東京海上・米国新興成長株式ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年12月24日
- 31億4362万
- 2014年6月23日 -46.71%
- 16億7513万
- 2014年12月22日 +41.16%
- 23億6456万
- 2015年6月22日 -43.84%
- 13億2802万
- 2015年12月22日 -32.75%
- 8億9307万
- 2016年6月22日 -22.68%
- 6億9055万
- 2016年12月22日 -40.49%
- 4億1094万
- 2017年6月22日 -31.17%
- 2億8284万
- 2017年12月22日 -14.97%
- 2億4050万
- 2018年6月22日 +10.99%
- 2億6692万
- 2018年12月25日 -7.69%
- 2億4638万
- 2019年6月24日 -68.6%
- 7737万
- 2019年12月23日 +75.44%
- 1億3574万
- 2020年6月22日 -29.08%
- 9626万
- 2020年12月22日 +440.3%
- 5億2011万
- 2021年6月22日 +43.82%
- 7億4802万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2021/09/22 9:14
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2021/09/22 9:14
①信託の終了(繰上償還) - #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年66万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2021/09/22 9:14
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2021/09/22 9:14
- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2021/09/22 9:14
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2021/09/22 9:14
①ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2013年9月3日 ファンドの設定、運用開始
2017年9月23日 信託期間終了日を2018年12月21日から2021年12月22日に変更2021/09/22 9:14 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2021/09/22 9:14
- #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/09/22 9:14 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2021/09/22 9:14
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2021/09/22 9:14 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2021/09/22 9:14
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.595%(税抜1.45%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。 - #13 信託期間(連結)
- 信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2021/09/22 9:14
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/09/22 9:14
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2021/09/22 9:14
e border="0" width="648">期 計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 2013年 9月 3日~2013年12月24日 0.0700 第2計算期間 2013年12月25日~2014年 6月23日 0.0200 第3計算期間 2014年 6月24日~2014年12月22日 0.1200 第4計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.1200 第5計算期間 2015年 6月23日~2015年12月22日 0.0100 第6計算期間 2015年12月23日~2016年 6月22日 0.0000 第7計算期間 2016年 6月23日~2016年12月22日 0.0250 第8計算期間 2016年12月23日~2017年 6月22日 0.0150 第9計算期間 2017年 6月23日~2017年12月22日 0.0600 第10計算期間 2017年12月23日~2018年 6月22日 0.1000 第11計算期間 2018年 6月23日~2018年12月25日 0.0000 第12計算期間 2018年12月26日~2019年 6月24日 0.0600 第13計算期間 2019年 6月25日~2019年12月23日 0.0700 第14計算期間 2019年12月24日~2020年 6月22日 0.0500 第15計算期間 2020年 6月23日~2020年12月22日 0.1000 第16計算期間 2020年12月23日~2021年 6月22日 0.1000 期 計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 2013年 9月 3日~2013年12月24日 0.0700 第2計算期間 2013年12月25日~2014年 6月23日 0.0200 第3計算期間 2014年 6月24日~2014年12月22日 0.1200 第4計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.1200 第5計算期間 2015年 6月23日~2015年12月22日 0.0100 第6計算期間 2015年12月23日~2016年 6月22日 0.0000 第7計算期間 2016年 6月23日~2016年12月22日 0.0250 第8計算期間 2016年12月23日~2017年 6月22日 0.0150 第9計算期間 2017年 6月23日~2017年12月22日 0.0600 第10計算期間 2017年12月23日~2018年 6月22日 0.1000 第11計算期間 2018年 6月23日~2018年12月25日 0.0000 第12計算期間 2018年12月26日~2019年 6月24日 0.0600 第13計算期間 2019年 6月25日~2019年12月23日 0.0700 第14計算期間 2019年12月24日~2020年 6月22日 0.0500 第15計算期間 2020年 6月23日~2020年12月22日 0.1000 第16計算期間 2020年12月23日~2021年 6月22日 0.1000 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2021/09/22 9:14
