グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド(毎月分配型)(愛称:トリプル・プレミアム)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年12月17日
- 4150万
- 2014年12月17日 +719.19%
- 3億4001万
- 2015年6月17日 +248.09%
- 11億8357万
- 2015年12月17日 +586.94%
- 81億3041万
- 2016年6月17日 -8.24%
- 74億6009万
- 2016年12月19日 -28.55%
- 53億3040万
- 2017年6月19日 -52.48%
- 25億3310万
- 2019年6月17日 -74.96%
- 6億3438万
- 2019年12月17日 +67.55%
- 10億6289万
- 2020年6月17日 -27.69%
- 7億6860万
- 2020年12月17日 -92.96%
- 5407万
個別
- 2013年12月17日
- 4150万
- 2014年12月17日 +719.19%
- 3億4001万
- 2015年6月17日 +248.09%
- 11億8357万
- 2015年12月17日 +586.94%
- 81億3041万
- 2016年6月17日 -8.24%
- 74億6009万
- 2016年12月19日 -28.55%
- 53億3040万
- 2017年6月19日 -52.48%
- 25億3310万
- 2019年6月17日 -74.96%
- 6億3438万
- 2019年12月17日 +67.55%
- 10億6289万
- 2020年6月17日 -27.69%
- 7億6860万
- 2020年12月17日 -92.96%
- 5407万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2024/09/17 9:24
(1) 定款の変更、その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2024/09/17 9:24
(ⅰ)信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】
信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税等は計算期間を通じて毎日計上します。有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(印刷費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。)及び受託者の立替えた立替金の利息(消費税等を含みます。)が信託財産から差し引かれます。なお、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2024/09/17 9:24 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2024/09/17 9:24
- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2024/09/17 9:24
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2024/09/17 9:24
① 本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金を複数の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2013年6月28日 信託契約締結、設定、運用開始
2017年9月20日 信託終了日を2021年6月17日に変更
2020年9月18日 信託終了日を2022年6月17日に変更
2021年9月18日 信託終了日を2022年12月19日に変更
2022年3月18日 信託終了日を2023年6月19日に変更
2022年9月17日 信託終了日を2023年12月18日に変更
2023年3月18日 信託終了日を2024年6月17日に変更
2024年3月19日 信託終了日を2024年12月17日に変更
2024年12月17日 満期償還2024/09/17 9:24 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2024/09/17 9:24
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月(特定期間)ごとに作成しております。2024/09/17 9:24
- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2 【事業の内容及び営業の概況】2024/09/17 9:24
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2024/09/17 9:24 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】
e>ファンド ファンドの日々の純資産総額に年1.254%(税抜:年1.14%)を乗じて得た金額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期末(当該日が休業日の場合は翌営業日。以下同じ。)または信託終了のときにファンドから支払われます。2024/09/17 9:24 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、2024年12月17日までとします。
ただし、後記の「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。2024/09/17 9:24- #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/09/17 9:24
- #15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】2024/09/17 9:24
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円) 第3特定期間 2014年 6月18日~2014年12月17日 1,260 第4特定期間 2014年12月18日~2015年 6月17日 1,260 第5特定期間 2015年 6月18日~2015年12月17日 930 第6特定期間 2015年12月18日~2016年 6月17日 620 第7特定期間 2016年 6月18日~2016年12月19日 600 第8特定期間 2016年12月20日~2017年 6月19日 600 第9特定期間 2017年 6月20日~2017年12月18日 540 第10特定期間 2017年12月19日~2018年 6月18日 330 第11特定期間 2018年 6月19日~2018年12月17日 240 第12特定期間 2018年12月18日~2019年 6月17日 190 第13特定期間 2019年 6月18日~2019年12月17日 180 第14特定期間 2019年12月18日~2020年 6月17日 90 第15特定期間 2020年 6月18日~2020年12月17日 60 第16特定期間 2020年12月18日~2021年 6月17日 60 第17特定期間 2021年 6月18日~2021年12月17日 60 第18特定期間 2021年12月18日~2022年 6月17日 60 第19特定期間 2022年 6月18日~2022年12月19日 40 第20特定期間 2022年12月20日~2023年 6月19日 30 第21特定期間 2023年 6月20日~2023年12月18日 30 第22特定期間 2023年12月19日~2024年 6月17日 18 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2024/09/17 9:24
