有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年4月9日-平成28年10月11日)

【提出】
2016/12/28 9:47
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月9日から翌月8日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年 4月 9日から平成28年10月11日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年 4月 8日現在
当期
平成28年10月11日現在
1.期首元本額22,251,138,955円25,891,157,953円
期中追加設定元本額8,828,978,730円34,494,923,884円
期中一部解約元本額5,188,959,732円6,162,913,623円
2.受益権の総数25,891,157,953口54,223,168,214口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成27年10月 9日
至 平成28年 4月 8日
当期
自 平成28年 4月 9日
至 平成28年10月11日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成27年10月 9日
至 平成27年11月 9日
自 平成28年 4月 9日
至 平成28年 5月 9日
A計算期末における費用控除後の配当等収益74,198,858円A計算期末における費用控除後の配当等収益143,709,147円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,956,748,555円C信託約款に定める収益調整金2,726,892,210円
D信託約款に定める分配準備積立金709,501,496円D信託約款に定める分配準備積立金584,180,341円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,740,448,909円E分配対象収益(A+B+C+D)3,454,781,698円
F分配対象収益(1万口当たり)1,192円F分配対象収益(1万口当たり)1,232円
G分配金額91,923,454円G分配金額112,088,261円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成27年11月10日
至 平成27年12月 8日
自 平成28年 5月10日
至 平成28年 6月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益95,702,756円A計算期末における費用控除後の配当等収益133,838,985円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,053,152,594円C信託約款に定める収益調整金3,286,069,916円
D信託約款に定める分配準備積立金679,050,963円D信託約款に定める分配準備積立金591,651,587円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,827,906,313円E分配対象収益(A+B+C+D)4,011,560,488円
F分配対象収益(1万口当たり)1,193円F分配対象収益(1万口当たり)1,237円
G分配金額94,753,164円G分配金額129,647,868円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成27年12月 9日
至 平成28年 1月 8日
自 平成28年 6月 9日
至 平成28年 7月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益101,778,786円A計算期末における費用控除後の配当等収益163,728,733円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,129,539,029円C信託約款に定める収益調整金3,843,970,384円
D信託約款に定める分配準備積立金665,558,268円D信託約款に定める分配準備積立金573,547,960円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,896,876,083円E分配対象収益(A+B+C+D)4,581,247,077円
F分配対象収益(1万口当たり)1,196円F分配対象収益(1万口当たり)1,245円
G分配金額96,844,653円G分配金額147,155,900円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 1月 9日
至 平成28年 2月 8日
自 平成28年 7月 9日
至 平成28年 8月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益116,334,715円A計算期末における費用控除後の配当等収益174,328,495円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,150,819,323円C信託約款に定める収益調整金4,491,176,182円
D信託約款に定める分配準備積立金660,276,869円D信託約款に定める分配準備積立金570,396,104円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,927,430,907円E分配対象収益(A+B+C+D)5,235,900,781円
F分配対象収益(1万口当たり)1,204円F分配対象収益(1万口当たり)1,250円
G分配金額97,204,085円G分配金額167,500,065円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 2月 9日
至 平成28年 3月 8日
自 平成28年 8月 9日
至 平成28年 9月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益123,065,381円A計算期末における費用控除後の配当等収益217,555,327円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,244,328,851円C信託約款に定める収益調整金5,217,222,692円
D信託約款に定める分配準備積立金654,307,126円D信託約款に定める分配準備積立金572,122,426円
E分配対象収益(A+B+C+D)3,021,701,358円E分配対象収益(A+B+C+D)6,006,900,445円
F分配対象収益(1万口当たり)1,216円F分配対象収益(1万口当たり)1,259円
G分配金額99,393,895円G分配金額190,839,998円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 3月 9日
至 平成28年 4月 8日
自 平成28年 9月 9日
至 平成28年10月11日
A計算期末における費用控除後の配当等収益106,064,065円A計算期末における費用控除後の配当等収益250,301,411円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,437,634,113円C信託約款に定める収益調整金6,032,818,444円
D信託約款に定める分配準備積立金614,527,655円D信託約款に定める分配準備積立金592,896,441円
E分配対象収益(A+B+C+D)3,158,225,833円E分配対象収益(A+B+C+D)6,876,016,296円
F分配対象収益(1万口当たり)1,219円F分配対象収益(1万口当たり)1,268円
G分配金額103,564,631円G分配金額216,892,672円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成27年10月 9日
至 平成28年 4月 8日
当期
自 平成28年 4月 9日
至 平成28年10月11日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年 4月 8日現在
当期
平成28年10月11日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年 4月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△269,453,418
親投資信託受益証券△54,477,204
合計△323,930,622

当期(平成28年10月11日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△649,679,670
親投資信託受益証券△283,468,392
合計△933,148,062


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年 4月 8日現在
当期
平成28年10月11日現在
1口当たり純資産額1.0701円1口当たり純資産額1.0361円
(1万口当たり純資産額)(10,701円)(1万口当たり純資産額)(10,361円)

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