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/09/22 9:14
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2021/09/22 9:14
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
e border="0" width="560">書類名 提出年月日 有価証券届出書 2021年3月22日 有価証券報告書 2021年3月22日 書類名 提出年月日 有価証券届出書 2021年3月22日 有価証券報告書 2021年3月22日 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2021/09/22 9:14
e border="0" width="648">期 計算期間 収益率(%)(分配付) 第1計算期間 2013年 9月 3日~2013年12月24日 14.8 第2計算期間 2013年12月25日~2014年 6月23日 △2.5 第3計算期間 2014年 6月24日~2014年12月22日 22.4 第4計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 10.8 第5計算期間 2015年 6月23日~2015年12月22日 △10.6 第6計算期間 2015年12月23日~2016年 6月22日 △14.2 第7計算期間 2016年 6月23日~2016年12月22日 20.8 第8計算期間 2016年12月23日~2017年 6月22日 0.7 第9計算期間 2017年 6月23日~2017年12月22日 12.9 第10計算期間 2017年12月23日~2018年 6月22日 10.4 第11計算期間 2018年 6月23日~2018年12月25日 △21.1 第12計算期間 2018年12月26日~2019年 6月24日 29.1 第13計算期間 2019年 6月25日~2019年12月23日 8.5 第14計算期間 2019年12月24日~2020年 6月22日 3.7 第15計算期間 2020年 6月23日~2020年12月22日 24.7 第16計算期間 2020年12月23日~2021年 6月22日 17.1 期 計算期間 収益率(%)(分配付) 第1計算期間 2013年 9月 3日~2013年12月24日 14.8 第2計算期間 2013年12月25日~2014年 6月23日 △2.5 第3計算期間 2014年 6月24日~2014年12月22日 22.4 第4計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 10.8 第5計算期間 2015年 6月23日~2015年12月22日 △10.6 第6計算期間 2015年12月23日~2016年 6月22日 △14.2 第7計算期間 2016年 6月23日~2016年12月22日 20.8 第8計算期間 2016年12月23日~2017年 6月22日 0.7 第9計算期間 2017年 6月23日~2017年12月22日 12.9 第10計算期間 2017年12月23日~2018年 6月22日 10.4 第11計算期間 2018年 6月23日~2018年12月25日 △21.1 第12計算期間 2018年12月26日~2019年 6月24日 29.1 第13計算期間 2019年 6月25日~2019年12月23日 8.5 第14計算期間 2019年12月24日~2020年 6月22日 3.7 第15計算期間 2020年 6月23日~2020年12月22日 24.7 第16計算期間 2020年12月23日~2021年 6月22日 17.1 - #20 受益者の権利等(連結)
- 換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。2021/09/22 9:14 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2021/09/22 9:14
- #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2021/09/22 9:14
- #23 投資リスク(連結)
- 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドでは、相対的に値動きの大きい中小型株式へ投資するため、大型株式へ投資する場合に比べて、基準価額がより大きく下落する場合があります。2021/09/22 9:14 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/09/22 9:14 - #25 投資制限(連結)
- 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2021/09/22 9:14 - #26 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2021/09/22 9:14
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 - #27 投資方針(連結)
- 主として以下の投資信託証券への投資を通じて、米国の取引所に上場されている中小型の企業の株式(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
親投資信託「東京海上・米国新興成長株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)」
内国投資信託「LM・US新成長株式ファンド(適格機関投資家専用)」2021/09/22 9:14 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2021/09/22 9:14
a.主要銘柄の明細 - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2021/09/22 9:14
e border="0" width="648">資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 1,695,764,887 49.75 親投資信託受益証券 日本 1,650,661,590 48.43 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 61,833,849 1.81 合計(純資産総額) 3,408,260,326 100.00 資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 1,695,764,887 49.75 親投資信託受益証券 日本 1,650,661,590 48.43 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 61,833,849 1.81 合計(純資産総額) 3,408,260,326 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
ただし、解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2021/09/22 9:14 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2021/09/22 9:14