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/09/17 9:24
- #18 参考情報(連結)
第3【参考情報】2024/09/17 9:24
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
臨時報告書 2024年 1月25日 有価証券届出書 2024年 3月18日 有価証券報告書 2024年 3月18日 臨時報告書 2024年 4月25日 - #19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】2024/09/17 9:24
期 計算期間 収益率(%) 第3特定期間 2014年 6月18日~2014年12月17日 △1.59 第4特定期間 2014年12月18日~2015年 6月17日 △1.82 第5特定期間 2015年 6月18日~2015年12月17日 △15.08 第6特定期間 2015年12月18日~2016年 6月17日 3.98 第7特定期間 2016年 6月18日~2016年12月19日 13.67 第8特定期間 2016年12月20日~2017年 6月19日 13.06 第9特定期間 2017年 6月20日~2017年12月18日 1.23 第10特定期間 2017年12月19日~2018年 6月18日 △8.39 第11特定期間 2018年 6月19日~2018年12月17日 △4.14 第12特定期間 2018年12月18日~2019年 6月17日 2.17 第13特定期間 2019年 6月18日~2019年12月17日 7.51 第14特定期間 2019年12月18日~2020年 6月17日 △38.64 第15特定期間 2020年 6月18日~2020年12月17日 9.17 第16特定期間 2020年12月18日~2021年 6月17日 17.07 第17特定期間 2021年 6月18日~2021年12月17日 9.83 第18特定期間 2021年12月18日~2022年 6月17日 △12.39 第19特定期間 2022年 6月18日~2022年12月19日 3.18 第20特定期間 2022年12月20日~2023年 6月19日 10.28 第21特定期間 2023年 6月20日~2023年12月18日 △3.69 第22特定期間 2023年12月19日~2024年 6月17日 2.89 - #20 受益者の権利等(連結)
4【受益者の権利等】2024/09/17 9:24
受益者の有する主な権利は次の通りです。- #21 委託会社等の概況(連結)
- 資本金の額(2024年6月末日現在)
(ⅰ)資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。2024/09/17 9:24- #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2024/09/17 9:24- #23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】2024/09/17 9:24
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
■価格変動リスク- #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/09/17 9:24- #25 投資制限(連結)
- 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(ⅲ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅳ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅴ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅵ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2024/09/17 9:24- #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2024/09/17 9:24- #27 投資方針(連結)
- 投資対象
主として外国投資信託証券である「CS グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド(以下、「CSファンド」という場合があります。)」及び国内の証券投資信託である「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。2024/09/17 9:24- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】2024/09/17 9:24
- #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】2024/09/17 9:24
- #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、換金時に、解約時の基準価額に0.5%を乗じた信託財産留保額が差引かれます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。2024/09/17 9:24- #31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】2024/09/17 9:24
a.換金の受付- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2024/09/17 9:24
