171口
1口当たり収益分配対象額0.105628円0.217996円
1口当たり分配金額0.0100円0.0200円
収益分配金金額87,250,530円235,283,423円

区分前期
自 2014年2月11日
至 2014年8月11日
当期
自 2014年8月12日
至 2015年2月10日
2014年5月13日から
2014年6月10日までの計算期間
2014年11月11日から
2014年12月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額21,585,784円39,277,678円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円762,496,166円
収益調整金額905,812,308円2,105,648,643円
分配準備積立金額30,629,037円1,226,004,697円
本ファンドの分配対象収益額958,027,129円4,133,427,184円
本ファンドの期末残存口数9,768,889,983口16,712,255,893口
1口当たり収益分配対象額0.098069円0.247329円
1口当たり分配金額0.0100円0.0300円
収益分配金金額97,688,899円501,367,676円
2014年6月11日から
2014年7月10日までの計算期間
2014年12月11日から
2015年1月13日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額22,242,167円15,871,094円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額915,792,988円3,897,607,014円
分配準備積立金額9,391円1,465,857,771円
本ファンドの分配対象収益額938,044,546円5,379,335,879円
本ファンドの期末残存口数10,370,734,115口24,561,803,992口
1口当たり収益分配対象額0.090451円0.219012円
1口当たり分配金額0.0100円0.0300円
収益分配金金額103,707,341円736,854,119円
2014年7月11日から
2014年8月11日までの計算期間
2015年1月14日から
2015年2月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額15,238,010円83,645,884円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額850,691,661円5,994,876,927円
分配準備積立金額15,998円735,249,662円
本ファンドの分配対象収益額865,945,669円6,813,772,473円
本ファンドの期末残存口数10,552,971,235口35,438,230,342口
1口当たり収益分配対象額0.082057円0.192271円
1口当たり分配金額0.0100円0.0200円
収益分配金金額105,529,712円708,764,606円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分前期
自 2014年2月11日
至 2014年8月11日
当期
自 2014年8月12日
至 2015年2月10日
1.金融商品に対する取組方針本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク本ファンドが保有する主な金融資産は投資信託受益証券、投資証券であり、売買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分前期
自 2014年2月11日
至 2014年8月11日
当期
自 2014年8月12日
至 2015年2月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)有価証券
同左
(3) ──────(3)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前期
(2014年8月11日現在)
当期
(2015年2月10日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
投資信託受益証券△107,403,173422,027,103
投資証券1,28418,593
合計△107,401,889422,045,696

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分種類前期(2014年8月11日現在)当期(2015年2月10日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル----1,065,960,000-1,066,410,000450,000
合計----1,065,960,000-1,066,410,000450,000

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
区分前期
自 2014年2月11日
至 2014年8月11日
当期
自 2014年8月12日
至 2015年2月10日
関連当事者の名称
(本ファンドとの関係)
取引の
内容
取引の種類別の取引金額取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該特定期間の末日における残高取引の
内容
取引の種類別の取引金額取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該特定期間の末日における残高
ゴールドマン・サックス証券株式会社
(投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等)
有価証券等売買手数料為替
-円
-有価証券等売買手数料為替
-円
-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針
社内規定に基づき取引業者の選定を行っております。各資産の売買においては、社内基準に基づき最良執行を行っており、個々の取引条件はその結果として決定されております。
立会外取引、市場外取引、相対取引等の場合は、原則として複数の取引業者より価格提示を受け、もしくは提示価格と市場価格の比較を行うことにより、最良条件を提示する取引業者と取引を行っており、一般の取引と条件が同様と判断しております。当該取引の売買手数料相当額については、取引慣行上、取引総額に含まれるため、金額を記載しておりません。
(1口当たり情報)
区分前期
(2014年8月11日現在)
当期
(2015年2月10日現在)
1口当たり純資産額1.0275円1.1393円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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