資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00432%年 0.00540%年 0.00756%年 0.01080%	(税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・安定性を勘案しつつ、相対的に高い利息収入等が期待される銘柄を中心に投資します。
・外貨建資産については、投資環境に応じて対円での為替ヘッジ※を行います。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成27年3月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	267	36,189
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	30	4,422
単位型公社債投資信託	0	0
合計	297	40,611

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.134%(税抜1.05%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

・為替変動リスク
外貨建資産については、一部を除き、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
対円での為替ヘッジを行う外貨建資産については、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。

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#6 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます)2015/05/25 9:29

#8 投資方針（連結）

① 主として、ニッセイ安定収益追求マザーファンドを通じて、実質的に国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。なお、ニッセイクレジットキャリーマザーファンドを通じて、実質的に国内外の社債等に投資を行うことがあります。
② 国内外の公社債および株式への資産配分は、市場環境および投資対象資産のリスク水準等に応じて、変更を行います。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑制を図ります。なお、実質組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、市場環境およびリスク水準等に応じて変更を行いますが、原則として、信託財産の純資産総額の30%以下とします。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		86.93
合 計(対純資産総額比)			86.93
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ安定収益追求ファンド」
		(平成27年3月31日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		603,212,916	86.93
	内 日本	603,212,916	86.93
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		90,702,177	13.07
純資産総額		693,915,093	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(平成27年3月31日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券		11,600,543,387	82.55
	内 日本	74,237,100	0.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,165,751,261	15.41
純資産総額		14,052,499,021	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(平成27年3月31日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
地方債証券		609,886,784	0.83
	内 スイス	476,439,640	0.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		28,076,222,847	38.16
純資産総額		73,569,170,730	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産定率法によっております。主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。

② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、すべて親会社に対するものであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)前払費用 54,152千円 46,554千円未収運用受託報酬 493,954 738,331未収投資助言報酬 133,324 151,082差入保証金 280,262 280,263未払手数料 112,306 145,292その他未払金 35,771 61,527未払費用 12,606 7,311

※2.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)建物 232,440千円 254,648千円車両 5,282 6,004器具備品 599,393 520,399計 837,116 781,053

(損益計算書関係)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

平成27年3月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ安定収益追求ファンド」	(平成27年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額	694,917,268円
Ⅱ 負債総額	1,002,175円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	693,915,093円
Ⅳ 発行済数量	675,436,212口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0274円

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

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#16 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2015/05/25 9:29

#17 附属明細表（連結）

(参考)

開示対象ファンド(ニッセイ安定収益追求ファンド)は、「ニッセイ安定収益追求 マザーファンド」受益証券及び「ニッセイクレジットキャリー マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における各マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

資産の部
流動資産
預金		1,450,071	12,329,452
負債合計		6,516,503	28,155,683
純資産の部
元本等

注記表

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