(単位:円) 第21特定期間自 2023年 6月20日至 2023年12月18日 第22特定期間自 2023年12月19日至 2024年 6月17日 営業収益 受取利息 - 2,091 有価証券売買等損益 △163,479,880 169,520,692 営業収益合計 △163,479,880 169,522,783 営業費用 支払利息 99,894 43,439 受託者報酬 1,127,347 971,652 委託者報酬 31,001,963 26,720,361 その他費用 1,248,071 1,299,166 営業費用合計 33,477,275 29,034,618 営業利益又は営業損失(△) △196,957,155 140,488,165 経常利益又は経常損失(△) △196,957,155 140,488,165 当期純利益又は当期純損失(△) △196,957,155 140,488,165 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △1,323,622 1,544,974 期首剰余金又は期首欠損金(△) △76,098,824,454 △72,690,846,421 剰余金増加額又は欠損金減少額 7,215,241,223 13,630,079,455 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 7,215,241,223 13,630,079,455 剰余金減少額又は欠損金増加額 3,373,809,447 1,504,066,094 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,373,809,447 1,504,066,094 分配金 237,820,210 123,969,927 期末剰余金又は期末欠損金(△) △72,690,846,421 △60,549,859,796 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】2024/09/17 9:24
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 至 2023年3月31日) 至 2024年3月31日) 営業収益 委託者報酬 3,810,647 6,530,321 運用受託報酬 77,528 112,247 投資助言報酬 20 40 その他営業収益 ― 17,987 営業収益計 ※1 3,888,196 ※1 6,660,596 営業費用 支払手数料 1,786,085 3,002,489 広告宣伝費 4,516 1,071 調査費 129,242 279,089 委託計算費 403,078 657,400 営業雑経費 33,949 72,111 通信費 715 1,965 印刷費 25,129 57,926 協会費 8,050 12,004 諸会費 54 215 営業費用計 2,356,872 4,012,163 一般管理費 給料 268,902 530,816 役員報酬 41,915 73,064 給料・手当 215,025 418,939 賞与 11,961 38,813 福利厚生費 33,604 85,313 交際費 15 ― 寄付金 2,352 1,637 旅費交通費 1,182 2,623 租税公課 28,732 40,582 不動産賃借料 20,989 40,413 退職給付費用 5,529 31,515 固定資産減価償却費 10,208 42,089 業務委託費 54,710 56,992 消耗品費 2,298 3,711 諸経費 18,323 ※2 637,135 一般管理費計 446,850 1,472,831 営業利益 1,084,473 1,175,602 営業外収益 受取利息 ※2 21,136 ※2 53,147 受取配当金 80,435 1,250 投資有価証券売却益 ― 131,942 雑収入 847 1,375 営業外収益計 102,419 187,715 営業外費用 為替差損 121 1,040 株式交付費償却 1,516 1,764 営業外費用計 1,638 2,805 経常利益 1,185,254 1,360,512 特別損失 投資有価証券売却損 297,096 ― 投資有価証券評価損 2,562 ― 特別損失合計 299,658 ― 税引前当期純利益 885,596 1,360,512 法人税、住民税及び事業税 276,030 326,163 法人税等調整額 △3,861 94,943 法人税等合計 272,169 421,107 当期純利益 613,427 939,405 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3) 【株主資本等変動計算書】2024/09/17 9:24
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
【注記事項】2024/09/17 9:24
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2024/09/17 9:24
- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】2024/09/17 9:24
購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。- #38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】2024/09/17 9:24
(ⅰ)お申込日- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2024/09/17 9:24
- #40 純資産額計算書(連結)
2024/09/17 9:24Ⅰ 資産総額 3,977,960,940 円 Ⅱ 負債総額 18,966,145 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,958,994,795 円 Ⅳ 発行済口数 63,752,319,447 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.0621 円 (1万口当たり純資産額) (621 円) - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として毎月18日から翌月17日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2024/09/17 9:24- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2024/09/17 9:24