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2021/09/22 9:14
第15期自 2020年 6月23日至 2020年12月22日 第16期自 2020年12月23日至 2021年 6月22日 営業収益 受取利息 140 10 有価証券売買等損益 753,164,061 572,626,953 営業収益合計 753,164,201 572,626,963 営業費用 支払利息 6,366 3,568 受託者報酬 360,744 381,979 委託者報酬 ※125,793,227 ※127,311,505 その他費用 180,284 190,899 営業費用合計 26,340,621 27,887,951 営業利益又は営業損失(△) 726,823,580 544,739,012 経常利益又は経常損失(△) 726,823,580 544,739,012 当期純利益又は当期純損失(△) 726,823,580 544,739,012 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 22,139,894 25,799,187 期首剰余金又は期首欠損金(△) 226,530,345 634,359,303 剰余金増加額又は欠損金減少額 3,391,010 8,941,216 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,391,010 8,941,216 剰余金減少額又は欠損金増加額 32,991,077 54,179,408 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 32,991,077 54,179,408 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 ※2267,254,661 ※2247,048,266 期末剰余金又は期末欠損金(△) 634,359,303 861,012,670 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="630">(単位:千円) 第35期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 第36期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業収益 委託者報酬 16,536,369 17,997,091 運用受託報酬 9,077,029 9,745,973 投資助言報酬 60,786 59,827 その他営業収益 412,354 453,173 営業収益計 26,086,540 28,256,066 営業費用 支払手数料 7,818,291 8,444,858 広告宣伝費 254,153 233,667 調査費 5,425,141 6,150,198 調査費 2,525,312 2,540,308 委託調査費 2,899,828 3,609,889 委託計算費 122,584 118,443 営業雑経費 285,550 278,728 通信費 35,052 44,106 印刷費 205,117 189,670 協会費 24,696 26,080 諸会費 12,157 10,102 図書費 8,525 8,768 営業費用計 13,905,720 15,225,895 一般管理費 給料 3,509,999 3,799,821 役員報酬 112,566 129,108 給料・手当 2,541,727 2,761,131 賞与 855,706 909,581 交際費 17,797 4,415 寄付金 5,833 3,449 旅費交通費 174,094 13,735 租税公課 164,117 170,294 不動産賃借料 375,694 375,691 退職給付費用 466,387 156,614 賞与引当金繰入 244,679 273,836 固定資産減価償却費 118,517 139,782 法定福利費 580,893 596,481 福利厚生費 9,971 10,114 諸経費 482,967 394,336 一般管理費計 6,150,953 5,938,574 営業利益 6,029,866 7,091,595 営業外収益 受取利息 434 455 受取配当金 *1 4,704 *1 7,512 匿名組合投資利益 *1 39,334 *1 60,878 雑益 10,094 9,958 営業外収益計 54,568 78,804 営業外費用 為替差損 15,577 44,450 雑損 5,174 5,811 営業外費用計 20,752 50,261 経常利益 6,063,682 7,120,138 特別損失 器具備品除却損 545 0 特別損失計 545 0 税引前当期純利益 6,063,137 7,120,138 法人税、住民税及び事業税 2,044,481 2,197,641 法人税等調整額 △ 188,875 △ 14,721 法人税等合計 1,855,605 2,182,919 当期純利益 4,207,531 4,937,219 (単位:千円) 第35期2021/09/22 9:14 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2021/09/22 9:14
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
e border="0" width="638">第36期自 2020年4月1日至 2021年3月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 4.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 第36期2021/09/22 9:14 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2021/09/22 9:14
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 発行価格に3.3%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2021/09/22 9:14- #38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】2021/09/22 9:14
