有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年10月12日-平成29年4月10日)

【提出】
2017/06/30 9:09
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月9日から翌月8日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年10月12日から平成29年 4月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年10月11日現在
当期
平成29年 4月10日現在
1.期首元本額25,891,157,953円54,223,168,214円
期中追加設定元本額34,494,923,884円59,706,027,149円
期中一部解約元本額6,162,913,623円8,377,703,513円
2.受益権の総数54,223,168,214口105,551,491,850口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 4月 9日
至 平成28年10月11日
当期
自 平成28年10月12日
至 平成29年 4月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年 4月 9日
至 平成28年 5月 9日
自 平成28年10月12日
至 平成28年11月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益143,709,147円A計算期末における費用控除後の配当等収益290,536,350円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,726,892,210円C信託約款に定める収益調整金6,728,322,281円
D信託約款に定める分配準備積立金584,180,341円D信託約款に定める分配準備積立金618,051,127円
E分配対象収益(A+B+C+D)3,454,781,698円E分配対象収益(A+B+C+D)7,636,909,758円
F分配対象収益(1万口当たり)1,232円F分配対象収益(1万口当たり)1,278円
G分配金額112,088,261円G分配金額238,850,897円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 5月10日
至 平成28年 6月 8日
自 平成28年11月 9日
至 平成28年12月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益133,838,985円A計算期末における費用控除後の配当等収益326,811,171円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金3,286,069,916円C信託約款に定める収益調整金7,442,082,172円
D信託約款に定める分配準備積立金591,651,587円D信託約款に定める分配準備積立金660,245,071円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,011,560,488円E分配対象収益(A+B+C+D)8,429,138,414円
F分配対象収益(1万口当たり)1,237円F分配対象収益(1万口当たり)1,291円
G分配金額129,647,868円G分配金額261,082,914円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 6月 9日
至 平成28年 7月 8日
自 平成28年12月 9日
至 平成29年 1月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益163,728,733円A計算期末における費用控除後の配当等収益354,535,434円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金3,843,970,384円C信託約款に定める収益調整金8,467,829,612円
D信託約款に定める分配準備積立金573,547,960円D信託約款に定める分配準備積立金708,690,296円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,581,247,077円E分配対象収益(A+B+C+D)9,531,055,342円
F分配対象収益(1万口当たり)1,245円F分配対象収益(1万口当たり)1,301円
G分配金額147,155,900円G分配金額292,812,260円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 7月 9日
至 平成28年 8月 8日
自 平成29年 1月11日
至 平成29年 2月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益174,328,495円A計算期末における費用控除後の配当等収益295,917,663円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金4,491,176,182円C信託約款に定める収益調整金9,522,052,165円
D信託約款に定める分配準備積立金570,396,104円D信託約款に定める分配準備積立金753,466,257円
E分配対象収益(A+B+C+D)5,235,900,781円E分配対象収益(A+B+C+D)10,571,436,085円
F分配対象収益(1万口当たり)1,250円F分配対象収益(1万口当たり)1,300円
G分配金額167,500,065円G分配金額325,157,469円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 8月 9日
至 平成28年 9月 8日
自 平成29年 2月 9日
至 平成29年 3月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益217,555,327円A計算期末における費用控除後の配当等収益393,575,600円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金5,217,222,692円C信託約款に定める収益調整金10,730,448,659円
D信託約款に定める分配準備積立金572,122,426円D信託約款に定める分配準備積立金712,073,442円
E分配対象収益(A+B+C+D)6,006,900,445円E分配対象収益(A+B+C+D)11,836,097,701円
F分配対象収益(1万口当たり)1,259円F分配対象収益(1万口当たり)1,306円
G分配金額190,839,998円G分配金額362,470,879円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成28年 9月 9日
至 平成28年10月11日
自 平成29年 3月 9日
至 平成29年 4月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益250,301,411円A計算期末における費用控除後の配当等収益390,049,692円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金6,032,818,444円C信託約款に定める収益調整金12,664,191,660円
D信託約款に定める分配準備積立金592,896,441円D信託約款に定める分配準備積立金728,176,765円
E分配対象収益(A+B+C+D)6,876,016,296円E分配対象収益(A+B+C+D)13,782,418,117円
F分配対象収益(1万口当たり)1,268円F分配対象収益(1万口当たり)1,305円
G分配金額216,892,672円G分配金額422,205,967円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 4月 9日
至 平成28年10月11日
当期
自 平成28年10月12日
至 平成29年 4月10日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年10月11日現在
当期
平成29年 4月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年10月11日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△649,679,670
親投資信託受益証券△283,468,392
合計△933,148,062

当期(平成29年 4月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△858,640,864
親投資信託受益証券533,825,897
合計△324,814,967


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年10月11日現在
当期
平成29年 4月10日現在
1口当たり純資産額1.0361円1口当たり純資産額1.0359円
(1万口当たり純資産額)(10,361円)(1万口当たり純資産額)(10,359円)

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