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口) 第3特定期間 2014年 6月18日~2014年12月17日 15,459,698,088 5,763,884,055 17,307,503,395 第4特定期間 2014年12月18日~2015年 6月17日 46,318,649,307 9,400,052,855 54,226,099,847 第5特定期間 2015年 6月18日~2015年12月17日 49,523,910,789 30,575,720,374 73,174,290,262 第6特定期間 2015年12月18日~2016年 6月17日 14,447,434,945 19,738,725,604 67,882,999,603 第7特定期間 2016年 6月18日~2016年12月19日 26,323,040,215 14,886,657,240 79,319,382,578 第8特定期間 2016年12月20日~2017年 6月19日 88,949,699,519 30,041,539,707 138,227,542,390 第9特定期間 2017年 6月20日~2017年12月18日 147,427,978,506 82,667,647,874 202,987,873,022 第10特定期間 2017年12月19日~2018年 6月18日 33,495,526,390 73,181,823,189 163,301,576,223 第11特定期間 2018年 6月19日~2018年12月17日 11,179,374,136 31,088,128,111 143,392,822,248 第12特定期間 2018年12月18日~2019年 6月17日 10,776,304,941 19,370,835,720 134,798,291,469 第13特定期間 2019年 6月18日~2019年12月17日 13,954,483,050 17,513,566,821 131,239,207,698 第14特定期間 2019年12月18日~2020年 6月17日 11,743,681,868 28,118,597,837 114,864,291,729 第15特定期間 2020年 6月18日~2020年12月17日 6,157,485,704 12,356,112,672 108,665,664,761 第16特定期間 2020年12月18日~2021年 6月17日 6,190,174,186 14,217,343,751 100,638,495,196 第17特定期間 2021年 6月18日~2021年12月17日 5,117,352,916 13,591,878,567 92,163,969,545 第18特定期間 2021年12月18日~2022年 6月17日 6,212,395,147 8,399,389,442 89,976,975,250 第19特定期間 2022年 6月18日~2022年12月19日 5,006,963,398 7,599,213,615 87,384,725,033 第20特定期間 2022年12月20日~2023年 6月19日 3,294,952,623 9,048,089,043 81,631,588,613 第21特定期間 2023年 6月20日~2023年12月18日 3,607,021,980 7,718,773,503 77,519,837,090 第22特定期間 2023年12月19日~2024年 6月17日 1,605,013,418 14,549,813,074 64,575,037,434 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税(配当控除は適用されません。)もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
税率は上記イと同じです。2024/09/17 9:24- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】2024/09/17 9:24
(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2023年3月31日) (2024年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 801,610 1,318,220 関係会社短期貸付金 ※2 2,900,000 ※2 4,500,000 前払費用 47,781 75,720 未収委託者報酬 930,483 1,476,224 未収運用受託報酬 27,192 ※2 20,429 その他 ※2 35,928 43,335 流動資産合計 4,742,996 7,433,929 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 26,185 ※1 26,047 器具備品 ※1 2,592 ※1 3,930 有形固定資産合計 28,778 29,977 無形固定資産 商標権 1,261 1,860 ソフトウエア 61,598 194,084 その他 67 67 無形固定資産合計 62,926 196,011 投資その他の資産 投資有価証券 688,191 746,394 関係会社株式 22,031 22,031 繰延税金資産 115,138 47,988 その他 30,247 41,782 投資その他の資産合計 855,609 858,197 固定資産合計 947,314 1,084,186 繰延資産 株式交付費 2,654 1,632 繰延資産合計 2,654 1,632 資産合計 5,692,964 8,519,748 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2023年3月31日) (2024年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 118,440 56,020 未払金 647,383 1,348,795 未払手数料 446,336 788,350 その他未払金 201,047 560,444 未払法人税等 159,134 162,014 未払消費税等 22,860 ― 流動負債合計 947,819 1,566,829 負債合計 947,819 1,566,829 純資産の部 株主資本 資本金 400,200 400,200 資本剰余金 その他資本剰余金 3,352,137 3,847,137 資本剰余金合計 3,352,137 3,847,137 利益剰余金 利益準備金 100,050 100,050 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 853,521 2,586,857 利益剰余金合計 953,571 2,686,907 自己株式 △63 △63 株主資本合計 4,705,845 6,934,181 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 39,299 18,737 評価・換算差額等合計 39,299 18,737 純資産合計 4,745,145 6,952,919 負債純資産合計 5,692,964 8,519,748 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2024/09/17 9:24
(ⅰ) 基準価額の算出方法- #46 運用体制(連結)
- 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。2024/09/17 9:24- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】2024/09/17 9:24- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2024/09/17 9:24
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