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0" width="648">期 年月日 純資産総額(百万円)(分配落) 純資産総額(百万円)(分配付) 1口当たり純資産額(円)(分配落) 1口当たり純資産額(円)(分配付) 第1計算期間末 (2013年12月24日) 45,859 48,837 1.0778 1.1478 第2計算期間末 (2014年 6月23日) 39,389 40,153 1.0304 1.0504 第3計算期間末 (2014年12月22日) 21,725 24,009 1.1414 1.2614 第4計算期間末 (2015年 6月22日) 13,544 14,964 1.1446 1.2646 第5計算期間末 (2015年12月22日) 9,175 9,266 1.0137 1.0237 第6計算期間末 (2016年 6月22日) 6,136 6,136 0.8693 0.8693 第7計算期間末 (2016年12月22日) 5,655 5,793 1.0254 1.0504 第8計算期間末 (2017年 6月22日) 4,886 4,958 1.0171 1.0321 第9計算期間末 (2017年12月22日) 4,682 4,940 1.0885 1.1485 第10計算期間末 (2018年 6月22日) 4,313 4,705 1.1015 1.2015 第11計算期間末 (2018年12月25日) 3,260 3,260 0.8688 0.8688 第12計算期間末 (2019年 6月24日) 3,866 4,084 1.0618 1.1218 第13計算期間末 (2019年12月23日) 3,573 3,804 1.0823 1.1523 第14計算期間末 (2020年 6月22日) 3,343 3,499 1.0727 1.1227 第15計算期間末 (2020年12月22日) 3,306 3,574 1.2374 1.3374 第16計算期間末 (2021年 6月22日) 3,331 3,578 1.3485 1.4485 2020年 6月末日 3,166 ― 1.0745 ― 7月末日 3,240 ― 1.1209 ― 8月末日 3,306 ― 1.1625 ― 9月末日 3,125 ― 1.1377 ― 10月末日 3,108 ― 1.1496 ― 11月末日 3,363 ― 1.2567 ― 12月末日 3,282 ― 1.2292 ― 2021年 1月末日 3,347 ― 1.2812 ― 2月末日 3,477 ― 1.3466 ― 3月末日 3,431 ― 1.3438 ― 4月末日 3,676 ― 1.4583 ― 5月末日 3,494 ― 1.4045 ― 6月末日 3,408 ― 1.3784 ― 期 年月日 純資産総額2021/09/22 9:14 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2021/09/22 9:14
e border="0" width="648">2021年6月30日 現在 種類 金額 Ⅰ 資産総額 3,414,209,163 円 Ⅱ 負債総額 5,948,837 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,408,260,326 円 Ⅳ 発行済数量 2,472,660,880 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3784 円 2021年6月30日 現在 種類 金額 Ⅰ 資産総額 3,414,209,163 円 Ⅱ 負債総額 5,948,837 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,408,260,326 円 Ⅳ 発行済数量 2,472,660,880 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3784 円
(ご参考:親投資信託の現況)- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
原則として、毎年6月23日から12月22日までおよび12月23日から翌年6月22日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2021/09/22 9:14- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2021/09/22 9:14
e border="0" width="648">期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1計算期間 2013年 9月 3日~2013年12月24日 43,625,414,333 1,074,763,703 42,550,650,630 第2計算期間 2013年12月25日~2014年 6月23日 6,990,246,970 11,315,123,954 38,225,773,646 第3計算期間 2014年 6月24日~2014年12月22日 701,327,184 19,892,929,585 19,034,171,245 第4計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 2,280,962,162 9,481,833,052 11,833,300,355 第5計算期間 2015年 6月23日~2015年12月22日 427,897,970 3,210,016,863 9,051,181,462 第6計算期間 2015年12月23日~2016年 6月22日 126,296,533 2,119,006,131 7,058,471,864 第7計算期間 2016年 6月23日~2016年12月22日 9,267,947 1,552,451,564 5,515,288,247 第8計算期間 2016年12月23日~2017年 6月22日 115,819,590 826,972,926 4,804,134,911 第9計算期間 2017年 6月23日~2017年12月22日 35,246,131 537,335,745 4,302,045,297 第10計算期間 2017年12月23日~2018年 6月22日 28,480,344 413,929,883 3,916,595,758 第11計算期間 2018年 6月23日~2018年12月25日 153,972,227 318,112,011 3,752,455,974 第12計算期間 2018年12月26日~2019年 6月24日 220,100,118 331,444,499 3,641,111,593 第13計算期間 2019年 6月25日~2019年12月23日 63,547,590 403,223,800 3,301,435,383 第14計算期間 2019年12月24日~2020年 6月22日 100,736,553 284,716,073 3,117,455,863 第15計算期間 2020年 6月23日~2020年12月22日 18,646,029 463,555,277 2,672,546,615 第16計算期間 2020年12月23日~2021年 6月22日 28,283,004 230,346,951 2,470,482,668 期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1計算期間 2013年 9月 3日~2013年12月24日 43,625,414,333 1,074,763,703 42,550,650,630 第2計算期間 2013年12月25日~2014年 6月23日 6,990,246,970 11,315,123,954 38,225,773,646 第3計算期間 2014年 6月24日~2014年12月22日 701,327,184 19,892,929,585 19,034,171,245 第4計算期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 2,280,962,162 9,481,833,052 11,833,300,355 第5計算期間 2015年 6月23日~2015年12月22日 427,897,970 3,210,016,863 9,051,181,462 第6計算期間 2015年12月23日~2016年 6月22日 126,296,533 2,119,006,131 7,058,471,864 第7計算期間 2016年 6月23日~2016年12月22日 9,267,947 1,552,451,564 5,515,288,247 第8計算期間 2016年12月23日~2017年 6月22日 115,819,590 826,972,926 4,804,134,911 第9計算期間 2017年 6月23日~2017年12月22日 35,246,131 537,335,745 4,302,045,297 第10計算期間 2017年12月23日~2018年 6月22日 28,480,344 413,929,883 3,916,595,758 第11計算期間 2018年 6月23日~2018年12月25日 153,972,227 318,112,011 3,752,455,974 第12計算期間 2018年12月26日~2019年 6月24日 220,100,118 331,444,499 3,641,111,593 第13計算期間 2019年 6月25日~2019年12月23日 63,547,590 403,223,800 3,301,435,383 第14計算期間 2019年12月24日~2020年 6月22日 100,736,553 284,716,073 3,117,455,863 第15計算期間 2020年 6月23日~2020年12月22日 18,646,029 463,555,277 2,672,546,615 第16計算期間 2020年12月23日~2021年 6月22日 28,283,004 230,346,951 2,470,482,668 - #43 課税上の取扱い(連結)
は課税されません。2021/09/22 9:14
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
e border="0" width="630">(単位:千円) 第35期(2020年3月31日現在) 第36期(2021年3月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 19,928,671 22,550,090 前払費用 207,883 235,902 未収委託者報酬 2,864,007 2,973,733 未収収益 2,126,212 2,375,688 未収入金 101,676 3,865 その他の流動資産 22,090 21,479 流動資産計 25,250,541 28,160,759 固定資産 有形固定資産 *1 576,200 *1 530,601 建物 388,342 354,556 器具備品 187,858 176,045 無形固定資産 5,385 137,430 電話加入権 3,795 3,795 ソフトウエア - 89,839 ソフトウエア仮勘定 1,590 43,795 投資その他の資産 2,987,389 3,057,965 投資有価証券 65,610 49,477 関係会社株式 1,673,049 1,673,049 その他の関係会社有価証券 31,200 71,200 長期前払費用 32,906 45,424 敷金 450,632 474,324 その他長期差入保証金 10,030 10,030 繰延税金資産 723,961 734,459 固定資産計 3,568,975 3,725,997 資産合計 28,819,517 31,886,757 負債の部 流動負債 未払金 2,555,940 2,979,963 未払手数料 1,315,027 1,349,326 その他未払金 1,240,912 1,630,636 未払費用 544,639 429,654 未払消費税等 367,506 468,610 未払法人税等 1,347,000 1,378,000 預り金 43,576 45,524 前受収益 3,128 2,329 賞与引当金 244,679 273,836 その他の流動負債 - 946 流動負債計 5,106,470 5,578,864 固定負債 退職給付引当金 750,413 802,176 固定負債計 750,413 802,176 負債合計 5,856,883 6,381,041 純資産の部 株主資本 22,965,811 25,499,322 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 400,000 400,000 その他資本剰余金 400,000 400,000 利益剰余金 20,565,811 23,099,322 利益準備金 500,000 500,000 その他利益剰余金 20,065,811 22,599,322 特別償却準備金 0 0 繰越利益剰余金 20,065,811 22,599,322 評価・換算差額等 △ 3,177 6,393 その他有価証券評価差額金 △ 3,177 6,393 純資産合計 22,962,634 25,505,715 負債・純資産合計 28,819,517 31,886,757 (単位:千円) 第35期2021/09/22 9:14 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2021/09/22 9:14
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。- #46 運用体制(連結)
【運用体制】2021/09/22 9:14
当ファンドの運用体制は以下の通りです。- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】2021/09/22 9:14
以下は2021年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2021/09/22 9:14
第1 有価証券明細表- #49 (参考情報)運用実績(連結)
- jpg" alt="">2021/09/22 9:14
IRBANK 採用情報
フルスタックエンジニア
- 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
- UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。
プロダクトMLエンジニア
- MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。
AI Agent エンジニア
- 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
- RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。
UI/UXデザイナー
- IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。
Webメディアディレクター
- 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
- これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。
クラウドインフラ & セキュリティエンジニア
- Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
- 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。
学生インターン
- 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。
マーケティングマネージャー
- IRBANKのブランドと文化の構築。
- 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。